＜核のごみ＞将来世代が回収処理方法を決定が可能に
毎日新聞 2月17日(火)21時45分配信
◇「回収可能性」を法律で初めて明記 政府方針の改定案
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会（委員長は増田寛也元総務相）は１７日、核のごみを地中深く処分した後でも将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ基本方針の改定案を大筋了承した。「回収可能性」を法律で初めて明記し、処分場受け入れ自治体の負担を減らす狙いだ。しかし、処分場選定作業が難航している状況に変化はなく、核のごみ問題が進展する可能性は薄い。
基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。改定は、東京電力福島第１原発事故前の２００８年以来、７年ぶり２回目。経産省は４月ごろの閣議決定を目指している。
経産省の認可法人・原子力発電環境整備機構が０２年から処分場の選定を進めていたが難航。このため政府は一昨年末、自治体による公募方式を改め、国が科学的な有望地を複数指定する方式に転換した。だがその有望地は国土の７割に及ぶとされ、指定できたとしても「なぜここなのか」という科学的な説明は極めて困難だ。有望地の選定方法については、経産省の別の作業部会が検討を続けているが進展していない。
原発事故によって原子力行政に対する信頼は失墜したままだ。回収可能性に言及したことで処分場を受け入れる自治体が現れるかどうかは未知数だ。地元合意の形成に向けた「対話の場」の必要性も盛り込んだが、具体的なことは書かれていない。
「国は最終処分場の必要性について、国民の前に出てまだ議論していない。そうした基本から始めるべきだ」。増田委員長は部会終了後の記者会見で政府にくぎを刺した。【中西拓司】
毎日新聞 2月17日(火)21時45分配信
◇「回収可能性」を法律で初めて明記 政府方針の改定案
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会（委員長は増田寛也元総務相）は１７日、核のごみを地中深く処分した後でも将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ基本方針の改定案を大筋了承した。「回収可能性」を法律で初めて明記し、処分場受け入れ自治体の負担を減らす狙いだ。しかし、処分場選定作業が難航している状況に変化はなく、核のごみ問題が進展する可能性は薄い。
基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。改定は、東京電力福島第１原発事故前の２００８年以来、７年ぶり２回目。経産省は４月ごろの閣議決定を目指している。
経産省の認可法人・原子力発電環境整備機構が０２年から処分場の選定を進めていたが難航。このため政府は一昨年末、自治体による公募方式を改め、国が科学的な有望地を複数指定する方式に転換した。だがその有望地は国土の７割に及ぶとされ、指定できたとしても「なぜここなのか」という科学的な説明は極めて困難だ。有望地の選定方法については、経産省の別の作業部会が検討を続けているが進展していない。
原発事故によって原子力行政に対する信頼は失墜したままだ。回収可能性に言及したことで処分場を受け入れる自治体が現れるかどうかは未知数だ。地元合意の形成に向けた「対話の場」の必要性も盛り込んだが、具体的なことは書かれていない。
「国は最終処分場の必要性について、国民の前に出てまだ議論していない。そうした基本から始めるべきだ」。増田委員長は部会終了後の記者会見で政府にくぎを刺した。【中西拓司】
