資料 １９０９全国地方銀行協会 #制度変更 #郵政民営化 #thk6481

資料　１９０９全国地方銀行協会　#制度変更　#郵政民営化　#thk6481　
▶　指定金融機関となる銀行の立場から、ゆうちょ銀行は収納代理金融機関の指定を受けるようにとの意見。
▶　指定金融機関制度の趣旨・枠組み
#私人の定義　#委託経費は指定金融機関の持ち出し　#収納代理金融機関

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平成１９年9月
郵政民営化に伴う地方公金の収納の制度変更に際しての意見書
社団法人　全国地方銀行協会
https://www.chiginkyo.or.jp/app/images/pdf_data/11_newsrelease/2007/news_11.pdf

資料　１９０９全国地方銀行協会＜１ｐ＞
https://imgur.com/Aq9RHr2
▶　１０行目から
「　日本郵政公社（郵便局）による地方公金の収納については、従来、郵便振替法に基づく収納と手数料の支払いが行われてきましたが、平成１９年１０月以降は郵政民営化に伴い制度の変更が行われる・・・

当協会では、公金事務の取扱について、・・・地方公共団体が公平かつ受託する各地方銀行の事務処理コストに見合った適正な水準の経費負担を行うよう総務省等に働きかけを行ってまいりました・・・

ゆうちょ銀行が収納代理金融機関の指定のないまま地方公金の取り扱いを行うなどの懸念が生じています。
このため、当協会では地方公金の適切な管理と指定金融機関制度の趣旨に沿った適切な制度運営を図っていく観点から・・・　」

資料　１９０９全国地方銀行協会＜２ｐ＞
https://imgur.com/dqd59GY
「　・・地方公共団体が一つの金融機関（指定金融機関）を指定して事務を委託し・取り扱わせることが法制化されている。
また、この指定金融機関制度の枠組みの中で・・・収納代理金融機関を指定し、指定金融機関の収納事務の一部を取り扱わせることが認められている。

・・・多くの地方公共団体では経費負担を行っておらず、・・しかし、郵政民営化後は、郵便振替法は廃止される・・ゆうちょ銀行が銀行法上の銀行として地方公金の収納事務を取り扱う限りは、指定金融機関制度の枠組みに沿って・・

・・なお、地方公金の収納は、原則として金融機関以外の私人の取扱いが禁じられているが、政令により一定の場合に私人への委託が認められており、この委託に際しては、個別相対の合意による手数料が支払われている。
＝＞　地方自治法施行令第１５８条第1項の限定列挙の税金は、契約書で手数料が明示されている。

○＝＞　地方自治法施行令第１５８条第1項による契約は、税金１毎に、別々に契約書が作成されている。
#城間幹子那覇市長　には、固定資産税について、私人（金融機関を除くもの）との契約書を開示請求する。
#高橋努越谷市長　には、国民健康保険税について、私人との契約書を開示請求する。

資料　１９０９全国地方銀行協会＜３ｐ＞
https://imgur.com/pNnOYnu

「　こうした地方公金の収納事務の委託経費は、行政事務経費として、・・委託者である各地方公共団体が負担し、受託者たる金融機関等に支払うべきものであって・・・　」
＝＞　コンビニ店舗を収納代理金融機関にすれば、コンビニに支払われる手数料から・・
指定金融機関としては、金にならない収納事務をコンビニに押し付けることができる。

資料　１９０９全国地方銀行協会＜４ｐ＞
https://imgur.com/DhY4Xle

「　・・郵政民営化に際し・・日本郵便公社（郵便局）が地方公金の収納を行うに当たっては収納代理金融機関の指定を受ける必要がある・・・
・・指定金融機関制度の設けられた趣旨・枠組みに沿った・・」

以上

画像版 KK 告訴状 #高橋努越谷市長 さいたま地検に #thk6481

画像版　KK　告訴状　#高橋努越谷市長　さいたま地検に　#thk6481
#上冨敏伸検事正　#布川賢二監察官　
#コンビニ店舗は収納代理金融機関　#池田一義埼玉りそな銀行社長

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KK　告訴状　０１高橋努越谷市長　さいたま地検に　上冨敏伸検事正
https://imgur.com/CQtFsv2

KK　告訴状　０２高橋努越谷市長　さいたま地検に　上冨敏伸検事正
https://imgur.com/7EsofYQ

KK　告訴状　０３高橋努越谷市長　さいたま地検に　上冨敏伸検事正
https://imgur.com/Rjyu2d8

KK　告訴状　０４高橋努越谷市長　さいたま地検に　上冨敏伸検事正
https://imgur.com/cucVdSS
以上

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告訴状
令和元年７月２３日

さいたま地方検察庁　上冨敏伸検事正　殿

告訴人　　　　　　　　　印

　　　告訴人　　住所　〒343-0xxx　埼玉県越谷市大間野町
　　　　　　　　氏　　名　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　生年月日　昭和　　年　　月　　日　
　　　　　　　　FAX番号　０４８－９８５－　

　　被告訴人　　住　　所　〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷４丁目２−１
　　　　　　　　氏　　名　高橋努
　　　　　　　　職　　業　越谷市長
　　　　　　　　電話番号　048-964-2111　　　

第１ 告訴の趣旨
被告訴人の下記の告訴事実に記載の所為は，虚偽公文書作成等（刑法第156条）・同文書行使等（刑法第158条）に該当すると思料しますので，捜査の上，厳重に処罰されたく、告訴致します

