画像版 SS 310401審査請求書（情個審第１２３４号310325日付け） #石田真敏総務大臣

画像版　SS 310401審査請求書（情個審第１２３４号310325日付け）
#石田真敏総務大臣　#岡田雄一名古屋高裁長官　#山名学名古屋高裁長官
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SS 310401審査請求書　０１第１２３４号情個審
https://imgur.com/tJexOoZ

SS 310401審査請求書　０２第１２３４号情個審
https://imgur.com/bS2ZW5W

SS 310401審査請求書　０３第１２３４号情個審
https://imgur.com/fYws2ue

SS 310401審査請求書　０４第１２３４号情個審
https://imgur.com/CZRZRc8

SS 310401審査請求書　０５第１２３４号情個審
https://imgur.com/ELddY9i
以上

送付版　SS 310401審査請求書（情個審第１２３４号310325日付け）
https://thk6481.blogspot.com/2019/03/ss-310401310325_31.html

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送付版　SS 310401審査請求書（情個審第１２３４号310325日付け）
#石田真敏総務大臣　#岡田雄一名古屋高裁長官　#山名学名古屋高裁長官
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＊＊＊
審査請求書（310325情個審第１２３４号）

平成３１年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
石田真敏総務大臣　殿
岡田雄一総務省情報公開・個人情報保護審査会長　殿

審査請求人　（住所）　埼玉県越谷市大　　　
（氏名）　　　　　　 　　　　　 ㊞

（電話連絡先）　３４３－０

次のとおり審査請求をします。

第１　審査請求に係る処分の内容
石田真敏総務大臣（処分庁）がした情個審第１２３４号 平成３１年３月２５日付けの行政文書不開示決定処分

第２　審査請求に係る処分があったことを知った年月日
平成３１年３月２７日

第３　審査請求の趣旨
「　１記載の処分を取り消す　」との裁決を求める。

第４　審査請求の理由
審査請求人は、平成３１年２月５日付け、石田真敏総務大臣（処分庁）から１に記載する処分を受けた。
しかし、本件処分は、不当であること。

（１）　経緯
①　310124日付け開示請求書の請求文言＝「　不明　」
不明である理由＝「　310124日付け開示請求書（控え）は、交付されていないため特定できない。　」

②　石田真敏総務大臣が特定し、不開示決定した行政文書の名称（　総務省の310325不開示決定通知書　情個審第１２３４号による　）
https://imgur.com/9hniEkg
＝「　平成３０年度（独鈷）答申第７号に係る国民年金保険料の納付受託事務に係る契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領の２文書を含めた証拠関係文書すべて　」

不開示理由＝『　開示請求書のあった行政文書のうち、「　平成３０年度（独鈷）答申第７号に係る国民年金保険料の納付受託事務に係る契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領　」については、答申にあるとおり、審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって、取得しておらず保有していないため、不開示とする。　』

『　また、「　２文書以外の証拠関係文書文書すべて　」の請求については、開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり、開示請求書の形式上の不備に当たるため、不開示とする　』

（２）石田真敏総務大臣の主張及び主張根拠と違法性について。
①　石田真敏総務大臣の潜伏主張は、上記の310325不開示決定通知書記載の「　不開示決定した行政文書の名称　」を特定したことである。
石田真敏総務大臣の主張根拠は、「　310124日付け開示請求文言　」であること。

しかしながら、310124日付け開示請求書（控え）の交付が行われていないため、審査請求人には、310124日付け開示請求文言が特定できないこと。
請求文言が特定できないため、石田真敏総務大臣が特定したと潜伏主張する「　不開示決定した行政文書の名称　」が、請求書文言の内容に対応した行政文書であることについては、否認する。

上記から、以下についての事項は、不当であること。
１　310124日付け開示請求書（控え）の交付が行われていことは違法であること。
２　石田真敏総務大臣が特定した行政文書が、310124日付け開示請求文言に対応した内容であることが、開示請求者に明らにされていないこと。
明らかでないことは、理由付記の要件を欠いていて、情報公開法第９条２項の趣旨、及び（理由の提起）行政手続法第８条の理由付記制度に違反していること。

