Sat.2012.02.18
GMOとモンサント
フランス法廷でのモンサント有罪判決と、住友化学の魂胆
『モンサント・ファミリーは、かつてユダヤ人の奴隷商人であり、奴隷の“ご主人様”だった。
レイジアナ州のユダヤ人ファミリー、モンサント家は、ベンジャミン、アイザック、マヌエル、エレアノーラ、グラシアおよびジェーコブの人々です。
モンサント家は、黒人奴隷をひんばんに買い入れていました』。
そのユダヤの奴隷商人が、同じくユダヤ人の大統領を頂くフランスによって有罪宣告を受けました。
強欲な金権亡者と、果てることのないグルメ探求家との闘いは、やはりグルメに分があったようです。
食べ物の恨みは恐ろしいです。
フランスの裁判所は、農家を農薬によって障害者にしたモンサントに有罪を宣告
モンサント 農薬使用による農業家被害に有罪判決（フランス)
ロイターの記事には、もう少し詳しく書かれています。
Monsanto guilty of chemical poisoning in France
ロイター 2012年2月13日
月曜日、フランスの法廷はフランス農民を除草剤による化学中毒にしたかどで有罪を宣告。
この判決は、他の農薬被害の訴えに対して有利に働くかもしれません。
まず第一に、このフランスの法廷で聞かれたようなケースは、穀物栽培農家のポール・フランソワさんが、2004年にモンサント社の除草剤・ラッソ「Lasso」を吸引した後、記憶喪失、頭痛、言語障害などの神経障害を被ったというものです。
除草剤「Lasso」(＝毒薬)を取り扱うときは、原発作業員と見まごうほどの完全防護で。
彼は、この除草剤の製品ラベルに、適切な注意書きが書かれていなかったと、このアグリビジネスの巨人を批難しています。
南東フランスのライアンの裁判所は、フランソワさんの受けた損害について、専門家の見解に従って被害総額を確定するように命じました。
モンサント側の弁護士は、ただちにコメントを出すことができませんでした。
これまで、農家からの健康被害の訴えは、病気と農薬との間の明確な因果関係を立証することが難しかったので、もろくも崩れ去っていきました。
「今日、私は生きています。
しかし、農業人口の一部の人々は犠牲になるのです。彼らは、農薬などの化学物質のせいで、やがて死ぬでしょう」
とフランソワさん(47歳)はロイターに語りました。
病気で苦しんでいる彼と他の農家は、殺虫剤などの作物を保護する製品を使用することが、自分たちの健康問題と因果関係を持っていることを明らかにするために、去年、協会を設立しました。
フランスの社会制度の農業部門は、1996年以来、農家の病気に関する報告が、殺虫剤に少なからず関係しており、それは年間200程度あると推定しています。
しかし、過去10年で、それが殺虫剤によるものであると認められたのは、たった47例に過ぎません。
神経障害に苦しめられているフランソワさんは、法廷で訴えた後、障害者としての身分保障のもとで、仕事を得ることができました。
フランソワさんの場合は、フランスで殺虫剤などの作物を保護する化学薬品が集中的に使用された期間に該当します。
EUと加盟国は、それ以来、危険であると考えられる多くの物質を禁止しました。
モンサントの「Lasso」は、他のいくつかの国で市場から撤退させられた後、EUの命令に従って2007年にフランスでも全面禁止されました。
EU最大の農業生産国、フランスは、2008年から2018年の間に農薬の使用を50%に減らすことを目標に掲げています。
2008年から2010年の間、農場、(牧野などの)非農場における農薬の削減率は4%でした。
フランソワさんの主張は、彼が農薬噴霧器の薬剤の貯蔵タンクを清掃していたときに、殺虫剤の「Lasso」を吸い込んでしまったというケースで、この事故によって健康被害が出たことを正確に指摘することができたので、他の人たちの場合と比べて、議論が容易だったかもしれません。
「それに引き換え、農業の仲間は、さまざまな種類の農薬が、どのように体内に蓄積されていったかを示そうというものです。
それは、全面、トゲに覆われたベッドの上に横たわって、どのトゲが皮膚を切りつけたのかを言おうとするようなものです」
と、ある農家の方は言います。
この方は、前立腺ガンから復帰した人で、名前を明かさないようにとのことでした。
殺虫剤などの作物保護剤の会社で組織されるフランスの社団、UIPP（植物保護産業連合）は、殺虫剤は、すべてテストされることを条件とし、人間にガンのリスクを及ぼす、どんな証拠でも挙げられれば、それは製品の市場撤退につながる、と言っています。
