築地500億円で改修?

学者を座長とする東京都のプロジェクトチームが、築地市場は現業を続けながら500億円で出来ると言う試算を作った。

素人を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。

500億円と言う金額はわからないが、規模は多少大きいだろうが、豊洲の新市場に4千億を掛けているのに、その10分の1で業務をつずけながら回収ができると言うのだ！

ＴＶ報道によると、東京都は魚市場をどうするかで、複数のプロジェクトチームを作ったと報道していたが、今更、魚市場をどうするかではなく、まずは豊洲が使えるか否かを詰めるべきで、豊洲の地下水から有害物質が検出されたと言っているうち、築地の地下水からも有毒物質が検出されている。ともに地下水は使わないし、コンクリート面で覆われて言う。条件は変わらないのに、築地がよい、豊洲はダメと言う事はない。

東京都は、民意を説得せず、ひたすら民意を躍らせて、金を使って政治ゲームを楽しんでいる！　都民は怒りを覚えないのだろうか？



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東京電力とゼンリン「ドローン専用ハイウェイ」

日本の地図を作っているゼンリンと、首都圏の高圧送電線の位置、高さそして、家庭用電線・電柱の位置と高さを抑えている東京電力が、土ローンのためのハイウエイを作ると言う。


これが出来上がったら、ドローによる、配送が可能になる。マンションでもエントランスからはいらずに各所帯のベランダに配送できるし、戸建て住宅でも指定場所に配送ができる。いま、おびただしい数のトラックとは配送人で何億個の宅急便配送されているが、これがドローンで配送できるようになると、交通混雑や配送人の過重労働、そして再配達によるオーバーヘッドもなくなる。

良い事ずくめ。

配送人は、より高度な配送業務に付ける。


現在のドローンは、網の目のような電線を主とする空中の障害物を通り抜けられるようなテクノロジーはないけども、課題が明確なので、解決も、難しくはないであろう。


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人口4億人の「中国ミレニアル世代」

Ｆｏｒｂｅｓに表題の報告書が出ていた。

中国では1979年に一人っ子政策が導入され、最近まで続いた。中国で現在19~35歳の人々は、一人っ子政策で生まれた人々で「小さな皇帝」とも呼ばれ、両親の愛を一身に受け、特権的な環境下で育っている。

中国のミレニアル世代は西側諸国のような学生ローンに苦しむことは無い。両親や祖父母の世代がある程度裕福の場合が多いため、収入の全てを思いのままに使える。

それゆえ、要求水準が高い中国ミレニアル世代

このような環境が中国のミレニアル世代の人格形成に影響を与え、消費者として見るとかなり手強い存在となった。彼らは要求水準が非常に高く、良い商品やサービスが迅速に供給されることを求める。

中国のミレニアル世代はインターネットとソーシャルメディアとに習熟していて、中国人が西側の人々以上にWeiboやWeChatなどのSNSに依存している。


中国のミレニアル世代は多様な側面を持っている。自己陶酔的であると同時に高い社会意識を持っている。愛国的であると同時に西洋化された価値観を持っている。古い世代に比べると個人主義的な意識が強いが、承認欲求や周囲と融合したい思いも強い。

消費者グループとして見た場合、中国のミレニアルは最も将来が期待できる世代だ。彼らは世界の小売業の未来に最も大きな影響を与える集団と言えるという。


あと10年すると、中国の指導者層は、以上のような ミレニアル世代が占める事になり、交渉の場でもそういう人たちの思考方法を理解しておいた方がよさそう。



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これからの小売業、どうなる？

綜合スーパーや百貨店の売り上げが落ちて、コンビニが伸びていると言う。


流通業全体としては、年間35兆円くらいのきぼ。


小売業としては、ほぼ一定である。



小売の形態としては大きな変化が起きている。



上の図で見られるように、綜合スーパーや百貨店の落ちた分をコンビニ、ＥＣ（ネット・ショッピング）そしてドラッグストアーが食っている。量販店が含まれていないが、ネットショップに押されている。綜合スーパーにしろ、百貨店にしろ、売り場面積が広くてなんでもあるのが個々の商品の訴求がなく、専門性がないと思われている。

綜合スーパーは売り上げが落ちているが、食品スーパーは売り上げを伸ばしている。食品スーパーは専門性があるからと言えよう。

また、意外に、ドラグストアが、急増しているが、これも専門性が高い。

また、ＥＣもおおむね専門性が高い。では、売り上げが伸び続けているコンビニはどうだろう。殆どのコンビニは、飲料、惣菜、化し、弁当が主で７０％は占めている。日用雑貨、雑誌、タバコは精々全体の３割で、その意味では、食品ミニスーパーと位置付けられる。

結局、高利の決め手は専門性が一番おおきく、次に急増しているＥＣやドラッグストアーが示す様に価格であろう。

となると、コンビニは、ドラグストアや食品スーパーに比べ値段が２，３割高く、これからは今までのような成長が無くなるのではなかろうか？　Ａｍａｚｏｎ　Ｇｏのような大胆な自動化をし、コストを下げないと市民から見捨てられるのは必至。




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サバだけで勝負,年商約10億円へ

東洋経済に、サバだけで、大成功している、大阪府豊中市の「鯖や」というサバ寿司屋さんの話が出ていた。1カ月前から予約しないと食べられず、それも出てくるお魚は、サバだけ。全国13店舗、シンガポールにも出店して、業容を拡大している。

素晴らしいのは、美味しいだけではビジネスにならないのは常識で、それで、色々なアピール方法を考案している。

例えば、サバずしを宅配するバイク「サバイク」で街中を走ったり、テーマソング「サバばばーん」を制作してお店で流したり。

さらには、改装費500万円で移動販売車「サバス」を製作。車内に調理スペースを設け、イベント会場での直販したり。このほか、小学生を対象に食育活動に地道に取り組む一方、大量のアンケートを集める会社でもあります。「節分に恵方巻を食べる習慣がありますが、3月8日にサバずしを食べてもらうことももくろんでいます」

普通でない発想は、クラウドファンでウィングの活用である。「とろサバを世界ブランドに」と銘打って、2013年9月から「とろさば料理専門店SABAR（サバー）」の出店費用1788万円を募集しました。1口3万円で3万3000円が返ってくる仕組みで、サバずし3150円相当ももらえます。無事目標額を達成し、福島店がオープンします。


サバ料理が得意で、周りのだれもが美味しいと思ったそうで、普通ならそれで地域の鯖の美味しい店で小じんまり、まとまってしまうのだろうが、このおいしさを多くの人に知ってもらいたいと言う発想がすごい。



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