②　石田真敏総務大臣の主張は、以下の２つである。
上段の主張＝『　開示請求書のあった行政文書のうち、「　平成３０年度（独鈷）答申第７号に係る国民年金保険料の納付受託事務に係る契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領　」については、答申にあるとおり、審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって、取得しておらず保有していないため、不開示とする。　』

下段の主張＝『　また、「　２文書以外の証拠関係文文書すべて　」の請求については、開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり、開示請求書の形式上の不備に当たるため、不開示とする　』の２つである。

上段の主張については、審査請求書（310325情個審第１２３３号）と重複するので、違法ではあるが、争点としない。

石田真敏総務大臣の下段の主張について、「　開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり　」の記載の不当性について。

審査請求人の主張及び主張根拠は以下の通り。
㋐　証拠関係書類の整理保存の責任は、石田真敏総務大臣にあること。
主張根拠は、総務省行政文書管理規則　総務省訓令第１６号である。

㋑　審査庁から提出された資料の具体名を特定する責任は、石田真敏総務大臣にあること。なぜならば、審査請求人には、証拠関係文書の具体名を知り得る手段がないからである。

㋒　石田真敏総務大臣は、審査請求人が文書名を特定するための情報提供を行っていないことは、不当であること。

主張根拠は、以下の規定である。
『　（行政文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第２１条 総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）第１１条に基づき、文書管理システムをもって調製するものとする。
２ 行政文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。
３ 行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。　』
上記の主張根拠により、審査請求人が文書名を特定するための情報提供を行っていないことは、不当であること。

○　総務省行政文書管理規則　総務省訓令第１６号　平成２３年４月１日
片山善博総務大臣
http://www.soumu.go.jp/main_content/000130324.pdf

＜５ｐ＞下から5行目からの記載
『　（職員の整理義務）
第１５条 職員は、第１６条及び第１７条に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
（１） 作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（２） 相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物（行政文書ファイル）にまとめること。
（３） 第２号の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。　』

＜６ｐ＞５行目からの記載
『　（分類・名称）
第１６条 行政文書ファイル等は、総務省の事務及び事業の性質、内容等に応じて三段階の階層構造に分類（別表第１に掲げる業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。　』

○　総務省行政文書管理規則　標準文書保存期間基準（保存期間表）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000561831.pdf

標準文書保存期間基準＜４ｐ＞に、証拠関係文書との類型が明示されている。
https://imgur.com/ftoaZ1b

○　「　第１部会 　」
＝＞　「○○年度諮問事件」
＝＞「　○○年度諮問第○○号関係　」
＝＞「　個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯　」
＝＞「　不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯　」
＝＞「　証拠関係文書　」
＝＞「　審査庁から提出された資料　」

㋑　平成３０年度（独鈷）答申第７号から、推定できる証拠資料の存在について
○　300514山名学答申書から、審査請求人でも特定できる証拠資料がある。
しかしながら、「　行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分でる　」ことを理由に、不開示処分を行った。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf

上記の主張根拠は、300514山名学答申書＜４ｐ＞下から３行目からの記載である。
「　また，諮問庁から，要領等の提示を受けて確認したところ，①納付書が厚生労働省年金局宛てとされていること・・　」

答申書の主張根拠は、納付書の記載事項であり、上段の２文書の記載事項ではないこと。
言い換えると、「　納付書　」は、証拠資料として存在し、特定できること。

年金機構から提示された納付書は、納付済通知書ではないことから、保存していると思料する。
「　年金機構から提示された納付書　」の存否について、インカメラ審理を申立てる。

第５　情個審に対しての申立て事項
①　310124日付け開示請求書（控え）が交付されていないことは、違法であることを認めること。
②　石田真敏総務大臣が特定した行政文書が、310124日付け開示請求文言に対応した内容でないことを認めること。

③　審査庁から提出された資料の具体名を特定する責任は、石田真敏総務大臣にあることを認めること。
④　審査請求人が文書名を特定するための情報提供を行っていないことは、不当であることを認めること

