小泉政権下の平成13年４月１日内閣府設置法に基づき総合規制改革会議が設置された。１５人の委員のうちオリックス会長の宮内義彦が議長となった。全国規模で改革する各分野の項目を掲げ議論された。その中に医療・福祉分野と雇用・労働分野、競争政策・金融・法務分野があった。委員の中には人材派遣・業務委託のザ・アール社長の奥谷禮子、就職と転職、人材派遣のリクルート会長河野栄子、ゴールドマン・サックス証券 村山利栄 がおり、その後の歳月はこれら会議の構成委員の企業がさらなる収益を得られる改革が次々に実行されていった。１月９日民営化された日本郵政の「かんぽの宿」７０施設のオリックスへの一括譲渡の決定に対し鳩山邦夫総務大臣が経緯の詳しい調査をする発言をしたことが報じられた。これまでにも民営化後にグリーンピアやハートピアなどの年金福祉還元施設、またスパウザ小田原やテニスコート、体育館などの雇用保険施設が不透明なまま二束三文で売却された。オリックスはホテルや介護事業、保険・金融など手広く事業展開している。しかも現在のオリックスのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)-言わば企業の危険指数で400以上が危険と言われる-がなんと1,250にもなっている。オリックスの株の半分以上は外資が保有している。これが政治やマスコミが煽った改革の実態である。日本を代表していたソニーも既にトップは外国人となり、金融機関も多くが外資にのっとられ、トップ企業トヨタが率先して日本人の労働者の首を切る。操業以来の巨額の内部留保があるのにだ。政治や経済のトップは一体日本と言う国をどうしようとしているのだろうか。ただただ日本を崩壊させようとしているようにしか見えない。
南天 難を転じてくれるそうだ
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