「もし、殺虫剤に重大な健康問題があるというなら、我々は、それについて、とっくに知っていることでしょうに」とUIPPの常務取締役のジャン・シャルル・ブーケットは言います。
(管理人:
「我々のような専門家が知らないのだから、そもそも農薬などの農業化学製品による健康被害など存在しないのだ」と言っているのです)
今年、社会保障の農業部門は、農薬の使用が白血病や膀胱、呼吸器系などの健康障害と因果関係があることが認められたので、農薬使用による健康障害リストにパーキンソン病を加える予定です。
フランス食品環境労働衛生安全庁は、この間、農家の健康に関する研究を続けており、来年、その研究の結果が期待されていてます。
(ロイターの記事はここまで)
--------------------------------------------------------------------
ここから管理人:
モンサント有罪判決で炙り出されてきた「ユダヤ・タルムード」の影
このフランスの裁判所の判決には、世界中の多くの人々が拍手喝さいです。
ユダヤをルーツとするモンサント社などは、どこからどう見ても人類大量殺戮会社に違いないのに、今まで破竹の勢いでシェアを伸ばしてこれたのは、米国議会におけるユダヤ・ロビーの活動が功を奏していたからです。
モンサントは、同じくユダヤの血を引く、本名※バリー・ソエトロという黒人大統領の庇護の下、S.510食料安全法を議会で通過させ、いよいよ全米の人々を“危険な家畜の餌”で飼いならすところまで来ています。
(※バリー・ソエトロ説については、ティー・パーティーのネガティブ・キャンペーンの一環という見方もありますし、また、オバマの出自を暴露したというジェームズ・マニング博士がクリスチャンであることから、ムスリムのオバマに対する牽制の可能性もあります)。
一方、ヨーロッパにおいては、遺伝子組み換え食物に対する抵抗は激しく、とうとうモンサントはヨーロッパ市場を諦めた、というニュースが伝わってきました。
反モンサントの急先鋒は、やはりなんといってもエピキュリアンの国、フランスの国民でした。
フランス大統領であるユダヤの小男の一日の食事代は、なんと120万円というのです。
彼に言わせれば、「こんなゴミのような食べ物を高貴な血筋を引くオレ様に食べさせるな」というところでしょう。
また、彼が2012年の大統領選に出馬表明したことも大きいでしょう。点数稼ぎには、モンサントを槍玉に挙げるのが、もっとも支持率を高める効果的な方法でしょうから。
フランスでの、この裁判所の確信に満ちた裁定は、被害に遭った農家の人が、農薬の貯蔵タンクを掃除しているときに、一気に呼気から毒物を取り込んでしまったという「単純な事故」だったためです。
他の農家が同様に、化学物質による健康被害を裁判所に訴えても、体内に蓄積された数種の化学物質のうち、どれが最も悪い作用を及ぼしたのか特定することは困難です。
このフランソワさんの場合は、医学的検査も容易でしょうし、病気との因果関係を証明する確たる証拠をモンサントに突きつければ、敏腕弁護士でさえ、グーの音も出なくなるでしょう。
ヨーロッパは、当然のことながら、環太平洋地域協定であるTPPに参加していません。
もし、フランスが、TPPと同様の非関税障壁撤廃という条件を伴った多国間協定に参加していたら、フランソワさんは、裁判で勝訴どころか、逆にモンサントから「風説の流布」、「風評による名誉毀損」、「信用毀損による業務妨害」などと、さまざまな言いがかりをつけられ、逆に告訴されてしまうのです。
モンサントと長期協力関係を結んだ住友化学の米倉会長(経団連会長)が、日本をTPPに引きずり込みたい本当の理由
佐藤ゆかり議員に、TPPにISD条項があることを知っていたかどうか、野田が国会で追及されました。
TPP中身知らない野田・枝野／ISD条項・国内法に優越する事も知らず
野田は、驚いたことに、ISD条項の存在すら知らなかったのです。
さらに、「TPPが我が国に不利益を及ぼすことがあれば、その部分においては国内法で対処する」と言ったのです。
TPPのような多国間条約は、参加国それぞれの国内法よりも条約のほうが上位の概念ですから、「我が国の法律に照らして見て、その部分は受け入れられない」と言っても、まったく意味を成さないのです。
野田は、こんな初歩的なことさえ理解していませんでした。
私でさえ、とっくの昔に知っていたというのに。
もっとも悪質なのは枝野です。