⑤　証拠関係の類型に係る整理場所を探しもせず行った処分であり、不当であることを認めること。
⑥　インカメラ審理を行うこと。
⑦　審査請求の趣旨＝「　１記載の処分を取り消す　」との裁決を求める。

第６　処分庁の教示の有無及びその内容
「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により、遠藤俊英金融庁長官に対して、審査請求をすることができます」との教示があった。（

第７　添付書類　無し
以上

画像版 SS 310401審査請求書（第１２３３号情個審310325日付け） #石田真敏総務大臣

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SS 310401審査請求書　０１第１２３３号情個審
https://imgur.com/kybEwe4

SS 310401審査請求書　０２第１２３３号情個審
https://imgur.com/QyPwRGB

SS 310401審査請求書　０３第１２３３号情個審
https://imgur.com/IUX2dsE
以上
送付版　SS 310401審査請求書（第１２３３号情個審310325日付け）
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送付版　SS 310401審査請求書（第１２３３号情個審310325日付け）
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審査請求書（情個審第１２３３号310325日付け）

平成３１年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
石田真敏総務大臣　殿
岡田雄一総務省情報公開・個人情報保護審査会長　殿

審査請求人　（住所）　埼玉県越谷市大　　　
（氏名）　　　　　　 　　　　　 ㊞

（電話連絡先）　３４３－０　　　　　　　　

次のとおり審査請求をします。

第１　審査請求に係る処分の内容
石田真敏総務大臣（処分庁）がした情個審第１２３３号 平成３１年３月２５日付けの行政文書不開示決定処分

第２　審査請求に係る処分があったことを知った年月日
平成３１年３月２７日

第３　審査請求の趣旨
「　１記載の処分を取り消す　」との裁決を求める。

第４　審査請求の理由
審査請求人は、平成３１年２月１４日付け、石田真敏総務大臣（処分庁）から１に記載する処分を受けた。
しかし、本件処分は、不当であること。

（１）　経緯
①　310214日付け開示請求書の請求文言＝「　不明　」
不明である理由＝「　310214日付け開示請求書（控え）は、交付されていないため特定できない。　」

②　石田真敏総務大臣が特定し、310327不開示決定した行政文書の名称（　総務省の310325不開示決定通知書　情個審第１２３３号による　）
https://imgur.com/GZfcQZX
＝『　「　平成３０年度（独鈷）答申第７号の「５頁１１行目ないし１７行目　」の記載根拠として、以下の文書
国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領　』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf

不開示理由＝「　開示請求書のあった行政文書は、答申にあるとおり、審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって、取得しておらず保有していないため、不開示とする。　」

（２）石田真敏総務大臣の主張及び主張根拠と違法性について。
①　石田真敏総務大臣の潜伏主張は、上記の310325不開示決定通知書記載の「　不開示決定した行政文書の名称　」を特定したことである。
石田真敏総務大臣の主張根拠は、「　310214日付け開示請求文言　」であること。

しかしながら、310214日付け開示請求書（控え）の交付が行われていないため、審査請求人には、310214日付け開示請求文言が特定できないこと。
請求文言が特定できないため、石田真敏総務大臣が特定したと潜伏主張する「　不開示決定した行政文書の名称　」が、請求書文言の内容に対応した行政文書であることについては、認めることはできないこと。

上記から、以下についての事項は、不当であること。
１　310214日付け開示請求書（控え）の交付が行われていことは違法であること。
２　石田真敏総務大臣が特定した行政文書が、310214日付け開示請求文言に対応した内容であることが、開示請求者に明らにされていないこと。
明らかでないことは、理由付記の要件を欠いていて、情報公開法第９条２項の趣旨、及び（理由の提起）行政手続法第８条の理由付記制度に違反していること。
３　310214日付け開示請求書（控え）の交付を行い、310214日付け開示請求文言から、310325不開示決定した行政文書が正対した文書であることをについて証明を求める。

②　石田真敏総務大臣の主張は、『　「　平成３０年度（独鈷）答申第７号の「５頁１１行目ないし１７行目　」の記載根拠として、以下の文書
国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領　』。

不開示理由＝「　開示請求書のあった行政文書は、答申にあるとおり、審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって、取得しておらず保有していないため、不開示とする。　」
主張は明示されているが、主張根拠は明示されていない。

