60 89-143 9060 ああ言えばこう言う。

今朝の日経。一面の『春秋』という朝日新聞の飛び地コラム。

国際捕鯨委員会からの脱退を、かっての日本の国際連盟からの脱退を引合に出して、柔らかくであるが批判している。

トランプとの連想も忘れずに付け加える名人芸だ。

長年悩んだあげくの国の判断をもう少しサポートしてもいいのでは、と私は思う。

彼らマスコミが一番紀にしているのは、外国、特に西欧のマスコミにおける評判で、国益などは二の次なので仕方ないが。

国がどのような判断をしようが、それを批判する側に立ちたがる、困った人たちだ。

政権の判断が常に国民にとって利益があるとはもちろん言えない。しかし利益になることもある。

それを客観的に分析して意見するならまだわかる。だが、彼らマスコミはまず「政権批判」から入るので、そのような高級な知的作業を求めるのは無理だ。そういうことがもうわかってしまっている。

日経は日曜版が結構面白いので、解約する気はないが、社会面と政治面はなくてもいい。それを全部削って日経産業新聞と統合してもいいのでは。

日経産業新聞はほぼどのページも面白いう。イデオロギーや、外国メディアへの忖度の必要がないからだろう。

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韓国のいわゆる「徴用工」を名乗る人々がなんと韓国政府を相手取って損害賠償請求訴訟を提起したという素敵なニュースが入ってきた。

さあ。あの馬鹿な裁判所はどうでるか。出ようがない気もするが。

すでに、個人には請求権があり、かつ時効も経過していない、と最高裁が判断しているので、門前払をするわけにはいかない。なんでも最終的に22万人ほどに原告が拡大する可能性もあるらしい。

もちろん、徴用工どころか、当時日本で働いていた朝鮮半島系の労働者を全部足しても22万人にも行くわけない。ほとんどは便乗組だ。

私が予想する韓国最高裁の素敵は判決は次のようなものだ。

1.　新日鉄住金や三菱重工は「軍国系企業」なので、時効は経過しない。韓国政府は「軍国」的な要素はないので、法の原則通り時効が成立しており、個人の請求権は無効だ。

2.　何よりも国民感情が優先する。新日鉄住金や三菱重工についての時効経過は国民感情が許さないので、認められない。そのような事情は韓国政府相手にはないので、時効は成立している。

どちらも韓国的には十分ありうるな。しかし、これで行くと、外国企業（特に日本企業）は、韓国でのビジネスのリスクを把握しきれないので、もう撤退するしかないだろう。

軍国系企業と認定された日本企業は、たとえ今後の事件についても時効が認められないことになる。製造物責任とか、未来永劫、リスク手当をする必要がある。

日本以外の外国企業（アメリカ企業とか）でも、いったん韓国国民の感情に反すれば、一切時効が認められない。ということだよね。

こうなると、一番影響が出てくるのは、保険会社の保険料計算だろう。企業保険を担保する保険も、このような「軍国」的な要素や、国民感情を勘案して難しい計算をする必要がある。保険数理士の方々は困るだろうな。統計学を用いたこれまでの科学的な根拠が通用しないから。

ということで、保険会社もみなさん韓国市場からは撤退することになるだろう。

あとは、韓国の皆さんが自分達でなんとかするだろうから、心配はしてないが。