毎日新聞によると東芝は１３年、１９年９月から２０年間にわたって、米国産のＬＮＧを年間２２０万トン調達する契約を米企業と結んだ。１１年の東日本大震災後、国内では原発の再稼働が進まず、火力発電用のＬＮＧの需要が急増。日本が輸入していた中東などのＬＮＧ価格は原油価格に連動しており、当時は高騰していた。このため東芝は、当時割安だった米国産シェールガス由来のＬＮＧを調達し、低価格を武器に、自社が製造している火力発電設備とセットで電力会社などに販売しようと計画した。
しかし、原油価格は２０１１年の９８ドルをピークとして急降下、これに伴ってＬＮＧ価格も下落。
東芝のＬＰＧ購入契約はは、販売先の有無にかかわらず、１９年から米企業に代金を支払う契約になっており、販売先が見つからなければ１９年３月期から損失を計上しなければならない。まったく売れない場合の損失は計約１兆円に上ると想定している。
上記の石油価格の図から見ても、２０１３年は原油価格が急峻な角度で落ち込んでいる時期である。素人目にも、政界の景気に懸念されていて、中国や、新興諸国の原油需要が落ちていて、石油価格は更に下がっても上がることはないとわかる。なぜ東芝の当時の幹部、それがわからなかったのだろうか？幹部がわかるわからないの話ではなく、調査部門や調査会社に調べさせればよかった。もしかしたら幹部はそれも信用せず、賭けに出たのか？こうなると経営判断ミスではなく、犯罪であろう。
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