１　「　答申にあるとおり、　」との記載について
「　頁、行　」が不明であり、開示請求者に明らかにされていない。
このことは、十分な理由付記を欠く瑕疵であり、（理由の提示）行政手続法第８条の理由付記の制度に違反している。

２、「　日本年金機構から提示を受けたものであって　」との記載について
石田真敏総務大臣の潜伏主張は、「　開示請求された２文書は日本年金機構に返却したこと。コピーも保存していないこと。　」

300514山名学答申書は、個人の権利の得喪に係る事案である。
答申結果を導出するために用いた唯一の証拠である文書のコピーを保存していないとの主張については否認する。
石田真敏総務大臣に対し、証明を求める。

（理由の提示）行政手続法第８条の理由付記の制度の趣旨は２つある。
(a)　処分庁の判断の慎重、合理性を担保して、その結果として処分庁の恣意を抑制する趣旨から設けられている。
(b)　処分の理由を開示請求者に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられている。
○理由の提示＜１ｐ＞6行目から　理由付記の制度の趣旨は２つある。
https://imgur.com/aeZOfUS

石田真敏総務大臣は、主張を言い放すだけで、証明を怠った行為は、（理由の提示）行政手続法第８条の理由付記の制度の趣旨２つに該当する違反である。

第５　情個審に対しての申立て事項
①　310214日付け開示請求書（控え）が交付されていないことは、違法であることを認めること。
②　石田真敏総務大臣が特定した行政文書が、310214日付け開示請求文言に対応した内容でないことを認めること。
③　唯一の証拠である、年金機構から提示を受けた文書のコピーが保存されていることを認めること。
④　　審査請求の趣旨＝「　１記載の処分を取り消す　」との裁決を求める。

第６　処分庁の教示の有無及びその内容
「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により、遠藤俊英金融庁長官に対して、審査請求をすることができます」との教示があった。（
第７　添付書類　無し
以上

画像版 SS 310331 審査請求書（310325情個審第１２３２号） #石田真敏総務大臣

画像版　SS　310331　審査請求書（310325情個審第１２３２号）
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SS　310331　審査請求書　０１情個審第１２３２号310325日付け
https://imgur.com/ZycbYIi

SS　310331　審査請求書　０２情個審第１２３２号310325日付け
https://imgur.com/GoOhl2X

SS　310331　審査請求書　０３情個審第１２３２号310325日付け
https://imgur.com/zPTmZf2
以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
送付版　SS　310331　審査請求書（310325情個審第１２３２号）
#石田真敏総務大臣　#岡田雄一名古屋高裁長官　#山名学名古屋高裁長官
#背理法　#開示請求書は交付されず　#thk6481

＊＊＊
審査請求書（310325情個審第１２３２号）

平成３１年３月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
石田真敏総務大臣　殿
岡田雄一総務省情報公開・個人情報保護審査会長　殿

審査請求人　（住所）　埼玉県越谷市大　　　
（氏名）　　　　　　 　　　　　 ㊞

（電話連絡先）　３４３－０

次のとおり審査請求をします。

第１　審査請求に係る処分の内容
石田真敏総務大臣（処分庁）がした情個審第１２３２号 平成３１年３月２５日付けの行政文書不開示決定処分

第２　審査請求に係る処分があったことを知った年月日
平成３１年３月２７日

第３　審査請求の趣旨
「　１記載の処分を取り消す　」との裁決を求める。

第４　審査請求の理由
審査請求人は、平成３１年２月５日付け、石田真敏総務大臣（処分庁）から１に記載する処分を受けた。
しかし、本件処分は、不当であること。

（１）　経緯
①　30221日付け開示請求書の請求文言＝「　不明　」
不明である理由＝「　30221日付け開示請求書（控え）は、交付されていないため特定できない。　」

②　石田真敏総務大臣が特定し、不開示決定した行政文書の名称（　総務省の310325不開示決定通知書　情個審第１２３２号による　）
https://imgur.com/0YmG7wj

