K 300823 開示請求 済通 厚労省に #加藤厚労大臣 #thk6481

K　300823　開示請求　済通　厚労省に　#加藤厚労大臣　#thk6481
開示請求290905＝＞「K　300618裁決書　年金機発第３号　」＝９ヶ月。
漸く、済通の開示請求先は、厚労省であることが分かった。

#セブンイレブン店舗で納付したことが明らかな済通
#300514山口学答申書　

K　300823　開示請求　済通　#加藤厚労大臣
https://imgur.com/a/bOoJUMg
無駄に費やした1年間。請求先を特定するだけで1年間かかった。

＊＊＊年金機構との履歴＊＊＊
開示請求290905＝＞不開示決定291108＝期間2カ月
K　290905　開示請求書　年金機構に
https://imgur.com/a/zZ44kFY

K　290905　年金事務所に提示　住民票コードを請求時に
https://imgur.com/a/Zn09Ife

K　290929　#日本年金機構　補正依頼（291004受取）
https://imgur.com/a/083K5VG
▼　「　作成日290929＝＞受取日291004　」
通知日の翌日から補正書を受理するまでの機関＝290929から291006までの機関

K　291005 補正書　日本年金機構に送付（補正書は291004受取）　
https://imgur.com/a/58d2xB2

K　291016 年金機構から　延長通知　年機構第１１号
https://imgur.com/a/Le8NXqB
▼　延長の理由　文書の確認に時間を要するため。
訴務局との調整に時間を要するためでしょう。
住民票コード＝＞済通の管理コード＝＞保管業者が袋から出す。

K　291025　取下げの薦め　年金機構から
https://imgur.com/a/eTuoITL

K　291108　不開示決定　年機構第８号
https://imgur.com/a/Jwro19s
▼　不開示の理由　
コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）は、コンビニエンスストア本部で保管し、日本年金機構へは送達されないため、文書不存在により不開示となります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
K　300210受取０１　審査会に諮問したとの通知　300206年機構第７号
https://imgur.com/a/x9rz6df

K　300210受取０２　年金機構統括部からの300206回答
https://imgur.com/a/LjUHsxC
▼　不開示理由　厚生労働省年金局とコンビニエンスストア間の納付受託契約によると、コンビニエンスストアの本部において保管している領収済通知書を厚生労働省年金局の求めに応じて提供いただく旨の規定がないことから、日本年金機構よりコンビニエンスストアに対し、領収済通知書の原本の提供を求めることはできません。

K　300210受取０３　統括部　安倍、鴨下
https://imgur.com/a/0DrNAkh

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ところが、
K　300618裁決書　年金機発第３号　を送付
日本年金機構は、300514山口学答申書を根拠にしていること。、
http://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf

「　契約書は，厚生労働省年金局と特定コンビニエンスストアとの間で締結された契約に係るもの・・」
「　納付書の宛先は厚生労働省年金局である　」

以上から、納付書（領収済通知書）の開示請求は、厚生労働省年金局に行うべき内容であることが分かった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
K　300823　開示請求　済通　厚労省に
https://imgur.com/a/CNLn1d8

以上
無駄に費やした1年間。請求先を特定するだけで1年間かかった。

K 300514 #山口学答申書 総務省 #thk6481 #管理コード情報

K　300514　#山口学答申書　総務省　#thk6481
「　セブンイレブン店舗で納付したことが明らかな済通　」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
諮問庁：日本年金機構
諮問日：平成３０年２月７日（平成３０年（独個）諮問第８号）
答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）
事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不存在）に関する件

