原発事故、処分場建設の中止訴え 宮城の候補地住民がシンポ

原発事故、処分場建設の中止訴え　宮城の候補地住民がシンポ
2015年1月25日 17時43分東京新聞

　指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の候補地住民が開いたシンポジウム＝２５日午後、仙台市

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県の候補地となった３市町の住民が２５日、仙台市内でシンポジウムを開き、処分場の適地ではないとして建設中止を訴えた。
　栗原市、加美町、大和町の３候補地で処分場に反対する住民団体が主催。加美町の「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長（７２）が、集まった約３５０人に「いずれの候補地も水源地があり、処分場をつくってはならない。建設中止に向け宮城県全体の合意を目指したい」とあいさつした。
（共同）

「原発割合２０％以上」で検討へ 経産省

「原発割合２０％以上」で検討へ 経産省
1月26日 8時31分　NHK


経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆるエネルギーミックスの策定で焦点となる原発の割合について、東京電力福島第一原発の事故が起きる前の水準から大幅に引き下げるものの、２０％以上とする方向で検討を進めることにしています。

経済産業省は、２０３０年時点のエネルギーミックスの策定に向けて今週から有識者会議を開きます。
この中で焦点となるのは、原発の割合をどの程度にするかです。
国のエネルギー基本計画では、原発を「可能なかぎり依存度を低減する」とする一方で「重要なベースロード電源」と位置づけています。
これについて経済産業省は、福島第一原発の事故が起きる前の原発の割合、２８％から大幅に引き下げるものの、２０％以上とする方向で検討を進めることにしています。
これは、既存の原発が運転を再開し、１５年後の２０３０年までには一部の原発が廃炉になることを前提にしたものです。
また、温室効果ガスの削減を進める観点から再生可能エネルギーの比率も高めることにしており、原発と再生可能エネルギーを合わせた割合を最大で５０％程度にしたい考えです。
ただ、有識者会議の委員の中には原発の割合をできるだけ引き下げるべきだという意見もあることから、経済産業省は慎重に議論を進めることにしています。

米印 原発推進で合意 海洋安保で連携も一致

米印　原発推進で合意　海洋安保で連携も一致
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2015年1月26日 朝刊　東京新聞


　【ニューデリー＝共同】オバマ米大統領は二十五日、インドを訪れ、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。米企業によるインドでの原子力発電所建設を可能にする協力推進で合意し、海洋進出を続ける中国を念頭に、アジア太平洋とインド洋地域の安定に向けて連携することでも一致した。
　インド側の説明によると、原子力分野では事故が起きた際、原発メーカーが負うとされていた賠償責任を、カバーする損害保険制度をインド側が創設する。これにより、米国からの原発輸出に道が開けることとなり、日本とインドの原子力協定交渉の後押しにもなりそうだ。米国側は、インドが輸入した核燃料を軍事転用などしないよう監視する要求を取り下げた。

ヨウ素剤配布４地区追加へ／舞鶴市

ヨウ素剤配布４地区追加へ／舞鶴市
2015年01月24日讀賣新聞

　舞鶴市の多々見良三市長は２３日、再稼働への準備が進む関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）から約６～９キロ離れた市内の４地区の住民に、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を配布する方針を明らかにした。避難する際に原発から５・２キロの府道を通行しなければならず、市は「５キロ圏内と同様の対応が必要」としている。


　４地区は大山、田井、野原、成生で、計１９７世帯５６３人（昨年１２月１日現在）が住んでいる。５キロ圏内の松尾、杉山両地区では昨年末、国の原子力災害対策指針に基づき、計２６世帯５６人に安定ヨウ素剤を配布。指針では自治体が必要と判断すれば、５キロ圏外でも事前配布できるとしている。

　この日の定例記者会見で、多々見市長は「高浜原発の再稼働までには配布方法を決めたい」と話した。配布済みの２地区と同様に地区ごとに説明会を開くなどして配る方向で、府と協議を進めているという。

川内原発書類提出は来月以降、内容確認に時間

川内原発書類提出は来月以降、内容確認に時間
2015年01月24日　讀賣新聞

　九州電力は２３日、川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に必要な原子力規制委員会への書類の提出時期が、２月以降にずれ込むことを明らかにした。昨年１２月時点では１月中の提出を目指していたが、内容の確認などに時間を要している。提出後の規制委の検査には１～２か月かかる見込みのため、再稼働時期は今春以降になる。

