以前仕事で対応した適格請求書等保存方式についてすっかり忘れていたのでまとめ。(自分メモ)
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課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則として免税事業者とされていて消費税の申告を行う必要はありません。
ただし、令和5年10月から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まり状況が変わります。
消費税額は売上税額から仕入税額を引いて求めます。(仕入税額控除)
この仕入税額控除は現在は条件なしに適用されていますが、インボイス制度が導入されると、仕入税額控除に条件が追加されます。
その条件とは、適格請求書を発行する仕入先からの仕入のみ控除可能となるというものです。
この適格請求書には適格請求書発行事業者の登録番号が必要で、この番号は消費税申告している課税事業者しか保有できません。
そのため、消費税申告していない免税事業者は適格請求書を発行できず、そのような事業者からの仕入の場合は仕入税額控除が適用できなくなります。
(売上税額のすべてを納付しなければならない)
※令和11年まで経過措置はあり
そうなると、消費税申告していない事業者からの仕入を控える流れになるため、今まで免税事業者とされていた事業者も消費税申告する流れになると考えられます。
(これが狙い)
参考:
国税庁
適格請求書等保存方式の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
5 経過措置
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-15.pdf
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課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則として免税事業者とされていて消費税の申告を行う必要はありません。
ただし、令和5年10月から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まり状況が変わります。
消費税額は売上税額から仕入税額を引いて求めます。(仕入税額控除)
この仕入税額控除は現在は条件なしに適用されていますが、インボイス制度が導入されると、仕入税額控除に条件が追加されます。
その条件とは、適格請求書を発行する仕入先からの仕入のみ控除可能となるというものです。
この適格請求書には適格請求書発行事業者の登録番号が必要で、この番号は消費税申告している課税事業者しか保有できません。
そのため、消費税申告していない免税事業者は適格請求書を発行できず、そのような事業者からの仕入の場合は仕入税額控除が適用できなくなります。
(売上税額のすべてを納付しなければならない)
※令和11年まで経過措置はあり
そうなると、消費税申告していない事業者からの仕入を控える流れになるため、今まで免税事業者とされていた事業者も消費税申告する流れになると考えられます。
(これが狙い)
参考:
国税庁
適格請求書等保存方式の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
5 経過措置
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-15.pdf