画像版 資料 210310 第５次改訂版 逐条地方自治法 （金融機関の指定）第２３５条

画像版　資料　210310　第５次改訂版　逐条地方自治法　（金融機関の指定）第２３５条　　８６５ｐ　松本英昭　

#城間幹子那覇市長　#中村孝検事正　#那覇地方検察庁　
#犯人隠避罪（刑法１０３条）の不作為犯

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那覇検察、（総務省　？）は、第５次改訂版を根拠に主張している。
191021現在、国会図書館の開架棚には、第９次改訂版が置かれている。

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●　第３節　収入　
（地方税）第２２３条　　　　　　７３６ｐ
（歳入の収入の方法）第２３１条　７６２ｐ

●　第７節　現金及び有価証券
（金融機関の指定）第２３５条　　８６５ｐ　

●　第１１節　雑則
（私人の公金取扱いの制限）　　　９６８ｐ

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資料　210310　第５次改訂版　内表紙
https://imgur.com/PgOGfRk

資料　210310　第５次改訂版　目次１４ｐ
https://imgur.com/ObH0Zh7

資料　210310　第５次改訂版　奥付き
https://imgur.com/fAkoBmu

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第７節　現金及び有価証券
資料　210310　第５次改訂版　８６５ｐ　第２３５条（金融機関の指定）
https://imgur.com/7bGYg6n

資料　210310　第５次改訂版　８６７ｐ　第２３５条（金融機関の指定）
https://imgur.com/2Stj8My

資料　210310　第５次改訂版　８６９ｐ　第２３５条（金融機関の指定）
https://imgur.com/UmQCCI1

資料　210310　第５次改訂版　８７１ｐ　第２３５条（金融機関の指定）
https://imgur.com/HqIj9zP
https://imgur.com/HqIj9zP

資料　210310　第５次改訂版　８７３ｐ　第２３５条（金融機関の指定）
https://imgur.com/B6489Sx

以上
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アメブロ版　資料　210310　第５次改訂版　逐条地方自治法　松本英昭　（金融機関の指定）第２３５条
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12540315773.html#_=_

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○　＜２４ｐ＞　作為による犯人隠避行為　
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/960/083960_hanrei.pdf

○　国立国会図書館リサーチ・ナビ　　刑法判例集
https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/000002474841.html

以上
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画像版 Z 191028 回答送付 野瀬清喜埼玉県公安委員長 殿に #警察法第７９条に基づく苦情申出

画像版　Z　191028　回答送付　野瀬清喜埼玉県公安委員長　殿に　#警察法第７９条に基づく苦情申出　191025日付けの問合せに対しての回答
https://imgur.com/I1duoQ7

#野瀬清喜教授　の経歴 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%80%AC%E6%B8%85%E5%96%9C
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アメブロ版　Z　191028　回答送付　野瀬清喜埼玉県公安委員長　殿に　警察法第７９条に基づく苦情申出
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12539752987.html#_=_

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令和元年１０月２８日

330-8533 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎
埼玉県警総務部総務課公安委員会
野瀬清喜埼玉県公安委員長　殿

343-0844　越谷市大間野町
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上原マリス

前略　清令和元年１０月２５日付の問合せについて回答します。
警察法第７９条に基づき、埼玉県公安委員会に対する苦情の申出であります。
処理結果について通知をお願いします。

草々
参考
（苦情の申出等）警察法第七十九条　
第１項　都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。

第２項　都道府県公安委員会は、前項の申出があつたときは、法令又は条例の規定に基づきこれを誠実に処理し、処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない。

画像版 Z 191015 忌避の却下（３回目） #高嶋由子裁判官

画像版　Z　191015　忌避の却下（３回目）　#高嶋由子裁判官　
#岡部純子裁判官　#加藤靖裁判官　#藤田陽子裁判官

令和元年（モ）第２２１号　高嶋由子裁判官に対する忌避の申立て事件
基本事件・さいたま地方裁判所越谷支部 平成３０年（ワ）第１２２号　債務不存在確認請求事件

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▼　資料＜１０７ｐ＞　忌避の原因　法令違反　極端に偏頗な訴訟指揮
https://imgur.com/De9OjC2
・・判例は一貫して訴訟指揮が忌避事由にあたらないとし、学説もこれを指示する。
もちろん、極端に偏頗な訴訟指揮がなされる場合には、忌避事由に該当するが、通常の訴訟指揮は、それが結果として一方当事者の有利になり、他方当事者の不利になっても、法令および良心にしたがってなされている限り、不公正とはいえないからである。・・
＝＞　極端に偏頗な訴訟指揮とは、何か。
ア　法廷で下した指図と期日外においてした指図とに、法令違反であること。
イ　法令違反が繰り返し行われていること
ロ　その結果がすべて一方当事者の有利になっていること。
この場合は、極端に偏頗な訴訟指揮がなされているいといえる。
極端に偏頗な訴訟指揮は、故意である。

