地域移行の全国事業所調査

今、退院・地域移行支援事業の全国調査を行っています。
全国でこの事業を受託している全事業所の方々に、調査票をお届けし、協力をお願いしています。

調査は、文部科学省の基盤研究費助成を受けて行われているものです。
「効果のあがる退院促進支援プログラム研究班」という学内共同研究を組織しています。
昨年の春と秋、全国あちこちの事業所に出かけて、聴き取り調査したものをベースにしています。

調査の趣旨は、大雑把にいうと三つあります。

一つは、長期在院患者の退院・地域移行に向けて、どのような取り組みが為されているか、明らかにすること。

同じ事業名でも、自治体によって位置づけも要綱も様々です。
圏域や事業所によっても、取り組まれている内容は実に様々です。
その取り組み内容を例示して、どのような実践が展開されているか、回答してもらうことです。

二つ目目は、この事業に取り組んでいる事業所の皆さんの、実情を集約すること。

各事業所で懸命の努力が重ねられていますが、なかなか実績数は上がっていません。
少ないスタッフで、四苦八苦、試行錯誤を重ねている現場の意見と課題を、明らかにする必要があります。
現場の生の声を集めて、少しでも今後に向けて政策提言していければというものです。

三つ目に、長期在院患者の退院・地域移行が促進される要因を、明らかにすること。

それぞれの事業所での取り組みと、地域移行の実績を、プログラム評価という観点から検討します。
今後、誰が、何を、どうすれば、退院し地域に移行し、定着して安定した生活をする方が増えるのか。
有効な支援プログラムのエビデンスを得ようとするものです。

折悪しく、厚生労働省による事業対象者の全数調査に重なってしまったようで…。
調査用紙の届いた事業所の方は、度重なる調査要請に、うんざりしていることと思います。

でも、この事業は、日本の精神医療の経過を考えると、歴史的意義を持つものです。
PSWにとっても、国家資格化された意味が問われている事業とも言えます。
なんとか成果を上げていくためにも、現場の声を集約して、世に訴えて行く必要があります。

1月末での第1次集約が終わり、予想以上の反応を得られて感謝しています。
多くの事業所の方の、この事業にかける想いが伝わってくるようです。
昨日、第2次集約に向けて、改めて調査協力依頼の葉書を発送したところです。
各事業所の方には、趣旨を理解して頂いた上で、協力をお願いしたいと切に願っているところです。

どうか、よろしくお願い致します！