国内法と条約の概念的な位置関係を理解しているはず(彼は弁護士ですから)なのに、「我が国に有利なように国内法を使って交渉していく」と言っています。
これは、完全な詐欺師です。でなければ、枝野から弁護士資格を剥奪すべきです。
野田も枝野も、まったく、とてつもなく恐ろしい男たちです。政治家の無知(バカの野田と違って、枝野は騙しの手口を使っている)がこれほど国民を恐怖に陥れるとは。
このフランソワさんの場合も、もしフランスがTPPのような協定に参加していたら、モンサント社は早速、国際仲裁センターに調停なりを申し出ていたことでしょう。
そのとき、モンサントの被害者であるはずのフランソワさんは、一転してモンサントに対する加害者になってしまうのです。
最終的には、フランソワさんの健康状態の悪化はモンサントの農薬とはまったく関係がなく、賠償金狙いの悪質なデマだということにされてしまいかねないのです。
また、TPPに参加すれば、非関税障壁の撤廃を口実に、食品のラベルから「遺伝子組み換え作物を使用しています」という文言も削除されてしまいますから、消費者は何を基準にして安全な食品を選んだらいいか、まったく分からなくなってしまうのです。
数年後、あるいは数十年後に、ガンや神経障害などの重大な健康被害が出てきても、原因を突き止めることさえ、できなくなってしまうのです。
当然、フランソワさんのように遺伝子組み換え企業を相手取って訴訟を起こすことなどもできません。
野田がTPPについて追い込まれると、決まって口にするのが、「私の家も農家の出です。だから、農家の人たちの心情がよくわかる。私が、日本の農業にとって不利なことをするはずがない」と、情感に訴えて、すり抜けるのです。
国政のトップの自覚もなく、まったく勉強もしない。
無知蒙昧のC調男を絵に描いたような野田の支持率が、いまだに20%台をキープしているはずがありません。
大マスコミは、日経、読売をはじめ、米国のシンクタンクのコントロール下にあります。
アンケート調査方法には、情報操作が入っていて、どのようにも結果を“微調整”できてしまうのです。
大マスコミは、基本的にはTPP賛成派ですから、無知な野田をこき下ろしながら、一方では野田政権を支えているのです。
「生きかさず殺さず、まったくドジョウの生殺し」です。
唯一、原発マフィアの毒牙にかかっていない東京新聞の顔である、長谷川幸洋の論説に多くの読者が驚いたように、腕利きジャーナリストにして、この程度の認識しか持っていないのですから、日本の大マスコミの連中が、いかにバカ揃いか分かるというものです。
野田の本当の支持率は、10%を切ろうか、というところでしょう。
これがTPPのことを多少でも勉強した国民の総意です。
いまや、プロパガンダ機関に成り下がってしまったNHKを筆頭に、大マスコミ各社が行うアンケート結果に惑わされないで、自分の心の目でしっかり見てください。
世論など、簡単に形成できるということを。
モンサントと長期契約を結んで、農薬の海外シェアを一気に伸ばそうとしている住友化学ですが、このフランスの「モンサント有罪判決」には出鼻をくじかれた形です。
これで、なぜ住友化学が、なにが何でも日本をTPPに参加させたいのかお分かりになったでしょう。
住友化学は、TPPに参加した国には特に精力的に自社の化学製品を売るつもりなのです。
将来はモンサント社の製品や、共同開発した新製品を取り扱うはずですから、それを売った場合、フランソワさんのような健康被害を訴える人たちが大勢出てくることを想定しているのです。
その国がTPPに参加していなければ、ISD条項を使って、被害者の口を封じることができないので、住友化学は巨額の補償金を懐にして、農薬の販売をしなければならなくなってしまうのです。
住友化学が市場を広げるためには、TPP参加国を増やさなければならないからです。
住友化学の会長にして、経団連の会長である米倉弘昌は、頭の弱い野田を重宝していて、米国シンクタンクと日本の大マスコミを使って、野田政権を延命させ、その間に日本をTPPに参加させてしまおうという魂胆があるのです。
米倉弘昌という強欲な子泣き爺は、発展途上国の無知な人々に健康被害が出てもシカトできる方法として、TPP参加にターゲットを絞ったのです。
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏と、あの巨大な都庁ビルをプライベートな養老院にして週休4日を楽しんでいる石原ジョンイルの対談をご覧ください。
ＴＰＰに絡む、米国シンクタンクと日本のマスコミの癒着について話しています。