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Z　191015　忌避却下（３回目）　０１高嶋由子裁判官　裁判書き
https://imgur.com/V3W81sA

Z　191015　忌避却下（３回目）　０２高嶋由子裁判官　裁判書き
https://imgur.com/SU0Sxgv

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Z　191015　忌避却下（３回目）　０３高嶋由子裁判官　忌避申立書
https://imgur.com/td5mLld

Z　191015　忌避却下（３回目）　０４高嶋由子裁判官　忌避申立書
https://imgur.com/8KLqdAh

Z　191015　忌避却下（３回目）　０５高嶋由子裁判官　申忌避立書
https://imgur.com/9DnWvbS

Z　191015　忌避却下（３回目）　０６高嶋由子裁判官　忌避申立書
https://imgur.com/TD9OEwb

Z　191015　忌避却下（３回目）　０７高嶋由子裁判官　忌避申立書
https://imgur.com/hDSWhDF

Z　191015　忌避却下（３回目）　０８高嶋由子裁判官　忌避申立書
https://imgur.com/LLbJD4n

Z　191015　忌避却下（３回目）　０９高嶋由子裁判官　忌避申立書
https://imgur.com/R0gU9eI

Z　191015　忌避却下（３回目）　１０高嶋由子裁判官　忌避申立書
https://imgur.com/E3NSY7R

以上
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アメブロ版　Z　191015　忌避の却下（３回目）　#高嶋由子裁判官　#極端に偏頗な訴訟指揮
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12539325225.html#_=_

以上
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控訴状の争点 ベタ打ち版 K 300514 #山口学答申書 総務省 #thk6481 #保有の定義

控訴状の争点　ベタ打ち版　K　300514　#山口学答申書　総務省　#thk6481　#保有の定義　
http://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf
「　セブンイレブン店舗で納付したことが明らかな済通　」
#日本年金機構　#管理票の情報

▼　争点　年金機構の主張及び主張根拠　山口学答申書＜３ｐ＞1９行目から
ア　年金機構の主張根拠となる証拠資料
①　「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」
②　「国民年金保険料の納付受託取扱要領」

イ　年金機構の論理展開
①　納付書は、契約書　及び「要領」に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。
②　よって，納付書は，現に機構が保有している文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。

ウ　年金機構の論理展開には飛躍があることの違法性
①　納付書は、契約書　及び「要領」に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。
②　納付書は，現にコンビニ本部が保有している文書であることから、年金機構は保有していない。
よって，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。

③　済通の保有者は、コンビニ本部であることが証明されていない。

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諮問庁：日本年金機構
諮問日：平成３０年２月７日（平成３０年（独個）諮問第８号）
答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）
事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件

答 申 書

山口学答申書＜１ｐ＞7行目から
第１ 審査会の結論
「審査請求人が特定年度に納付した，国民年金保険料の納付書の原本すべて。」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。

山口学答申書＜１ｐ＞１２行目から
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１１月８日付け年機構発第８号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。

山口学答申書＜１ｐ＞１９行目から
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると次のとおりである。

山口学答申書＜１ｐ＞２２行目から
（１）状況整理
ア 当事者は，審査請求人と機構であること。当事者間には契約関係が存在すること。
イ 審査請求人は，機構から送付された納付書により，特定コンビニエンスストア店舗にて国民年金保険料を，機構に対して納付したこと。
ウ 納付時に，審査請求人は，機構に対して，納付領収済通知書の発行を行ったこと。
エ 「領収書及び領収書の控え」の保存期間は７年であること。保管義務者は，当事者双方であること。
オ 納付領収済通知書の保管義務は，機構にあること。
カ 納付領収済通知書，審査請求人の納付内容が明示されている個人情報に該当すること。
キ 審査請求人は，自分の納付領収済通知書の開示請求を，保管義務のある機構に対し請求を行ったこと。

以下、山口学答申書＜２ｐ＞1行目から
（２）機構の決定通知の「開示をしないこととした理由」。
特定コンビニエンスストア店舗で納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）は，特定コンビニエンスストア本部で保管し，機構へは送付されないため，文書不存在により不開示となります。

山口学答申書＜２ｐ＞５行目から
（３）上記理由の違法性について。
ア 「特定コンビニエンスストア本部で保管」について。
特定コンビニエンスストアは民間企業であり，審査請求人の個人情報を保管していることは，不法であること。保管できる法的根拠の明示がないこと。
イ 「機構へは送付されないため」について。
上記記載は，単なる処理手続きに拠るものであり，機構に保管義務が存在することは変わらないこと。

