機能性表示で従来食品がバカ売れ

最近、色々な食品に肝臓に良いとか、認知症に良いとか書いてあって、注意書きとして、それを保証するものではないと言うのが増えた。

なんとのことかとおもったら、特定健康食品は、臨床実験が必要で審査を経て、販売されるのに対し、機能性表示食品では「安全性」や「機能性」について一定の条件をクリアすれば、企業や生産者の責任で「体のどの部分にいいのか」「どう機能するのか」を表示したものだと言う。

トクホの審査には1〜2年かかるが、機能性表示食品なら企業が販売の６０日前までに科学的根拠を示した研究論文などを添えて消費者庁に届け出れば、国の審査なしで商品パッケージに「おなかの調子を整える」「内臓脂肪を減らす」など具体的な体の部位を挙げて健康効果を表示できる。同庁はホームページに詳細な届け出内容を公開しており、誰でも閲覧できる。


これに基づいた食品が、表示だけで売れ行きが急増したと言う。そういうのがたくさん出てきた。

カルピスブランドで初めての機能性表示食品「カラダカルピス」を発売する。うたい文句は「乳酸菌で体脂肪を減らす」だ。体脂肪関連の機能を訴求する商品は多く競争が激しいが、近年の乳酸菌ブームを追い風に攻勢をかける。


雪印メグミルクの「恵 ガセリ菌SP株ヨーグルト」は「内臓脂肪を減らす」、江崎グリコのチョコレート「GABA（ギャバ）」は「一時的・心理的なストレスを低減する」と表示する。

ほかにもファンケルのサプリメントやキリンビールのノンアルコールビールなど、2年間に届け出られた商品は800点近い。2016年の市場規模は452億円に達した


機能するか否か、そう簡単に利用者にはわからない。そうなると、宣伝次第で、売れ行きが変わり、ネット時代である今や、しつこく訴求するしかない。しかも、訴求の仕方も、利用者が重くとらえられるように工夫しなけれないけないと言うこと。


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17年は「クラウドサービスをいかに活用するか」が焦点

ForbesがIBMクラウド戦略部門トップとの話をまとめたものhが出ていた。2016年は企業が、クラウドに移行すべきかを検討した年で、17年は「クラウドサービスをいかに活用するか」の年になると。そして５つの点でその活用が加速されると。

1）「コグニティブ（認知）・コンピューティング」活用がクラウドで加速する

そしてハイブリッド・クラウドは、自ら理解し、学び、推論できるコンピュータ・システムが実現するコグニティブ・ソリューションへと向かいつつある。17年、クラウドを通じて提供されるコグニティブ・ソリューションは、新たな体験を生み出し、金融サービスや小売業からヘルスケア、航空など、あらゆる産業に変革を起こすだろう。

2）ブロックチェーンはクラウドを通じてデジタル時代に信頼性をもたらす

初めてのP2P(ピア・ツー・ピア)グローバル・プラットフォームである「ブロックチェーン」は、高度な暗号化技術を使用した分散型取引の基盤（インフラ）で、デジタル時代において最も高い安全性と信頼性を確保したシステムである。アクセス権は限定されたメンバーのみに与えられ、各メンバーは閲覧を許可された情報のみ見ることができる。

そしてたとえば、グローバル・サプライチェーン（供給網）におけるブロックチェーンにより、年間1,000億ドル以上の効率化が実現できるとの試算もある。

3）サーバーレス・クラウド・コンピューティングはアプリ開発の複雑さとコストを取り除く

クラウド・コンピューテウィングは物理サーバーも仮想サーバーも不要で、クラウド上で直接アプリが実行行できる。17年は開発時間やコスト削減のために、この技術を利用する企業がさらに増えるだろう。

4）安全 ーー クラウドは安全の番人になるだろう

主要クラウドプロバイダーは安全保護の構築において、非常に大きな進歩を遂げている。

17年、新しいコグニティブ能力の活用でクラウドのセキュリティー脆弱性の感知は強化され、クラウドの強みになるだろう。結果として、コグニティブ・セキュリティーは現在のスキルギャップへの対処や、脅威への迅速な対応を可能にし、サイバー犯罪に取り組むコストと複雑性を引き下げるだろう。