＝「　総務省情報公開・個人情報保護審査会では、行政が行った不開示処分に対して、不服審査申立て書に拠る審議会審議を行っている。
この時、審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書　」

不開示理由＝「　開示請求書のあった行政文書は、作成・取得しておらず保有していないため、不開示とする。　」
言い換えると、「　開示請求書のあった行政文書は、存在しておらず保有していないため、不開示とする。　」

（２）石田真敏総務大臣の主張及び主張根拠と違法性について。
①　石田真敏総務大臣の潜伏主張は、上記の310325不開示決定通知書記載の「　不開示決定した行政文書の名称　」を特定したことである。
石田真敏総務大臣の主張根拠は、「　30221日付け開示請求文言　」であること。

しかしながら、30221日付け開示請求書（控え）の交付が行われていないため、審査請求人には、30221日付け開示請求文言が特定できないこと。
請求文言が特定できないため、石田真敏総務大臣が特定したと潜伏主張する「　不開示決定した行政文書の名称　」が、請求書文言の内容に対応した行政文書であることは、検証できないこと。

上記から、以下についての事項は、不当であること。
１　30221日付け開示請求書（控え）の交付が行われていことは違法であること。
２　石田真敏総務大臣が特定した行政文書が、30221日付け開示請求文言に対応した内容であることが、開示請求者に明らにされていないこと。
明らかでないことは、理由付記の要件を欠いていて、情報公開法第９条２項の趣旨、及び（理由の提起）行政手続法第８条の理由付記制度に違反していること。

②　石田真敏総務大臣の主張は、『　「　総務省情報公開・個人情報保護審査会では、行政が行った不開示処分に対して、不服審査申立て書に拠る審議会審議を行っている。
この時、審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書　」

不開示理由＝「　開示請求書のあった行政文書は、作成・取得しておらず保有していないため、不開示とする。　」　』であること。
主張は明示されているが、主張根拠は明示されていない。

『　「　審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書　」は作成されていないこと　』を証明するのは、悪魔の証明である。
背理法を用いて、証明することになり、石田真敏総務大臣の主張根拠は、以下の通りの命題に置き換えられること。

石田真敏総務大臣の主張根拠＝『　「　審議会審議の議事録を作成しなければならないことが分かる文書　」が存在する　』ことである。

整理すると、以下の論理展開となる。
『　「　議事録を作成しなければならないことが分かる文書　」が存在する。　』ので、『　「　審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書　」は、存在しない　』となること。

石田真敏総務大臣の主張根拠は、『　「　議事録を作成しなければならないことが分かる文書　」が存在すること。　』である。
しかしながら、石田真敏総務大臣は、上記の主張根拠について証明を行っていないこと。
証明を行っていないことは、理由不備であり、（理由の提示）行政手続法第８条の理由付記の制度に違反していること。

第５　情個審に対しての申立て事項
①　30221日付け開示請求書（控え）が交付されていないことは、違法であることを認めること。
②　石田真敏総務大臣が特定した行政文書が、30221日付け開示請求文言に対応した内容でないことを認めること。
③　背理法での証明内容＝『　「　審議会審議の議事録を作成しなければならないことが分かる文書　」が存在する　』ことを認めること。
④　　審査請求の趣旨＝「　１記載の処分を取り消す　」との裁決を求める。

第６　処分庁の教示の有無及びその内容
「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により、遠藤俊英金融庁長官に対して、審査請求をすることができます」との教示があった。（

第７　添付書類　無し
以上

画像版 SS 310331 審査請求書（310325情個審第１２３１号） #石田真敏総務大臣

画像版　SS　310331　審査請求書（310325情個審第１２３１号）
#石田真敏総務大臣　#岡田雄一名古屋高裁長官　#山名学名古屋高裁長官
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SS　310331　審査請求書　０１情個審第１２３１号310325日付け
https://imgur.com/YfQyJyE

SS　310331　審査請求書　０２情個審第１２３１号310325日付け
https://imgur.com/IEcpuKV

SS　310331　審査請求書　０３情個審第１２３１号310325日付け
https://imgur.com/h0jBPwi
以上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
送付版　SS　310331　審査請求書（310325情個審第１２３１号）
#石田真敏総務大臣　#岡田雄一名古屋高裁長官　#山名学名古屋高裁長官
#背理法　#開示請求書は交付されず　#thk6481

