AFP BB Newsより
【ケア・インターナショナル ジャパン】
国際協力NGO「CARE」のチカラを結集して臨む緊急支援活動
CAREは途上国や紛争地域での災害や貧困と闘うことをミッションとした国際協力NGOです。しかし、この度の日本における地震・津波災害は、日本に事務所を置く一組織としては決して見過ごすことのできない深刻極まりない状況であり、65年の歴史を持つグローバルな国際NGO「CARE」として、初めて先進国における災害支援に着手することとなります。
ただCAREは、緊急支援においては確固とした実績があります。昨年1年間だけでも、世界中の被災地において約1,000万人の被災者らに支援を届けました。ケア・インターナショナル ジャパンにおいても同様に、2004年のスマトラ沖津波をはじめ、近年では2009年のスマトラ島沖地震や2010年ハイチ地震など、これまで日本の支援者とともに、海外における緊急支援活動の実績を積んできました。今回の災害支援においては、これらCAREの実績や教訓をまさに集結して臨んでいます。
21日(月)の午後には、CARE USAのBob LapradeとCARE CanadaのAlain Lapierreの２名の緊急支援専門家が東京に到着。今朝早くから、当財団スタッフとともに打ち合わせを行いました。Lapradeは、緊急・復興支援分野で長年の経験と実績をもち、仮設住宅や心のケアに関する専門家であり、Lapierreは、特に食糧・緊急支援物資配布分野での経験が豊富です。
明日23日(水)より、上記専門家２名と当財団の事業部緊急・復興支援課長 貝原塚二葉らのチームが再び被災地に入り、まずは岩手県庁（盛岡市）に設置された防災ボランティアセンターでの打ち合わせの後、被災地に赴き詳細な現地調査を実施します。その後、直ちに綿密な緊急支援活動計画ならびに中長期的な戦略立案を行っていきます。
先週18日に訪問した釜石市の担当者の方によると、種類は限られているものの、緊急支援物資は被災地に定期的に入ってきているとのことです。一度、全ての物資は県や市町村の災害対策本部で取りまとめられ、そこから各避難所へ自衛隊や自治体を通じて配布されています。しかしながら、自治体の職員も被災をしており、人数も十分でないため、寄せられた物資の仕分けや各避難所間の調整などが十分にできていないなど、様々な課題を抱えています。
さらに各避難場所に身を寄せる被災者は、年齢や性別も様々で、それぞれ世代別、男女別に必要なものも異なります。それら異なるニーズに対応することは困難なことではありますが、支援をより効果的そして効率的に実施するためには、その多様性に最大限配慮することが非常に重要となってきます。例えば、乳幼児の多い避難場所で、粉ミルクや紙おむつの配給が無ければ、子どもたちは何も口にできず我慢するしかありませんし、高齢者が多い避難所では医薬品や介護用品なども必要になってくるでしょう。
せっかくの日本全国からの善意の物資を無駄にしないためにも、支援者とこれら被災地のニーズを的確につなぐ調整機能や迅速で正確な情報共有が、今まさに被災地では求められています。
(上記リリースに関するお問い合わせ先)
公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン
マーケティング部 広報担当 玉水
〒171- 0032 東京都豊島区雑司ケ谷2-3-2
Tel: 03-5950-1335
Fax: 03-5950-1375
E-mail : info@careintjp.org
(c)ケア・インターナショナル ジャパン
【ケア・インターナショナル ジャパン】
国際協力NGO「CARE」のチカラを結集して臨む緊急支援活動
CAREは途上国や紛争地域での災害や貧困と闘うことをミッションとした国際協力NGOです。しかし、この度の日本における地震・津波災害は、日本に事務所を置く一組織としては決して見過ごすことのできない深刻極まりない状況であり、65年の歴史を持つグローバルな国際NGO「CARE」として、初めて先進国における災害支援に着手することとなります。
ただCAREは、緊急支援においては確固とした実績があります。昨年1年間だけでも、世界中の被災地において約1,000万人の被災者らに支援を届けました。ケア・インターナショナル ジャパンにおいても同様に、2004年のスマトラ沖津波をはじめ、近年では2009年のスマトラ島沖地震や2010年ハイチ地震など、これまで日本の支援者とともに、海外における緊急支援活動の実績を積んできました。今回の災害支援においては、これらCAREの実績や教訓をまさに集結して臨んでいます。
21日(月)の午後には、CARE USAのBob LapradeとCARE CanadaのAlain Lapierreの２名の緊急支援専門家が東京に到着。今朝早くから、当財団スタッフとともに打ち合わせを行いました。Lapradeは、緊急・復興支援分野で長年の経験と実績をもち、仮設住宅や心のケアに関する専門家であり、Lapierreは、特に食糧・緊急支援物資配布分野での経験が豊富です。
明日23日(水)より、上記専門家２名と当財団の事業部緊急・復興支援課長 貝原塚二葉らのチームが再び被災地に入り、まずは岩手県庁（盛岡市）に設置された防災ボランティアセンターでの打ち合わせの後、被災地に赴き詳細な現地調査を実施します。その後、直ちに綿密な緊急支援活動計画ならびに中長期的な戦略立案を行っていきます。
先週18日に訪問した釜石市の担当者の方によると、種類は限られているものの、緊急支援物資は被災地に定期的に入ってきているとのことです。一度、全ての物資は県や市町村の災害対策本部で取りまとめられ、そこから各避難所へ自衛隊や自治体を通じて配布されています。しかしながら、自治体の職員も被災をしており、人数も十分でないため、寄せられた物資の仕分けや各避難所間の調整などが十分にできていないなど、様々な課題を抱えています。
さらに各避難場所に身を寄せる被災者は、年齢や性別も様々で、それぞれ世代別、男女別に必要なものも異なります。それら異なるニーズに対応することは困難なことではありますが、支援をより効果的そして効率的に実施するためには、その多様性に最大限配慮することが非常に重要となってきます。例えば、乳幼児の多い避難場所で、粉ミルクや紙おむつの配給が無ければ、子どもたちは何も口にできず我慢するしかありませんし、高齢者が多い避難所では医薬品や介護用品なども必要になってくるでしょう。
せっかくの日本全国からの善意の物資を無駄にしないためにも、支援者とこれら被災地のニーズを的確につなぐ調整機能や迅速で正確な情報共有が、今まさに被災地では求められています。
(上記リリースに関するお問い合わせ先)
公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン
マーケティング部 広報担当 玉水
〒171- 0032 東京都豊島区雑司ケ谷2-3-2
Tel: 03-5950-1335
Fax: 03-5950-1375
E-mail : info@careintjp.org
(c)ケア・インターナショナル ジャパン
