●7/20の朝日新聞によると《公立の小中学校で定年前に早期退職する教員が全国で毎年1万2千人を超えていることが分かった。
この数字は文部科学省では把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて》との事。
■まず、情けないのはこの実態を、教育委員会がつかんでいなかったと言う事。
現場にいれば、教員の早期退職が多いという異常を身をもって感じるはずであり、その実態を把握し、対策を打ち出そうとするのが“仕事”だと思うのです。
どう傍から見ても、教育委員会というところは、碌でもないことはするけど、肝心なことはやっていない気がする。
仕事量が多いのなら、事務員の数を増やして対応すべきでしょう。
日教組との同化で、組織のことばかりに頭を痛めているのでしょうか？
◆次に、この不景気にあって、安定した公務員の立場を捨ててまで、退職しようとする理由について考える。
よく言われるように「先生になるのは優等生のひ弱な人物」だからでしょうか？
それとも、よほどストレスのたまる職場なのでしょうか？
民間人である私からみると、一般企業の社員のストレスは並大抵ではなく、教員の負荷だけが特別に大きいとも思えない。
★学校の乱れは一時期の“荒れた時代“は過ぎ、生徒に対するストレスは減ってきているように見える。
しかし、“モンスター・ペアレント”などの理不尽な要求に頭を痛めるのは想像できる。
また、職場の人間関係の軋轢もあるとは思う。
※教員は、親からの苦情や、様々な雑務作業を軽減し、“教育に専念”できるようにするべきだと思う。
30人学級より、クレーム対策室の設置や、営繕専業（昔で言えば“用務員”）スタッフを充実すべきなのかな～？
子供手当てなどの“バラマキ”は、どこに消えたか分からない。
それより、上記のような部分に経費をつぎ込み、教員の負担を減らすべきなのでしょう。