答 申 書

第１ 審査会の結論
「審査請求人が特定年度に納付した，国民年金保険料の納付書の原本すべて。」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成２９年１１月８日付け年機構発第８号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると次のとおりである。
（１）状況整理
ア 当事者は，審査請求人と機構であること。当事者間には契約関係が存在すること。
イ 審査請求人は，機構から送付された納付書により，特定コンビニエンスストア店舗にて国民年金保険料を，機構に対して納付したこと。
ウ 納付時に，審査請求人は，機構に対して，納付領収済通知書の発行を行ったこと。
エ 「領収書及び領収書の控え」の保存期間は７年であること。保管義務者は，当事者双方であること。
オ 納付領収済通知書の保管義務は，機構にあること。
カ 納付領収済通知書，審査請求人の納付内容が明示されている個人情報に該当すること。
キ 審査請求人は，自分の納付領収済通知書の開示請求を，保管義務のある機構に対し請求を行ったこと。

以下、山口学答申書<２p＞1行目から

（２）機構の決定通知の「開示をしないこととした理由」。
特定コンビニエンスストア店舗で納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）は，特定コンビニエンスストア本部で保管し，機構へは送付されないため，文書不存在により不開示となります。
（３）上記理由の違法性について。
ア 「特定コンビニエンスストア本部で保管」について。
特定コンビニエンスストアは民間企業であり，審査請求人の個人情報を保管していることは，不法であること。保管できる法的根拠の明示がないこと。
イ 「機構へは送付されないため」について。
上記記載は，単なる処理手続きに拠るものであり，機構に保管義務が存在することは変わらないこと。
ウ 論理展開については，省略が行われていること。
「・・機構へは送付されないため，文書不存在により不開示となります」。
（ア）機構へは送付されないこと。
（イ）（同時に，機構には，特定コンビニエンスストア本部に対して，送付請求を行う権利がないこと）。
（ウ）よって，文書不存在になること。
しかしながら，「機構には，特定コンビニエンスストア本部に対して，送付請求を行う権利がないこと」は立証されていないこと。
（エ）送付請求権があるならば，行使すれば，文書不存在とはならないこと。
（オ）「送付請求権がないこと」の立証は，機構にあること。立証を求める。
エ 「文書不存在」について。
領収済通知書は，保存期間内であり，存在すること。
機構が，特定コンビニエンスストア本部に送付要求を行えば，入手できること。
仮に，「送付請求できない」ならば，法的根拠を明示して説明責任を果たすことを求める。
オ 審査請求人は，機構に対して，納付したこと。納付に対応して，機構に対して，領収済通知書が発行されたこと。
特定コンビニエンスストア本部が保管していると主張しているが，このことは審査請求人には，責任がない。
銀行で納付した領収済通知書は，機構が保管義務に沿って保管している。
特定コンビニエンスストア本部のような民間企業が，領収済通知書


以下、山口学答申書<３p＞1行目から
という個人情報を保持していて，送付を行わないということは，個人情報保護法に違反する行為である。
至急，送付要求を行うことを求めること。
（４）求める決定
ア 不開示決定を取り消すこと。
イ 特定コンビニエンスストア本部に対し，送付請求を行うこと。
ウ ２９０９０５受付の開示請求どおり，本件文書を開示し，閲覧謄写を行わせること。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
平成２９年９月５日に，処分庁に対して，「特定年度に納付して，納付書の原本すべて」に記録された保有個人情報の開示請求がされた。
処分庁は，コンビニエンスストアで納付された国民年金保険料の納付書（領収済通知書）（以下「納付書」という。）は，コンビニエンスストア本部で保管し，機構へは送達されないとして，平成２９年１１月８日に，文書不存在による不開示決定（原処分）を行った。
平成２９年１１月１３日に，原処分を取り消すとの裁決を求める審査請求が行われた。
２ 見解
納付書は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」（以下「契約書」という。）及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（以下「要領」という。）に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。
よって，納付書は，現に機構が保有している文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３０年２月７日 諮問の受理
② 同日 諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日 審議
④ 同年５月１０日 審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。

