8月8日に発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受けて和歌山県の白浜町は4カ所の海水浴場の一週間の閉鎖を決めました。
NHKが、近畿地方で津波の浸水のおそれがある大阪・和歌山・兵庫の市と町に取材したところ、海水浴場のある自治体のうちの3分の1が閉鎖を決め、残りは津波への注意喚起にとどめるなど対応が分かれたことが分かりました。
そもそも、この注意は注意報ではありません。
巨大地震が差し迫っているわけではなく、普段より確率が上がったと考えられるということ。
世界の過去の例を当てはめると1週間以内に巨大地震が来る確率は0.5%未満。
帰省や旅行をキャンセル必要はなく、個人的な意見と断って避難経路を確認しておけば海水浴もしていいという専門家もいました。
白浜町の旅館組合の計算では1週間で5億円の損害が出たとのこと。
もちろん、海水浴場を閉鎖がなかった太平洋側の旅館、ホテルでも例年より売上は減っているでしょうから、他の地区より減っている分までしか賠償は認められないでしょう。
他にもJR西日本が紀勢線の特急運転を一部区間で取りやめたことも影響もあります。
争点はもう一つ。行政の裁量です。
今回の閉鎖は過剰だと思います。
ただ、妥当でない措置で出た損害を賠償しなければならないなら、行政は萎縮してしまう。
裁量の範囲内と認められたら損害賠償請求訴訟をしても敗訴となります。
