対韓国問題（サンフランシスコ講和条約会議の詳細公表すべき

日本は在日にのっとられています。小泉、管、野田は韓国人です。今年は在日が猛攻撃するメルクマールです！



nebadaブログより転載



対韓国問題（サンフランシスコ講和条約会議の詳細公表すべき）
竹島の領有権問題につき、サンフランシスコ講和条約会議の際に、韓国が竹島及び対馬の領有権につき、条約会議国に韓国領とするように要求し却下されていると一部で伝えられていますが、今こそ、この時の条約会議の詳細につき、明らかにするべきだと言えます。

日本（外交史料館）や米国（国会図書館等）に保存されている資料を公開し、韓国が当時、どさくさにまぎれてどのような要求をしていたのか、世界に向けて公開し、韓国の要求が不当であるという「事実」を明らかにするべきだと言えます。

また、上記の通り、当時韓国は、対馬も韓国領土として奪おうとしていたことが明らかであり、今、韓国は対馬の土地を買い集め、日本人を追放し、事実上韓国人島を作ろうとしています。

日本人は竹島・尖閣諸島と騒いでいる間に、韓国は対馬を韓国領にしようとたくらんでおり、そのような国と果たして日本が国交を結ぶべきものかどうか、韓国人が日本で自由に働き、ビジネスが出来ることが妥当かどうか、本来なら国会で徹底的に議論するべきだと言えます。

日本を敵対する以上、韓国は日本からの経済的利益はないと考えるのが当然であり、日本は即刻、韓国との国交を断絶するための議論をはじめるべきだと言えます。

国と国との喧嘩は最後には戦争になりますが、主権を失ってもよいのかどうかが今問われており、ここで日本が玉虫色の決着をつければ、韓国・中国・ロシアは本格的に日本侵略を開始します。

今は「ジャブ」的な攻撃ですが、「日本は言うだけで何も出来ない」となれば、一気呵成に攻めてきます。

日本に喧嘩を売った以上、どれだけの返り血を浴びるか、韓国人に知らしめるべきであり、そうなれば必ず
韓国国内で大統領追放という動きが出てきます。

更に進んで数兆円もの経済的損害となるのであれば、竹島は返すという動きにもなるかも知れません。

韓国は表社会と裏社会がはっきりしており、日本との関係では裏社会が幅を利かせているとも言われており、この裏社会の利権（日本利権）が消えるとなれば、裏社会は黙っていません。
『そのような利権を危うくするような大統領・政権は必要ない。引きずりおろせ』となる可能性もあるのです。

あらゆる可能性を追及しながら、相手（韓国）の不当でかつ非礼な態度に対して、徹底的に反撃するという態度が必要です。

まずはサンフランシスコ講和条約時になにが行っていたのか、はっきりさせるべきだと言えます。