以下、山口学答申書<４p＞1行目から
を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，本件文書を含む納付書は，契約書及び要領に基づき，特定コンビニエンスストア本部で保管しているため，機構では保有しておらず，したがって本件対象保有個人情報も保有していない旨説明するので，この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 契約書は，厚生労働省年金局と特定コンビニエンスストアとの間で締結された契約に係るものであり，要領は，当該契約に基づき納付受託事務に係る事務処理の詳細を定めたものである。
イ 要領では，特定コンビニエンスストアにおいて納付を受託した国民年金保険料について，特定コンビニエンスストアの各店舗が納付書に記載されたバーコードを読み取ることで取得する納付書の情報と，各店舗から特定コンビニエンスストア本部に送付される納付書の内容を，同本部が突合を行った上で，国民年金保険料の収納に関する情報（以下「収納情報」という。）を作成することとされている。
そして，機構では，特定コンビニエンスストア本部から，電気通信回線により収納情報の送付を受けることとなっているため，特定コンビニエンスストアにおいて納付を受託した国民年金保険料については，機構において，納付書の情報を用いて収納情報を入力する必要はないことから，機構が特定コンビニエンスストア本部から納付書の送付を受け，これを保有する必要はない。
ウ また，納付書の宛先は厚生労働省年金局であるが，要領により，納付書は，特定コンビニエンスストア本部において，３年を経過する年度末まで保存することとされている。
したがって，上記アの契約及び要領に基づき特定コンビニエンスストア本部が保存している納付書については，機構に保管義務があるものではなく，また，機構がこれを機構に送付するよう請求する権限もない。
（２）諮問庁から，契約書の提示を受けて確認したところ，特定コンビニエンスストアが行っている国民年金保険料の納付受託事務が，厚生労働省年金局との間で締結された契約により実施されていることについては，諮問庁の上記（１）アの説明のとおりであると認められる。
また，諮問庁から，要領等の提示を受けて確認したところ，①納付書が厚生労働省年金局宛てとされていること，②特定コンビニエンスストア本部は，特定コンビニエンスストアの各店舗で国民年金保険料の納付

以下、山口学答申書<５p＞1行目から

を受託した際に納付書に記載されたバーコードにより取得する国民年金保険料の納付書の情報と納付書の内容を突合した上で収納情報を作成し，機構に送付することとされていること，及び③納付書を一定期間保存することとされていることについては，諮問庁の上記（１）イ及びウの説明のとおりであると認められる。
（３）そこで検討すると，まず，特定コンビニエンスストアが納付書と突合の上，収納情報を作成するため，機構が収納情報を作成する必要がないことから，特定コンビニエンスストアから本件文書を含む納付書の送付を受けておらず，これを保有していないとする諮問庁の上記（１）イの説明に不自然，不合理な点はない。
そして，本件文書を含む納付書については，厚生労働省宛ての文書を同省との契約に基づき特定コンビニエンスストア本部が保存しているのであるから，機構に保管義務はなく，また，機構がこれを機構に送付するよう請求する権限もないとする諮問庁の上記（１）ウの説明にも不自然，不合理な点はなく，これを否定するに足りる事情も認められない。
したがって，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。

（第４部会）
委員 山名 学，委員 常岡孝好，委員 中曽根玲子
山名学委員＝元名古屋高等裁判所長官　会長代理　第４部会長（常勤）
常岡孝好委員＝学習院大学法学部教授
中曽根玲子委員＝國學院大學法学部教授

以上

K 26年度 開示請求 越谷市に #越谷市指定金融機関 #thk6481 #あさひ銀行

K　26年度　開示請求　越谷市に　#越谷市指定金融機関　#thk6481

K　261009受付け４８　開示請求書　#高橋努越谷市長
K　261022　部分公開決定通知書　#高橋努越谷市長
#あさひ銀行　#相川大輔職員　#高齢者詐欺　#埼玉りそな銀行

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
K　261009受付け４８　開示請求　越谷市に
https://imgur.com/a/JmAi1S5
▼　国保税に関する埼玉りそな銀行との契約書（記録の保存期間が明示してある文書）