山口学答申書＜２ｐ＞1３行目から
ウ 論理展開については，省略が行われていること。
「・・機構へは送付されないため，文書不存在により不開示となります」。
（ア）機構へは送付されないこと。
（イ）（同時に，機構には，特定コンビニエンスストア本部に対して，送付請求を行う権利がないこと）。
（ウ）よって，文書不存在になること。
しかしながら，「機構には，特定コンビニエンスストア本部に対して，送付請求を行う権利がないこと」は立証されていないこと。
（エ）送付請求権があるならば，行使すれば，文書不存在とはならないこと。
（オ）「送付請求権がないこと」の立証は，機構にあること。立証を求める。

山口学答申書＜２ｐ＞２６行目から
エ 「文書不存在」について。
領収済通知書は，保存期間内であり，存在すること。
機構が，特定コンビニエンスストア本部に送付要求を行えば，入手できること。
仮に，「送付請求できない」ならば，法的根拠を明示して説明責任を果たすことを求める。

山口学答申書＜２ｐ＞３２行目から
オ 審査請求人は，機構に対して，納付したこと。納付に対応して，機構に対して，領収済通知書が発行されたこと。
特定コンビニエンスストア本部が保管していると主張しているが，このことは審査請求人には，責任がない。
銀行で納付した領収済通知書は，機構が保管義務に沿って保管している。
特定コンビニエンスストア本部のような民間企業が，領収済通知書


以下、山口学答申書＜３ｐ＞1行目から
という個人情報を保持していて，送付を行わないということは，個人情報保護法に違反する行為である。
至急，送付要求を行うことを求めること。

山口学答申書＜３ｐ＞４行目から
（４）求める決定
ア 不開示決定を取り消すこと。
イ 特定コンビニエンスストア本部に対し，送付請求を行うこと。
ウ ２９０９０５受付の開示請求どおり，本件文書を開示し，閲覧謄写を行わせること。

山口学答申書＜３ｐ＞９行目から
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
平成２９年９月５日に，処分庁に対して，「特定年度に納付して，納付書の原本すべて」に記録された保有個人情報の開示請求がされた。
処分庁は，コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）（以下「納付書」という。）は，コンビニエンスストア本部で保管し，機構へは送達されないとして，平成２９年１１月８日に，文書不存在による不開示決定（原処分）を行った。
平成２９年１１月１３日に，原処分を取り消すとの裁決を求める審査請求が行われた。

山口学答申書＜３ｐ＞1９行目から＝＞年金機構の主張及び主張根拠
２ 見解
納付書は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」（以下「契約書」という。）及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（以下「要領」という。）に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。
よって，納付書は，現に機構が保有している文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。

山口学答申書＜３ｐ＞２６行目から
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。

山口学答申書＜３ｐ＞２９行目から
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年２月７日 諮問の受理
② 同日 諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日 審議
④ 同年５月１０日 審議

山口学答申書＜３ｐ＞３５行目から
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。

以下、山口学答申書＜４ｐ＞1行目から
を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。

山口学答申書＜４ｐ＞４行目から
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，本件文書を含む納付書は，契約書及び要領に基づき，特定コンビニエンスストア本部で保管しているため，機構では保有しておらず，したがって本件対象保有個人情報も保有していない旨説明するので，この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。

山口学答申書＜４ｐ＞1０行目から
ア 契約書は，厚生労働省年金局と特定コンビニエンスストアとの間で締結された契約に係るものであり，要領は，当該契約に基づき納付受託事務に係る事務処理の詳細を定めたものである。

山口学答申書＜４ｐ＞1３行目から
イ 要領では，特定コンビニエンスストアにおいて納付を受託した国民年金保険料について，特定コンビニエンスストアの各店舗が納付書に記載されたバーコードを読み取ることで取得する納付書の情報と，各店舗から特定コンビニエンスストア本部に送付される納付書の内容を，同本部が突合を行った上で，国民年金保険料の収納に関する情報（以下「収納情報」という。）を作成することとされている。

山口学答申書＜４ｐ＞1９行目から
そして，機構では，特定コンビニエンスストア本部から，電気通信回線により収納情報の送付を受けることとなっているため，特定コンビニエンスストアにおいて納付を受託した国民年金保険料については，機構において，納付書の情報を用いて収納情報を入力する必要はないことから，機構が特定コンビニエンスストア本部から納付書の送付を受け，これを保有する必要はない。

山口学答申書＜４ｐ＞２５行目から
ウ また，納付書の宛先は厚生労働省年金局であるが，要領により，納付書は，特定コンビニエンスストア本部において，３年を経過する年度末まで保存することとされている。
したがって，上記アの契約及び要領に基づき特定コンビニエンスストア本部が保存している納付書については，機構に保管義務があるものではなく，また，機構がこれを機構に送付するよう請求する権限もない。

山口学答申書＜４ｐ＞３２行目から
（２）諮問庁から，契約書の提示を受けて確認したところ，特定コンビニエンスストアが行っている国民年金保険料の納付受託事務が，厚生労働省年金局との間で締結された契約により実施されていることについては，諮問庁の上記（１）アの説明のとおりであると認められる。