GMOとモンサント
フランス法廷でのモンサント有罪判決と、住友化学の魂胆
『モンサント・ファミリーは、かつてユダヤ人の奴隷商人であり、奴隷の“ご主人様”だった。
レイジアナ州のユダヤ人ファミリー、モンサント家は、ベンジャミン、アイザック、マヌエル、エレアノーラ、グラシアおよびジェーコブの人々です。
モンサント家は、黒人奴隷をひんばんに買い入れていました』。
そのユダヤの奴隷商人が、同じくユダヤ人の大統領を頂くフランスによって有罪宣告を受けました。
強欲な金権亡者と、果てることのないグルメ探求家との闘いは、やはりグルメに分があったようです。
食べ物の恨みは恐ろしいです。
フランスの裁判所は、農家を農薬によって障害者にしたモンサントに有罪を宣告
モンサント 農薬使用による農業家被害に有罪判決（フランス)
ロイターの記事には、もう少し詳しく書かれています。
Monsanto guilty of chemical poisoning in France
ロイター 2012年2月13日
月曜日、フランスの法廷はフランス農民を除草剤による化学中毒にしたかどで有罪を宣告。
この判決は、他の農薬被害の訴えに対して有利に働くかもしれません。
まず第一に、このフランスの法廷で聞かれたようなケースは、穀物栽培農家のポール・フランソワさんが、2004年にモンサント社の除草剤・ラッソ「Lasso」を吸引した後、記憶喪失、頭痛、言語障害などの神経障害を被ったというものです。
除草剤「Lasso」(＝毒薬)を取り扱うときは、原発作業員と見まごうほどの完全防護で。
彼は、この除草剤の製品ラベルに、適切な注意書きが書かれていなかったと、このアグリビジネスの巨人を批難しています。
南東フランスのライアンの裁判所は、フランソワさんの受けた損害について、専門家の見解に従って被害総額を確定するように命じました。
モンサント側の弁護士は、ただちにコメントを出すことができませんでした。
これまで、農家からの健康被害の訴えは、病気と農薬との間の明確な因果関係を立証することが難しかったので、もろくも崩れ去っていきました。
「今日、私は生きています。
しかし、農業人口の一部の人々は犠牲になるのです。彼らは、農薬などの化学物質のせいで、やがて死ぬでしょう」
とフランソワさん(47歳)はロイターに語りました。
病気で苦しんでいる彼と他の農家は、殺虫剤などの作物を保護する製品を使用することが、自分たちの健康問題と因果関係を持っていることを明らかにするために、去年、協会を設立しました。
フランスの社会制度の農業部門は、1996年以来、農家の病気に関する報告が、殺虫剤に少なからず関係しており、それは年間200程度あると推定しています。
しかし、過去10年で、それが殺虫剤によるものであると認められたのは、たった47例に過ぎません。
神経障害に苦しめられているフランソワさんは、法廷で訴えた後、障害者としての身分保障のもとで、仕事を得ることができました。
フランソワさんの場合は、フランスで殺虫剤などの作物を保護する化学薬品が集中的に使用された期間に該当します。
EUと加盟国は、それ以来、危険であると考えられる多くの物質を禁止しました。
モンサントの「Lasso」は、他のいくつかの国で市場から撤退させられた後、EUの命令に従って2007年にフランスでも全面禁止されました。
EU最大の農業生産国、フランスは、2008年から2018年の間に農薬の使用を50%に減らすことを目標に掲げています。
2008年から2010年の間、農場、(牧野などの)非農場における農薬の削減率は4%でした。
フランソワさんの主張は、彼が農薬噴霧器の薬剤の貯蔵タンクを清掃していたときに、殺虫剤の「Lasso」を吸い込んでしまったというケースで、この事故によって健康被害が出たことを正確に指摘することができたので、他の人たちの場合と比べて、議論が容易だったかもしれません。
「それに引き換え、農業の仲間は、さまざまな種類の農薬が、どのように体内に蓄積されていったかを示そうというものです。
それは、全面、トゲに覆われたベッドの上に横たわって、どのトゲが皮膚を切りつけたのかを言おうとするようなものです」
と、ある農家の方は言います。
この方は、前立腺ガンから復帰した人で、名前を明かさないようにとのことでした。
殺虫剤などの作物保護剤の会社で組織されるフランスの社団、UIPP（植物保護産業連合）は、殺虫剤は、すべてテストされることを条件とし、人間にガンのリスクを及ぼす、どんな証拠でも挙げられれば、それは製品の市場撤退につながる、と言っています。