＊＊＊
審査請求書（310325情個審第１２３１号）

平成３１年３月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
石田真敏総務大臣　殿
岡田雄一総務省情報公開・個人情報保護審査会長　殿

審査請求人　（住所）　埼玉県越谷市大　　　
（氏名）　　　　　　 　　　　　 ㊞

（電話連絡先）　３４３－０

次のとおり審査請求をします。

第１　審査請求に係る処分の内容
石田真敏総務大臣（処分庁）がした情個審第１２３１号 平成３１年３月２５日付けの行政文書不開示決定処分

第２　審査請求に係る処分があったことを知った年月日
平成３１年３月２７日

第３　審査請求の趣旨
「　１記載の処分を取り消す　」との裁決を求める。

第４　審査請求の理由
審査請求人は、平成３１年２月５日付け、石田真敏総務大臣（処分庁）から１に記載する処分を受けた。
しかし、本件処分は、不当であること。

（１）　経緯
①　30221日付け開示請求書の請求文言＝「　不明　」
不明である理由＝「　30221日付け開示請求書（控え）は、交付されていないため特定できない。　」

②　石田真敏総務大臣が特定し、不開示決定した行政文書の名称（　総務省の310325不開示決定通知書　情個審第１２３１号による　）
https://imgur.com/B0qNp03
＝「　総務省情報公開・個人情報保護審査会では、行政が行った不開示処分に対して、不服審査申立て書に拠る審議会審議を行っている。
この時、審議会審議の議事の記録を作成しなくて良いことが分かる文書　」

不開示理由＝「　開示請求書のあった行政文書は、作成・取得しておらず保有していないため、不開示とする。　」

（２）石田真敏総務大臣の主張及び主張根拠と違法性について。
①　石田真敏総務大臣の主張は、上記の310325不開示決定通知書記載の「　不開示決定した行政文書の名称　」を特定したことである。
石田真敏総務大臣の主張根拠は、「　30221日付け開示請求文言　」であること。

しかしながら、30221日付け開示請求書（控え）の交付が行われていないため、審査請求人には、30221日付け開示請求文言が特定できないこと。
請求文言が特定できないため、石田真敏総務大臣が特定したと主張する「　不開示決定した行政文書の名称　」が、請求書文言の内容に対応した行政文書であることは、検証できないこと。

上記から、以下について不当であること。
１　30221日付け開示請求書（控え）の交付が行われていことは違法であること。

２　石田真敏総務大臣が特定した行政文書が、30221日付け開示請求文言に対応した内容であることが、開示請求者に明らにされていないこと。
明らかでないことは、理由付記の要件を欠いていて、情報公開法第９条２項の趣旨、及び（理由の提起）行政手続法第８条の理由付記制度に違反していること。

②　石田真敏総務大臣の主張は、『　「　総務省情報公開・個人情報保護審査会では、行政が行った不開示処分に対して、不服審査申立て書に拠る審議会審議を行っている。
この時、審議会審議の議事の記録を作成しなくて良いことが分かる文書　」

不開示理由＝「　開示請求書のあった行政文書は、作成・取得しておらず保有していないため、不開示とする。　」　』であること。
主張は明示されているが、主張根拠は明示されていない。

『　「　審議会審議の議事の記録を作成しなくて良いことが分かる文書　」は作成されていないこと　』を証明するのは、悪魔の証明である。
背理法を用いて、証明することになり、石田真敏総務大臣の主張根拠は、以下の通りの命題に置き換えられること。

石田真敏総務大臣の主張根拠＝『　「　審議会審議の議事の記録を作成しなければならないことが分かる文書　」が存在する　』ことである。

整理すると、以下の論理展開となる。
『　「　議事の記録を作成しなければならないことが分かる文書　」が存在する。　』ので、『　「　審議会審議の議事の記録を作成しなくて良いことが分かる文書　」は、存在しない　』となること。