山口学答申書＜４ｐ＞３６行目から
また，諮問庁から，要領等の提示を受けて確認したところ，①納付書が厚生労働省年金局宛てとされていること，②特定コンビニエンスストア本部は，特定コンビニエンスストアの各店舗で国民年金保険料の納付

以下、山口学答申書＜５p＞1行目から
を受託した際に納付書に記載されたバーコードにより取得する国民年金保険料の納付書の情報と納付書の内容を突合した上で収納情報を作成し，機構に送付することとされていること，及び③納付書を一定期間保存することとされていることについては，諮問庁の上記（１）イ及びウの説明のとおりであると認められる。

山口学答申書＜５p＞６行目から
（３）そこで検討すると，まず，特定コンビニエンスストアが納付書と突合の上，収納情報を作成するため，機構が収納情報を作成する必要がないことから，特定コンビニエンスストアから本件文書を含む納付書の送付を受けておらず，これを保有していないとする諮問庁の上記（１）イの説明に不自然，不合理な点はない。

山口学答申書＜５p＞1１行目から
そして，本件文書を含む納付書については，厚生労働省宛ての文書を同省との契約に基づき特定コンビニエンスストア本部が保存しているのであるから，機構に保管義務はなく，また，機構がこれを機構に送付するよう請求する権限もないとする諮問庁の上記（１）ウの説明にも不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足りる事情も認められない。

山口学答申書＜５p＞1６行目から
したがって，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。

山口学答申書＜５p＞1８行目から
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。

山口学答申書＜５p＞２１行目から
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。

（第４部会）
委員 山名 学，委員 常岡孝好，委員 中曽根玲子
山名学委員＝元名古屋高等裁判所長官　会長代理　第４部会長（常勤）
常岡孝好委員＝学習院大学法学部教授
中曽根玲子委員＝國學院大學法学部教授

以上

画像版 資料 210310 第５次改訂版 逐条地方自治法 （歳入の収入の方法）２３１条 ７６３ｐ

画像版　資料　210310　第５次改訂版　逐条地方自治法　（歳入の収入の方法）２３１条　　７６３ｐ　松本英昭　

○　資料　210310　第５次改訂版　奥付き
https://imgur.com/fAkoBmu

○　資料　210310　第５次改訂版　目次１４ｐ
https://imgur.com/nwffeYr

#城間幹子那覇市長　#有印公文書虚偽記載　#同文書行使罪
#中村孝検事正　#那覇地方検察庁　#犯人隠避罪（刑法１０３条）の不作為犯

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
那覇検察、（総務省　？）は、第５次改訂版を根拠に主張している。
191021現在、国会図書館の開架棚には、第９次改訂版が置かれている。

○　必要と思われる条文規定
ア　地方自治法（地方税）２２３条　　＜７３７ｐ＞
イ　地方自治法（歳入の収入の方法）２３１条　　＜７６３ｐ＞
ウ　地方自治法（金融機関の指定）２３５条　　＜８６５ｐ＞
エ　地方自治法（私人の公金取扱いの制限）２４３条　　＜９６８ｐ＞

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第３節　収入　
資料　210310　第５次改訂版　７６３ｐ　第２３１条（歳入の収入の方法）
https://imgur.com/rZrmKLk

資料　210310　第５次改訂版　７６５ｐ　第２３１条（歳入の収入の方法）
https://imgur.com/qMSyPhm

資料　210310　第５次改訂版　７６７ｐ　第２３１条（歳入の収入の方法）
https://imgur.com/Hbh4v8G

資料　210310　第５次改訂版　７６９ｐ　第２３１条の２（証紙による収入の方法）
https://imgur.com/BK5Jp9W

▼　以下の規定は関係ない。良かった、読まずに済んだ。

資料　210310　第５次改訂版　７７１ｐ　第２３１条の２（証紙による収入の方法）
https://imgur.com/KDCL48W

資料　210310　第５次改訂版　７７３ｐ　第２３１条の２（証紙による収入の方法）
https://imgur.com/Y6EOdBR

資料　210310　第５次改訂版　７７５ｐ　第２３１条の３（督促、滞納処分等）
https://imgur.com/K4Bi99u

以上
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アメブロ版　資料　210310　第５次改訂版　逐条地方自治法　（歳入の収入の方法）２３１条　７６３p
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12539002822.html#_=_

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（金融機関の指定）地方自治法第２３５条　　＜８６５ｐ＞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○　＜２４ｐ＞　作為による犯人隠避行為　
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/960/083960_hanrei.pdf

○　国立国会図書館リサーチ・ナビ　　刑法判例集
https://rnavi.ndl.go.jp/mokuji_html/000002474841.html

以上
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