「もし、殺虫剤に重大な健康問題があるというなら、我々は、それについて、とっくに知っていることでしょうに」とUIPPの常務取締役のジャン・シャルル・ブーケットは言います。
(管理人:
「我々のような専門家が知らないのだから、そもそも農薬などの農業化学製品による健康被害など存在しないのだ」と言っているのです)
今年、社会保障の農業部門は、農薬の使用が白血病や膀胱、呼吸器系などの健康障害と因果関係があることが認められたので、農薬使用による健康障害リストにパーキンソン病を加える予定です。
フランス食品環境労働衛生安全庁は、この間、農家の健康に関する研究を続けており、来年、その研究の結果が期待されていてます。
(ロイターの記事はここまで)
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ここから管理人:
モンサント有罪判決で炙り出されてきた「ユダヤ・タルムード」の影
このフランスの裁判所の判決には、世界中の多くの人々が拍手喝さいです。
ユダヤをルーツとするモンサント社などは、どこからどう見ても人類大量殺戮会社に違いないのに、今まで破竹の勢いでシェアを伸ばしてこれたのは、米国議会におけるユダヤ・ロビーの活動が功を奏していたからです。
モンサントは、同じくユダヤの血を引く、本名※バリー・ソエトロという黒人大統領の庇護の下、S.510食料安全法を議会で通過させ、いよいよ全米の人々を“危険な家畜の餌”で飼いならすところまで来ています。
(※バリー・ソエトロ説については、ティー・パーティーのネガティブ・キャンペーンの一環という見方もありますし、また、オバマの出自を暴露したというジェームズ・マニング博士がクリスチャンであることから、ムスリムのオバマに対する牽制の可能性もあります)。
一方、ヨーロッパにおいては、遺伝子組み換え食物に対する抵抗は激しく、とうとうモンサントはヨーロッパ市場を諦めた、というニュースが伝わってきました。
反モンサントの急先鋒は、やはりなんといってもエピキュリアンの国、フランスの国民でした。
フランス大統領であるユダヤの小男の一日の食事代は、なんと120万円というのです。
彼に言わせれば、「こんなゴミのような食べ物を高貴な血筋を引くオレ様に食べさせるな」というところでしょう。
また、彼が2012年の大統領選に出馬表明したことも大きいでしょう。点数稼ぎには、モンサントを槍玉に挙げるのが、もっとも支持率を高める効果的な方法でしょうから。
フランスでの、この裁判所の確信に満ちた裁定は、被害に遭った農家の人が、農薬の貯蔵タンクを掃除しているときに、一気に呼気から毒物を取り込んでしまったという「単純な事故」だったためです。
他の農家が同様に、化学物質による健康被害を裁判所に訴えても、体内に蓄積された数種の化学物質のうち、どれが最も悪い作用を及ぼしたのか特定することは困難です。
このフランソワさんの場合は、医学的検査も容易でしょうし、病気との因果関係を証明する確たる証拠をモンサントに突きつければ、敏腕弁護士でさえ、グーの音も出なくなるでしょう。
ヨーロッパは、当然のことながら、環太平洋地域協定であるTPPに参加していません。
もし、フランスが、TPPと同様の非関税障壁撤廃という条件を伴った多国間協定に参加していたら、フランソワさんは、裁判で勝訴どころか、逆にモンサントから「風説の流布」、「風評による名誉毀損」、「信用毀損による業務妨害」などと、さまざまな言いがかりをつけられ、逆に告訴されてしまうのです。
モンサントと長期協力関係を結んだ住友化学の米倉会長(経団連会長)が、日本をTPPに引きずり込みたい本当の理由
佐藤ゆかり議員に、TPPにISD条項があることを知っていたかどうか、野田が国会で追及されました。
TPP中身知らない野田・枝野／ISD条項・国内法に優越する事も知らず
野田は、驚いたことに、ISD条項の存在すら知らなかったのです。
さらに、「TPPが我が国に不利益を及ぼすことがあれば、その部分においては国内法で対処する」と言ったのです。
TPPのような多国間条約は、参加国それぞれの国内法よりも条約のほうが上位の概念ですから、「我が国の法律に照らして見て、その部分は受け入れられない」と言っても、まったく意味を成さないのです。
野田は、こんな初歩的なことさえ理解していませんでした。
私でさえ、とっくの昔に知っていたというのに。
もっとも悪質なのは枝野です。