石田真敏総務大臣の主張根拠は、『　「　議事の記録を作成しなければならないことが分かる文書　」が存在すること。　』である。
しかしながら、石田真敏総務大臣は、上記の主張根拠について証明を行っていないこと。
証明を行っていないことは、理由不備であり、（理由の提示）行政手続法第８条の理由付記の制度に違反していること。

第５　情個審に対しての申立て事項
①　30221日付け開示請求書（控え）が交付されていないことは、違法であることを認めること。
②　石田真敏総務大臣が特定した行政文書が、30221日付け開示請求文言に対応した内容でないことを認めること。
③　背理法での証明内容＝『　「　審議会審議の議事の記録を作成しなければならないことが分かる文書　」が存在する　』ことを認めること。
④　　審査請求の趣旨＝「　１記載の処分を取り消す　」との裁決を求める。

第６　処分庁の教示の有無及びその内容
「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により、遠藤俊英金融庁長官に対して、審査請求をすることができます」との教示があった。（

第７　添付書類　無し
以上

画像版 SS 310325 #不開示通知 #石田真敏総務大臣 #thk6481

画像版　SS　310325　#不開示通知　#石田真敏総務大臣　#thk6481　
#岡田雄一名古屋高裁長官　#山名学名古屋高裁長官

「　審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたもの　」
＝＞　　日本年金機構訴訟では、未だに書証提出を行っていない。
平成３０年（行ウ）第３８８号　行政文書不開示処分取消請求事件
#清水知恵子裁判官　#飯高英渡書記官　民事５１部１C係
平成３０年（行ク）３４０証拠保全（日本年金機構）
平成３０年（行ク）３４２文書提出命令（日本年金機構）
＝＝＞　清水知恵子裁判官が出させないからである。　清水知恵子裁判官は、訴追委員会に審査申立てをする必要がある。

下記のブログを投稿した途端に、　不開示決定通知が大量送付された。
作成日の翌日に届く。しかしながら、作成日の翌々日に届いている。

画像版　K　310320　延長通知　開示請求書　総行行第９０号等　#thk6481
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12449815658.html

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▼　SS　310325　不開示決定　０１情個審第１２３１号　
https://imgur.com/KsO243R

不開示文書文言＝「　総務省情報公開・個人情報保護審査会では、行政が行った不開示処分に対して、不服審査申立てに拠る審議会審議を行っている。この時、審議会審議の議事の記録を作成しなくて良いことが分かる文書　」

不開示理由＝「　開示請求のあった行政文書は、作成・取得しておらず保有していないため、不開示とする。　」

▼　SS　310325　不開示決定　０２情個審第１２３２号　
https://imgur.com/RV7i05y

不開示文書文言＝「　総務省情報公開・個人情報保護審査会では、行政が行った不開示処分に対して、不服審査申立てに拠る審議会審議を行っている。この時、審議会審議の議事録を作成しなくて良いことが分かる文書　」

不開示理由＝「　開示請求のあった行政文書は、作成・取得しておらず保有していないため、不開示とする。　」


▼　SS　310325　不開示決定　０３情個審第１２３３号　
https://imgur.com/XYociv1
不開示文書文言＝「　平成３０年度（独鈷）答申第７号の「５頁１１行目ないし１７行目」の記載の根拠として、以下の文書
国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領　」

不開示理由＝「　開示請求のあった行政文書は、答申にあるとおり、審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって、取得しておらず保有していないため、不開示とする。　」

▼　SS　310325　不開示決定　０４情個審第１２３４号　
https://imgur.com/JxtX3Po
不開示文書文言＝「　平成３０年度（独鈷）答申第７号に係る国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領の２文書を含めた証拠関係文書すべて　」

不開示理由＝「　開示請求のあった行政文書のうち、平成３０年度（独鈷）答申第７号に係る国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書及び国民年金保険料の納付受託取扱要領　」については、答申にあるとおり、審議において確認するために日本年金機構から提示を受けたものであって、取得しておらず保有していないため、不開示とする。　

また、「　２文書以外の証拠関係文書すべて　」の請求については、開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が不十分であり、開示請求書の形式上の不備に当たるため、不開示とする。　」
以上

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