K　261022　部分公開決定通知書　越谷市から
https://imgur.com/a/fXEj1eE
▼　越谷市指定金融機関公金事務取扱契約書
　（　契約日　平成１４年９月２０日　受注者　株式会社あさひ銀行　）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
K　140920契約日　０１あさひ銀行契約書　表紙
https://imgur.com/a/BeQA7de

K　140920契約日　０２あさひ銀行契約書　（　行員の派出　）
https://imgur.com/a/aV9AwYk
▼　（　統括事務取扱店舗　）　（　収納代理金融機関の指定）

K　140920契約日　０３あさひ銀行契約書　
https://imgur.com/a/NLcIDoA
▼　(　証拠書類の整理　）

K　140920契約日　０４あさひ銀行契約書　疑義等の決定
https://imgur.com/a/eacYCyf

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１　あさひ銀行は、２００３年まで存在した都市銀行
２　平成２１年に開示閲覧した、あさひ銀行契約書は、縮小版で読めなかった。
この時は、恐怖を感じた。

以上

画像版 K 180501新宿区 #NTTデータ１８ #金融庁 #thk6481

画像版　K　180501新宿区　　#NTTデータ１８　#金融庁　#thk6481
「　新宿区公金のコンビニエンスストア収納に係る基本協定書　」　
「　新宿区公金のコンビニエンスストア収納に係る基本仕様書　」
#三者契約
#派出　#派出所　#指定金融機関　#収納業務委託契約書　#森信親金融庁長官

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▼　新宿区公金のコンビニエンスストア収納に係る基本協定書　
K　180501新宿区　０１１４NTTデータ　基本協定書１ｐ
https://imgur.com/a/7aSPxhb

K　180501新宿区　０２１４NTTデータ　基本協定書２ｐ
https://imgur.com/a/h7Sqox3

K　180501新宿区　０３１４NTTデータ　基本協定書３ｐ
https://imgur.com/a/szUDJh9

K　180501新宿区　０４１４NTTデータ　基本協定書４ｐ
https://imgur.com/a/5diq8di

K　180501新宿区　０５１４NTTデータ　基本協定書５ｐ
https://imgur.com/a/KOevEkv

K　180501新宿区　０６１４NTTデータ　基本協定書６ｐ
https://imgur.com/a/0llqfom

▼　別紙　本情報の取扱いについて　
K　180501新宿区　０７１４NTTデータ　別紙　基本情報の取扱い１ｐ
https://imgur.com/a/ghAUfN9

K　180501新宿区　０８１４NTTデータ　別紙　基本情報の取扱い２ｐ
https://imgur.com/a/BHne5ZC

▼　新宿区公金のコンビニエンスストア収納に係る基本仕様書　
K　180501新宿区　０９１４NTTデータ　基本仕様書１ｐ
https://imgur.com/a/g4YpUe5

K　180501新宿区　１０１４NTTデータ　基本仕様書２ｐ
https://imgur.com/a/4pKsbqz

K　180501新宿区　１１１４NTTデータ　基本仕様書３ｐ
https://imgur.com/a/mPMNxYD

K　180501新宿区　１２１４NTTデータ　基本仕様書４ｐ
https://imgur.com/a/ePKzskI

K　180501新宿区　１３１４NTTデータ　基本仕様書５ｐ
https://imgur.com/a/20rlXl1

K　180501新宿区　１４１４NTTデータ　基本仕様書６ｐ
https://imgur.com/a/peIH7Iy
▼　新宿区公金収納業務事故報告書兼納付金還付依頼書

以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
新宿区役所は、工事中だったが、古い文書をきちんと保管していた。
港区、台東区、戸田市にも請求を出した。
コンビニ店舗納付を早い時期に始めていたからだ。
平成19年度前後の、指定金融機関との契約書が欲しかったからである。
コンビニ店舗納付開始前後で、文面が変ると考えたからである。

高橋努越谷市長は、指定金融機関である「　埼玉りそな銀行との契約書　」を請求しても出さない。あさひ銀行との契約書を出してくる。
沖縄県と那覇市も、指定金融機関との契約書を出さない。
契約書１ｐに、「派出する」と記載がること。
「　収納代理金融機関　」と記載があること。この辺を、調べる必要がある。