国内法と条約の概念的な位置関係を理解しているはず(彼は弁護士ですから)なのに、「我が国に有利なように国内法を使って交渉していく」と言っています。
これは、完全な詐欺師です。でなければ、枝野から弁護士資格を剥奪すべきです。
野田も枝野も、まったく、とてつもなく恐ろしい男たちです。政治家の無知(バカの野田と違って、枝野は騙しの手口を使っている)がこれほど国民を恐怖に陥れるとは。
このフランソワさんの場合も、もしフランスがTPPのような協定に参加していたら、モンサント社は早速、国際仲裁センターに調停なりを申し出ていたことでしょう。
そのとき、モンサントの被害者であるはずのフランソワさんは、一転してモンサントに対する加害者になってしまうのです。
最終的には、フランソワさんの健康状態の悪化はモンサントの農薬とはまったく関係がなく、賠償金狙いの悪質なデマだということにされてしまいかねないのです。
また、TPPに参加すれば、非関税障壁の撤廃を口実に、食品のラベルから「遺伝子組み換え作物を使用しています」という文言も削除されてしまいますから、消費者は何を基準にして安全な食品を選んだらいいか、まったく分からなくなってしまうのです。
数年後、あるいは数十年後に、ガンや神経障害などの重大な健康被害が出てきても、原因を突き止めることさえ、できなくなってしまうのです。
当然、フランソワさんのように遺伝子組み換え企業を相手取って訴訟を起こすことなどもできません。
野田がTPPについて追い込まれると、決まって口にするのが、「私の家も農家の出です。だから、農家の人たちの心情がよくわかる。私が、日本の農業にとって不利なことをするはずがない」と、情感に訴えて、すり抜けるのです。
国政のトップの自覚もなく、まったく勉強もしない。
無知蒙昧のC調男を絵に描いたような野田の支持率が、いまだに20%台をキープしているはずがありません。
大マスコミは、日経、読売をはじめ、米国のシンクタンクのコントロール下にあります。
アンケート調査方法には、情報操作が入っていて、どのようにも結果を“微調整”できてしまうのです。
大マスコミは、基本的にはTPP賛成派ですから、無知な野田をこき下ろしながら、一方では野田政権を支えているのです。
「生きかさず殺さず、まったくドジョウの生殺し」です。
唯一、原発マフィアの毒牙にかかっていない東京新聞の顔である、長谷川幸洋の論説に多くの読者が驚いたように、腕利きジャーナリストにして、この程度の認識しか持っていないのですから、日本の大マスコミの連中が、いかにバカ揃いか分かるというものです。
野田の本当の支持率は、10%を切ろうか、というところでしょう。
これがTPPのことを多少でも勉強した国民の総意です。
いまや、プロパガンダ機関に成り下がってしまったNHKを筆頭に、大マスコミ各社が行うアンケート結果に惑わされないで、自分の心の目でしっかり見てください。
世論など、簡単に形成できるということを。
モンサントと長期契約を結んで、農薬の海外シェアを一気に伸ばそうとしている住友化学ですが、このフランスの「モンサント有罪判決」には出鼻をくじかれた形です。
これで、なぜ住友化学が、なにが何でも日本をTPPに参加させたいのかお分かりになったでしょう。
住友化学は、TPPに参加した国には特に精力的に自社の化学製品を売るつもりなのです。
将来はモンサント社の製品や、共同開発した新製品を取り扱うはずですから、それを売った場合、フランソワさんのような健康被害を訴える人たちが大勢出てくることを想定しているのです。
その国がTPPに参加していなければ、ISD条項を使って、被害者の口を封じることができないので、住友化学は巨額の補償金を懐にして、農薬の販売をしなければならなくなってしまうのです。
住友化学が市場を広げるためには、TPP参加国を増やさなければならないからです。
住友化学の会長にして、経団連の会長である米倉弘昌は、頭の弱い野田を重宝していて、米国シンクタンクと日本の大マスコミを使って、野田政権を延命させ、その間に日本をTPPに参加させてしまおうという魂胆があるのです。
米倉弘昌という強欲な子泣き爺は、発展途上国の無知な人々に健康被害が出てもシカトできる方法として、TPP参加にターゲットを絞ったのです。
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏と、あの巨大な都庁ビルをプライベートな養老院にして週休4日を楽しんでいる石原ジョンイルの対談をご覧ください。
ＴＰＰに絡む、米国シンクタンクと日本のマスコミの癒着について話しています。
