水素社会は、合理的とは思えない。

トヨタは、水素によるFCV（Fuel Cell　Vecle)に熱心であるが、その燃料である、水素をどうやって作るかが課題であろう。現在の技術では電気は蓄積出来ないから、一旦電力を起こし、その電力で水を電気分解し水素を作る。水素は貯蔵できるから、必要に応じて水素から発電するというもの。


トヨタ自体も、水素活用がすべてのエネルギー問題を解決するとは考えていないようだ。電気と水素は二者択一ではなく、補完・共存するとしている。電気は貯蓄・輸送ができませんが、水素は貯蓄・輸送が可能です。風力・太陽光発電など、発電時にCO2を排出しないクリーンな電力は環境負荷が少ない一方、発電量が安定しません。水素を活用すれば、それらのクリーンな電力をより効率的に利用できますとしている。

しかし、水素を作る施設、貯蔵する施設、輸送する施設、水素発電装置等々を考えると水素インフラ整備費は膨大になるのではなかろうか？


高精度の蓄電池が発明されたら、水素社会が日の目を見ることはない。


トヨタには東芝が原発に賭けて消滅したような事をやってほしくはない。ウランを燃やして出た灰をまた、高速増殖炉で燃やすという夢の原子力発電の二の舞は避けて欲しい。2面開発、水素社会と大容量蓄電池開発で対応してもらいたいものだ。



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IBMは新しい働き方に移行するため、大量のデザイナーを最良

IBMではデザイナーをよりスピーディーに顧客体験を統合できるための鍵を握る人材とし、デザイナーとエンジニアの比率を「1：30（2013年）」から「1:8」を目指して、デザイナー1000人以上を大規模採用。グラフィックやプロダクトのデザイナーだけでなく、共創を促進できるデザインシンカーもデザイナーと呼んでいる。


デザイン思考は、デザイナーがプロセスを導き、コーチングを行い、ファシリテーションした時に、最も威力を発揮します。問題解決のための最適な環境が整うからです。新しいデザイナーには、デザイン思考アクティビティを“引っ張る力”も必要となるため、デザイナー向けに「デザイン思考の教師」となれるよう、多くのファシリテータートレーニングも行います。 デザイナー的思考を、エンジニアーが取り入れることにより、社員の働き方や、仕事の進め方を改革するためのものだと言う。


アメリカ人の発想は、奇妙奇天烈と言うくらい独創的である。そもそもIBMは業績が落ちた20年近く前、社長にクッキー会社のNabiscoの社長であった、ルー・ガースナーを招聘し、業績を大きく伸ばした。日本人の発想にはない、頭の構造が違うのではないかと思うくらいだ。



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米国のウェブを高速化

Forbesによると、アメリカではおよそ4800万世帯でインターネットの速度が25Mbps以下だ。これはインターネットを導入している家庭の46％に当たり、アメリカでは多くの家庭で遅いインターネットが当たり前になっていると言える。


人工衛星を介したインターネットサービスの大手「Hughes Network Systems」だ。2016年12月に打ち上げた衛星EchoStar XIXは無事軌道に乗り、すべてのシステムが機能しているという。3月から提供する新サービスHughesNet Gen5では、この衛星を介してダウンロード速度25Mbps、アップロード速度3Mbpsを実現する。

同社がターゲットにするのはDSLやダイアルアップなど旧式のインターネット接続技術をいまだに使っている人々だ。

「大きな不満の原因の1つは低速なDSLです」と同社の副社長であるマイク・クックは言う。「DSLは銅線を用いた技術であり、電話会社はもはや力を入れていません。まだDSLを使っている人にとってHughesNet Gen5は大きなサービスの向上となります」


衛星だと、受ける側は、パラボラアンテナで済むから、LTEやWiMaxのような無線よりコストはかからないかも。


日本の光ブロードバンドでも、公称１００Mbpsでは、実測３０Mbpsもいかない事がある。光ブロードバンドは１Gｂｐｓ時代に入りつつあるが、むしろLTEやWiMaxを使った方が効果的も。速度測定はフリーソフトで優秀なのがある。リンク→速度測定←リンク



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メルカリの「働き方」

Forbesがスタートしたばかりのメリカリの働き方をレポートしている。

メルカリ◎スマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運営を行う。創業は2013年2月。日米合算6,000万ダウンロード、国内月間の流通額は100億円に達する日本最大のフリマアプリ。スマホを使ったC2Cによる新たな消費スタイルを確立。配送会社と配送サービスを提携するなど、ユーザーに売買の手軽さを提供している。


働き方の自由を縛るルールをなるべく作らずに、組織を運営することを強く意識する。社員への情報のオープン化も、そうした理念を反映した施策の一つ。給与やストックオプションといった一部の情報を除けば、Slackや社内Wiki内に蓄積された情報には誰でも、いつでもアクセスが可能だ。


ルールで縛らない代わりに、バリューで社員の働き方を方向づける。メルカリは「Go Bold（大胆にやろう）」「All for One（全ては成功のために）」「Be Professional（プロフェッショナルであれ）」の3つを、バリューとして設定する。

メルカリでは、社内での不必要な報告、パワーポイントでの会議用資料作成といった「内向きの仕事」を徹底的に削減。その結果、「メルカリに転職して早く帰れるようになり、肉体的にも精神的にも健康になった」と中途入社の社員が口を揃えるほど、全社員の帰宅時間は早く、時間外労働は少ない。

フローの情報のやり取りをするSlack、仕様書や引き継ぎ資料といったストックの情報を蓄積する社内Wikiサービス「Crowi」を駆使した「テキストベースの社内コミュニケーション」の確立により、リモートでも仕事ができるため、雪の日に無理をして出社する必要はない。それでも、平常時は「オフィスに集まって働くこと」にこだわるメルカリ。その狙いは、密なコミュニケーションによる「空気の共有」にある。


Forbesが取り上げたほどの働き方の特徴が分からないが、既に大手が始めているフリーマーケットが沢山あるところに参入して急速にシェアーを上げた秘訣があるのだろう。

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パクスアメリカーナ（アメリカの平和）の終焉

トランプ大統領の就任で、アメリカは今までのような、世界の警察出なくなり、アメリカの平和は終わったことになる。その前の時代は、パクスロマーナで、紀元前27年から、五賢帝時代の終わりであるキリスト紀元180年までを指すとされる。それから20世紀間、世界をリードした国はなかったという事になる。モンゴル帝国(1206年から1294年)　オスマン帝国（1299年～1922年）あるいは、ハプスブルク帝国（1804年～1918年）、大英帝国（1609年 - 1931年）なんかもパックス＊＊＊＊と呼ばれても良かったのではと思うが、インパクトが弱いのだろう。

アメリカの次は、どうなるのだろうか？

中国が、海外に色々な分野で展開していて、もしかしたら、経済分野では、世界をリードする局面もあるかもしれないが、パクス＊＊＊＊といわれるには、政治力、経済力だけでなく、文化、科学、軍事でなど多面的分野で、世界をリードしないといけないから、どの国もそうはならないのではないだろう。


ただ、今後の世界政治、経済はどうなるだろうか？　中国やアメリカ、EUは依然、力を保っているだろう群雄割拠とはならないだろう。


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