　書類は、設備の詳細設計を示す「工事計画」と、事故時の人員体制などを盛り込む「保安規定」の２種類。九電は１号機の工事計画の書類提出を優先しており、２号機の工事計画と、２基共通の保安規定はさらに提出が遅れる見通しだ。

　川内原発は昨年９月、原発の新規制基準に初めて合格。再稼働には、２０１３年７月に提出した工事計画と保安規定書類の内容補正が必要となっていた。

東電の管理能力疑う声相次ぐ…柏崎市議会全協

東電の管理能力疑う声相次ぐ…柏崎市議会全協
2015年01月24日 10時00分　讀賣新聞

　東京電力は２２日、新潟県柏崎市議会全員協議会で原子力規制委員会による柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の安全審査の状況を説明した。


　昨年末から各地の発電所で事故が続いていることもあり、市議からは東電の管理能力を疑う声が相次いだ。

　規制委に同原発の安全審査を申請した２０１３年９月以降、東電が地元で説明会を開くのは初めて。

　冒頭、姉川尚史常務が昨年１２月中旬の中津川第一発電所からの漏水が原因とみられる土砂崩れや、今月１９、２０日に福島第一、第二原発で協力企業社員の死亡事故が相次いだことなどについて、「申し訳なく痛恨の極み」と陳謝した。その後、川村慎一原子力設備管理部長がこれまで受けた審査の内容や、防潮堤などの新たな設備について説明した。

　質疑では、１０日に信濃川電力所湯沢発電所で屋根が崩落した事故について、宮崎孝司市議が「原発より管理が容易と思われる水力発電所での事故。説明は信用できない」と強く批判。星野正仁市議は「しっかり（事故を）検証しながら今後こういうことがないようにしてほしい」と述べた。

　また、２２日夜には市産業文化会館で住民説明会が開かれ、市民約１４０人が参加した。市内の男性は「福島の事故の原因がはっきりしていない中での説明会。再稼働に着々と進んでいるようだ」と東電の姿勢を批判していた。

玄海原発合同防災訓練 シェルター設置島民避難

玄海原発合同防災訓練　シェルター設置島民避難
2015年01月25日　讀賣新聞


加唐島の体育館に設置された折りたたみ式シェルター

　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の事故を想定して佐賀、福岡、長崎県で行われた２４日の合同防災訓練。県内ではシェルターへの一時避難や、避難車両の放射線量検査（スクリーニング）などが初めて実施された。山口知事は「避難計画や訓練は不断の見直しが必要」と述べ、検証、改善していく考えを強調した。

　県によると、昨年１０月頃から県内で屋内退避訓練を行った人は約３万８０００人に上る。２４日は約２３００人が避難訓練などに参加。唐津市沖の七つの有人離島では悪天候で島外に避難できない事態を想定した屋内退避訓練が行われた。


玄海原発３号機の原子炉格納容器（後方）周辺で原子炉を冷却するためのポンプ車を操作する九電社員ら
　原発から約１０キロ離れた加唐
かから
島（島民約１６０人）では、小中学校の体育館に、放射性物質が流入しないとされる折りたたみ式シェルター（高さ約２・５メートル、長さ約１０メートル、幅約４メートル）を設置し、島民約５０人が避難した。

　参加した漁業緒方正善さん（６５）は「天気が悪いとヘリコプターや船が使えない。シェルターの使い方を覚えておきたい」と話した。保育士の宗順子さん（５６）は、業者がシェルターを組み立てたことを挙げ、「万が一の時は業者に頼れない。組み立てる訓練が必要だと思った」と振り返った。

　武雄市の杵藤クリーンセンターでは、伊万里市から避難先の鹿島市に向かう車両を対象にしたスクリーニングを実施。県職員が避難経路を走る車を、同センター内に設けた検査場に誘導して放射線量計で車体の数値を計測した。