5）クラウドの潜在力が組織文化の変革をもたらす。

クラウドを採用する組織の増加に伴い、その移行過程では技術にとどまらない変革が生ずる。17年にはイノベーションセンターやガレージのような、物理的な空間を作るIT企業が多く現れ、そこは人材を引き寄せ、イノベーションに向けて協業するために集まる場所になる。

こうした中、クラウド・プラットフォームはイノベーションを加速し、ITの分野で企業や社会の変革において重要な役割を果たすだろう。


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ブロックチェイン

最近ブロックチェインなる技術用語がはやり始めた。従来のネットワーク形態の管理には、中央集中型とピアツーピア（P2P)型があったが、ブロックチェインは簡単に言うとP2Pのピアーに合意をしたというもの。

中央集中管理方式のビジネスは、中央集中データを管理する集団とか企業に登録しないと機能発揮できない。


ブロックチェーンは、参加者が、他からの信任が不信任より多ければ、安心して取引できるし、不信任者とは取引しない。これを合意と称するそうだが、合意に関する情報や条件や、各ノードにある合意の同期の取り方などが、ブロックチェーンの個別性を付けるものとなる。



仮想通貨でわだいになった、ビットコインの仕組みがブロックチェーンと言うのだそうだ。


実際に、外貨送金に使われると言う。「海外への送金サービス」です。現在、日本から海外の口座に送金する場合、海外の金融機関を経由するため数千円程度の手数料がかかり、送金が完了するには数日間かかることも多いのが実情です。それをブロックチェーンの技術を活用することによって、格段に安い手数料で３６５日２４時間、即座に送金ができるサービスの実現が期待されています。

例えば、インターネット専業銀行の住信ＳＢＩネット銀行や地方銀行最大手の横浜銀行などは来年３月以降、国内外で休日も含めて２４時間、直ちに送金できる仕組みを導入する計画を明らかにしています。みずほフィナンシャルグループなどの大手金融グループも、新たな送金サービスの実用化に向けた実験に乗り出しています。



「民泊」の仲介サービスを始めた米国のAirbnbとか、タクシーを呼び出せるUberとかは、それぞれの会社が、データベースを管理しているので、中央集中型管理データによっている。したがって、このブロックチェーンによってとってかわられるだろう。、


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「チャイニーズ覚醒剤」が日本を席巻

全国の税関が昨年押収した密輸された覚醒剤のうち、中国からの押収量が約１０４９キロで全体の７割を占め、過去最多に達したという。
中国が生産もとで、台湾が卸、日本の暴力団が小売と言う役割分担？


押収量が１５００ｋｇと言う事は、実際に流通している量はその十倍？厚生労働省の資料によると、日本人がドラッグに汚染されている様には思えないが？　



ドラッグ常用数は実際はいくらなんだろう？


それにしても、ドラッグの世界的な麻薬仲介国が中国とは！　ドラッグの国、スッモッグの国、名誉挽回してほしい。


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韓国検察、朴前大統領の逮捕状請求

ついに朴前大統領に逮捕状請求。いきさつから言っても裁判所は逮捕状を許可するであろう。韓国は一段と混乱が進む。また、経済の基盤を対中国においていたため、①中国自体の進歩、②Thaadによる中国の怒り　で停滞を余儀なくされる。

しかし、サムソンや現代自動車は巨大企業になっており、そうそうこけることはないと思う。

現代自動車は、売上高は9兆円にもなってり、傘下の起亜自動車を加えると、日産、ホンダを抜いているだろうし、サムソンはトップが逮捕されているにせよ34兆円にもなっている。（2014年度） 自力を付けているだろうから、そうそうこけることはないと思う。

政治経済ともしばらくは厳しい状況が続くであろうが、自分らが選んだ殆どの大統領を犯罪人にしている限り、世界から信頼されないと思う。



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