東洋経済が「大学が壊れる」とレポート。大学の崩壊は２００３年の法人化で始めまったので少々遅きに失したが

東洋経済は2018年2月10日号で、大学が壊れると、大学の危機をレポートしている。大学の崩壊は、平成１５年１０月施行の国立大学法人法に始まる。これを契機に国公立私立の大学の研究費が削減され、教授・助教授・講師・助手のスタッフは研究主確保のため研究時間の大半が失われている。
 
国立大は研究費不足､非正規雇い止めで現場崩壊。私大は定員割れ常態化が4割も。科学立国･日本を支えた大学が危機に｡早稲田など有名大の最新事情､｢危ない私大ランキング｣も掲載。

■国立大クライシス
　ルポ 国策が招く科学立国の衰退 地方国立大の惨状　論文どころではない 非正規だらけの大学事情
　ノーベル賞学者3人の警告 「日本の科学研究は危機に瀕している」あのiPSまで！ 続発する研究不正
■捨てられる私大
　限界私大の淘汰が始まる 2018年問題がやってきた！4割で定員割れの危機 有力私大戦線に異変 

岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室の事を例証として研究に窮していることを報告。

田中研究室には、大学院修士課程6人、学部学生9人、計15人の学生が所属する。「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」と田中教授は言う。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円。つまり450万円足りない。

そこで二人は日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募する。科研費の受給額は、ランクや領域によって異なるが、「基盤研究C」という3～5年期限の最も手軽な補助を得る。この科研費を得ると二人合わせて200万円。それでも研究室は回せない。あとの250万円は民間の科学研究助成財団からかき集める。「これが当たらないんですわ。1割当たればいいほうだ」と田中教授は渋い顔をする。

 

このような状況では良い研究が生まれるわけはない。今までノーベル賞受賞者がほぼ毎年生まれてきたが全て２０，３０年前の研究成果に対してであることを考えると、２０２５年あたりから日本人研究者からはノーベル賞受賞者は出ないということとなる。安倍政権、何と考える！

 

 

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