それにしても、金融庁の情報公開は対応が、鎗田浩越谷市職員の対応とそっくりだ。（　埼玉県庁職員の対応も、鎗田浩越谷市職員の対応と同じだった。　）
終わって外に出て思い出すと、引き返し行って、ぶん殴りたくなる。が、我慢する。
金融庁の以外は、請求者の話を聞いて、情報提供する。

300817金融庁職員の対応は、情報提供とは言わずに、「　金融庁相談室で電話相談　」に誘導する。
電話回答しかしないそうだ。北海道や沖縄から電話を掛けたら、費用はどうなるか。金融庁職員は１８００人いるそうだ。そんなやつらの集団だろうか。

財務省に行って良かった。賢そうな女性が断言した。
「　所持＝保有　」であると。「　所持　⊆　保有　」との先入観を持って調べていた。
「　所持＝保有　」が情報公開法の用語の関係式が成立。

以上
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画像版 K 190401新宿区 #NTTデータ１９ #金融庁 #thk6481

画像版　K　190401新宿区　　#NTTデータ１９　#金融庁　#thk6481
「　新宿区国民健康保険料収納業務委託　」
#派出　#派出所　#指定金融機関　#収納業務委託契約書　#森信親金融庁長官

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K　190401新宿区　０１１４委託契約書　かがみ
https://imgur.com/a/VRCPKbh
▼「　履行場所＝＞新宿区指定の場所　」

K　190401新宿区　０２１４委託契約書　委託内容１ｐ
https://imgur.com/a/Sr5S7nU
▼　「　書面により行う　」（　一括再委託の禁止　）

K　190401新宿区　０３１４委託契約書　委託内容２ｐ
https://imgur.com/a/oWDtbuf

K　190401新宿区　０４１４委託契約書　委託内容３ｐ
https://imgur.com/a/aRkCbnJ

K　190401新宿区　０５１４委託契約書　委託内容４ｐ
https://imgur.com/a/ewWyPld
▼「　書面により行う。＝＞　電子データ方法は、書面の交付に準ずる。　」

K　190401新宿区　０６１４委託契約書　　内訳書
https://imgur.com/a/dl2pRWv
▼　確報データ手数料単価＝５５円

K　190401新宿区　０７１４委託契約書　仕様書１ｐ
https://imgur.com/a/rmdKvkB
▼　「　履行場所＝新宿区指定の場所　」　▼▼　「　委託内容　」

K　190401新宿区　０８１４委託契約書　仕様書２ｐ
https://imgur.com/a/I2kQeMt
▼　「　確報と収納金との不一致　」「　NTTデータの報告義務　」「　収納事故　」「　CVSへの指導義務　」

K　190401新宿区　０９１４委託契約書　仕様書３ｐ
https://imgur.com/a/s8sJiWS
▼　「　NTTデータの事故発生時の対応義務　」
▼▼　「　CVS店舗一覧の提出　」「　報告義務＝NTTデータはCVSから事故等の報告を受けたときは、新宿区に報告する。　」

K　190401新宿区　１０１４委託契約書　仕様書４ｐ
https://imgur.com/a/JxuPEBP

K　190401新宿区　１１１４委託契約書　収納情報データフォーマット
https://imgur.com/a/DVvZ4Hs

K　190401新宿区　１２１４委託契約書　特記事項
https://imgur.com/a/SJBQFzQ
▼　（複写の禁止）＝複写する時は、新宿区の許可書が必要。
（公表）

K　190401新宿区　１３１４委託契約書　特記事項
https://imgur.com/a/6YbzgXW

K　190401新宿区　１４１４委託契約書
https://imgur.com/a/qAexByP

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
K　200401新宿区　０１委託契約書　かがみ
https://imgur.com/a/o8gSGCF
▼「　履行場所＝＞新宿区指定の場所　」

以上