ドル暴落予想

今冬は気温が例年より低いのが常態となっているため、今日のように気温がプラスの4度だと暖かくさえ感じてしまう。来週にはまた気温が下がるようだが、米国ではこの週末から週明けにかけて、中西部と北東部の州で大雪が予想されている。気温の低下はウイルスを活性化させる。日本ではあたかも緊急事態宣言で、感染者数が減少しているかのような数値の発表が続いているが、日本は特に検査数の増減に大きく左右される。国内では最大の人口を抱える東京都の数値は、日本全体の数値へも影響するが、現在、東京都は検査数は2~3日前のものを公表しており、同じ日に公表される感染者数とは、日付が異なっており、単純な陽性率は出せない。ここのところ国内でのワクチン接種予定の報道が続くが、仮にワクチンに一定効果があったにしても、今年の終わりの次の冬も新型コロナウイルス感染は続いているだろう。ワクチンにはまだまだ未知の部分が多い上、史上最大のワクチン接種プログラムも、これまでの日本の行政のあり方を考えれば、実施に混乱が発生するのは目に見えている。数や取り扱いにも注意を要する異例のワクチンでもある。恐らく東京都も政府も、オリンピックを意識して、十分に感染が抑制されないうちに緊急事態宣言を解除し、再び「GO TO 」トラベル事業の実施に向かうだろう。そもそも現在の緊急事態宣言なるもの自体が、その名に相応しくない内容でもある。それを補助する手段として、さらなる検査制限を行い、あたかも緊急事態宣言が効果を発しているかのように見せかけているに過ぎない。この姿勢こそがいつまでもウイルスを潜在させてしまうのだ。ウイルス感染の持続が、世界中で経済を悪化させ、政府や民間の債務を最大にしており、中央銀行は、悪化している経済を支える名目で、2008年のリーマン・ショックを遥かに超える金融緩和を行い、貧富の格差を拡大させ続けている。25日の米国経済情報通信社のBloombergは「The Dollar's Crash Is Only Just Beginning(ドル暴落は始まったばかり)」なる記事を載せた。執筆者は、以前、米国投資銀行モルガン・スタンレーのアジア会長をして、現在イェール大学の経済学者、スティーブン・ローチStephen S. Roach教授である。教授は昨年6月に米国メディアCNBCの「A dollar crash is virtually inevitable, Asia expert Stephen Roach warns(ドルの暴落は事実上避けられない、アジアの専門家スティーブン・ローチ氏は警告する)」なる記事で、35％のドルの暴落が避けられないと述べていた。理由は３つ挙げらていた。「史上最低水準にある貯蓄(対国民所得)」、「債務対GDP比率の急上昇」、「国際取引での経常赤字は史上最悪の見込み」である。そして、通貨は、弱い国内貯蓄を背景とした経常収支の過度な悪化のクッションとなるように出来ており、そのため、ドルの下落は不可避だと考えていると言うのだ。今回のBloombergではこの考えを踏襲しており、ドルは2021年末に3分の1に暴落するだろうとしている。米国通貨ドルの暴落は、世界中に悲惨な経済状態をもたらせる。株式をはじめとする資産バブルの崩壊だけでも計り知れない結果をもたらすが、その上ドルの暴落ともなれば、消費と輸入大国である米国に急激なインフレと金利上昇を招くばかりか、米国に世界から投じられた資金が、一気に価値を失う。日本や中国が保有する米国債も3分の１以上の価値を失うことになる。米国内の金利上昇は、米国政府や民間企業の債務不履行へと発展しかねない。その流れに日欧もが巻き込まれることになるだろう。

山茶花の蕾