　県医務課によると、従来は人に対する線量検査を行ってきたが、昨年６月に原子力規制庁が線量検査の手順を示したことを受け、初めてバス８台と自動車１３台を検査した。

　車両１台あたりの検査は約２分。同課は「迅速に行いたいが、実際は何台の車両を検査しなければいけないのか、わからない」と懸念を示した。

　九電が再稼働に向けた安全対策を進める玄海原発では、原発の新規制基準に基づいて整備された機器を使った。３号機近くでは、全交流電源が失われた場合に原子炉を冷却するために新たに配備したディーゼル燃料のポンプ車を使用。九電社員７人がホースを原子炉格納容器につなぎ、水槽から水をくみ上げる作業手順などを確認した。

　玄海原発の美山和範環境広報担当次長は「訓練を通じて浮かんだ課題を検証し、非常時の備えをさらに向上させたい」と話した。

　原発の防災訓練に初めて参加した山口知事は県庁の災害対策本部で福岡、長崎両県知事や事故時の対応拠点施設「オフサイトセンター」（唐津市）などを結んだテレビ会議に出席。各地の訓練場所を視察した後、報道陣の取材に応じ、「訓練は毎年改善することが必要で、今後はさらに実践的な訓練を行う」と述べた。

福島農産物 安全性訴え

福島農産物　安全性訴え
2015年01月26日讀賣新聞

試食会で振る舞われたイチゴや牛乳を味わう参加者ら

　原発事故後の福島県産の農産物の現状について正しく理解してもらおうと、同県広野町で農家を営む新妻良平さん（５６）が講演する市民講座が２５日、岐阜市橋本町のハートフルスクエアーＧで開かれた。

　広野町は東京電力福島第一原発の南約２０キロに位置する人口約５０００人の町。原発事故の影響で町全域が一時、緊急時避難準備区域に指定された。同県産の農水産物の安全性を訴えようと、同県が取り組む派遣事業の一環で、東日本大震災後から同町に職員を派遣している岐阜市で開催された。

　専業農家の新妻さんは、同町でコメを中心に大豆、ブロッコリーなどを生産している。講演では、原発事故をきっかけにコメの購入者が激減したと説明。コメの作付け自粛を余儀なくされ、２０１３年に本格的に再開されたものの、農家は震災前の３分の１、作付け面積は半分に減ったといい、「私自身もお客様が７割減少し、売り上げも半分以下になってしまった」と影響を伝えた。また、風評被害が続く現状を受け、「福島の農産物は全て検査され、安全なものしか流通していない。安心して購入してほしい」と呼びかけた。

　講演後には同県産のイチゴや牛乳が振る舞われ、参加者らは「甘い」「おいしい」と舌鼓を打っていた。

浜岡原発燃料貯蔵施設を設置申請 中部電

浜岡原発燃料貯蔵施設を設置申請　中部電
2015年1月26日 12時10分　東京新聞

　中部電力は２６日、浜岡原発（静岡県御前崎市）敷地内で使用済み核燃料を保管する「乾式貯蔵施設」の設置許可を、原子力規制委員会に申請したと発表した。２０１８年度からの使用を目指す。事業費は約３００億円で、規制委の許可後に着工する予定。
　中部電は０８年１２月に乾式貯蔵施設の建設を発表。当初計画では、使用開始時期を１６年度としていたが、新規制基準に対応するため、施設の耐震性など基本設計を見直していた。
　乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を特殊な容器に入れ、空気で冷やしながら保管。水や電気を用いるプール貯蔵式に比べ、津波や地震に対する安全性が高いとされる。
（共同）

新電力へ切り替え加速、大手解約は原発３基分

新電力へ切り替え加速、大手解約は原発３基分
2015年01月26日 08時11分　讀賣新聞

　全国の企業や自治体が、電力の購入契約を大手電力会社から新興電力に切り替える動きが加速している。


　四国、沖縄を除く８電力の合計で、２０１４年に原発３基分に当たる約３００万キロ・ワットの需要が新電力に移った。夏のピーク時（約１億５０００万キロ・ワット）の約２％だが、これまでに新電力へ移った累計約１２００万キロ・ワットの４分の１を占める。１６年４月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続く。

　東日本大震災後の原発停止に伴い、火力発電の燃料費が膨らんだため、大手電力は企業向けの電力料金を約３割値上げした。これに対し、新電力の料金は大手電力より数％安いとみられている。

　関西電力の場合、累計で約２５０万キロ・ワットが新電力に流れた。このうち企業向け料金を平均１７・２６％値上げした１３年度以降の分は、約１００万キロ・ワットと４割に及ぶ。関電は今年４月に再値上げを予定している。