第２ 告訴事実
１　令和元年６月１０日付けで、高橋努越谷市長に対し、開示請求を行った。
開示請求文言＝「　市税のコンビニ店舗収納において、コンビニ店舗が越谷市指定の収納代理金融機関であることが分かる文書及び情報提供　」

２　高橋努越谷市長から、令和元年６月２４日付け、越収第２２号の回答があった。（　証拠資料として提出　）
https://imgur.com/I61tURs

３　公開しない理由＝「　越谷市では、コンビニ店舗を収納代理金融機関に指定していない。　よって、当該公文書は、当初から作成又は取得していないため存在しない。　」

４　高橋努越谷市長からの公開しない理由は虚偽である。
ア　「　コンビニ店舗を収納代理金融機関に指定していない。　」は虚偽である。＝＞「　コンビニ店舗は、越谷市の収納代理金融機関であること。」

①　越谷市は、指定金融機関制度を選択し、固定資産税、国民健康保険税等の市民税を収納している。

②　地方税である固定資産税、国民健康保険税等の市民税の収納委託は、金融機関にしか収納委託できません。

③　コンビニ店舗は、固定資産税、国民健康保険税等の市民税の収納業務を行っている事実があること。

④　コンビニ店舗は、指定金融機関でも指定代理金融機関でもない事実がある。
越谷市の指定金融機関は、埼玉りそな銀行である事実。
越谷市の指定代理金融機関は存在しない。
（　武蔵野銀行は、埼玉県の文書は指定代理金融機関であるが、越谷市の収納代理金融機関である。）

④　コンビニ店舗が、固定資産税、国民健康保険税等の市民税の収納業務を行うために残る金融機関は、越谷市の収納代理金融機関しかありません。

⑤　小括　「　コンビニ店舗は、越谷市の収納代理金融機関であること。」

イ　「　当該公文書は、当初から作成していない。　」は虚偽記載である。
＝＞「　コンビニ店舗を、越谷市の指定金融機関に指定するために文書は作成されていること。　」

①　高橋努越谷市長は、埼玉りそな銀行を指定金融機関として指定していること。

②　指定金融機関は、別途、地方公共団体の長が指定する金融機関を指定代理金融機関に指名することができる（施行令第168条第3項）。

③　さらに、当該地方公共団体に支店を持つ金融機関（ゆうちょ銀行および代理店業務を行う郵便局の貯金窓口含む）などを収納代理金融機関として収納業務のみを行わせることができる（施行令第168条第4項）。

④　地方自治法施行令１６８条第４項の規定
普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。（　収納代理金融機関　施行令１６８条第６項の定義　）

⑤　コンビニ店舗は、埼玉りそな銀行を所属銀行とする銀行代理業者となることで、金融機関となっている。

⑥　小括　「　コンビニ店舗を、越谷市の指定金融機関に指定するために文書は作成されていること。　」

第３ 告訴に至る経緯
ア　告訴人は、再審資料の収集を目的として、高橋努越谷市長に対して、開示請求を行っています。

イ　収集資料の内容は、コンビニ店舗で納付したことが明らかな済通の裏面に印字されている管理情報に「　００１７－００１　」の情報が印字されていること。
「　００１７－００１　」の意味を特定する目的で開示請求を行っている。

ウ　平成27年（ワ）第566号　不当利得返還請求事件において、高橋努越谷市長は、以下の様に主張している。
『　「　００１７－００１　」は、「　埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所　」で納付した証拠である。　』

エ　告訴人の主張は、「　００１７－００１　」の意味は、「　埼玉りそな銀行越谷市　派出　」で納付した証拠であり、「　埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所　」だけを意味していないと主張。

「　埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所　」は、コンビニ店舗納付のとりまとめを行っている場所であり、コンビニ店舗納付した済通裏面には、「　００１７－００１　」が印字されていると主張。

オ　「　コンビニ店舗が、地方税である固定資産税。国民年金保険税等の収納を行っている行為は、越谷市の収納代理金融機関としての行為であること。　」と「　コンビニ店舗が、埼玉りそな銀行を所属銀行とする銀行代理業者であること。　」とから、高橋努越谷市長の主張は虚偽であることが証明できます。

カ　本件告訴に関係する告訴状を、埼玉県警　布川賢二監察官課室長に対し送付したところ、告訴状を返房してきた。

返房理由は、告訴期限が過ぎているということであった。
調べたところ、詐欺行為が終了した時点からの期間で、期限が定められていること。
告訴人は、高橋努越谷市長に対して、毎年正月に詐欺行為の結果取得した１８５００円の請求を行っている。
時効にはなっていないこと。

埼玉県警では、調べもせず、返房することが常態であるので、検察に対し告訴状を送付する。

第５　上冨敏伸検事正に対する申し入れ事項
ア　被告訴人　高橋努越谷市長の行った虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪は，平穏な市民生活の治安秩序を崩落させるものであり、被告訴人は再犯の蓋然性も高く、極めて危険な人物である。

よって，告訴人はこのようなことを断じて許すことができないので、厳重な捜査の上、被告訴人を厳罰にして頂きたく、ここに告訴するものである。

イ　なお、最後になりますが、告訴人は、本件に関し、以後捜査に関して全面的な協力をすること、取下げをしないことを、お約束致します。
以上
証拠資料
１　高橋努越谷市長から送付された令和元年６月２４日付け越収第２２号の公文書非公開決定通知書（1枚）
以上