米原潜「オリンピア」が入港

米原潜「オリンピア」が入港 NHK

アメリカ海軍の原子力潜水艦が、９日午前、乗務員の休養などのため佐世保港に入りました。
原子力潜水艦の佐世保入港はことし初めてで、通算では３５１回目となります。
佐世保に入港したのは、ハワイを母港とするアメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦「オリンピア」です。
「オリンピア」は、９日午前１０時２０分ごろ、隊員１３８人を乗せて佐世保港の赤崎１号岸壁に接岸しました。
外務省から佐世保市に入った連絡によりますと、潜水艦の入港の目的は、乗務員の休養や物資の補給などで、港では隊員が艦内から物資を運び出す様子が見られました。
「オリンピア」の佐世保での滞在期間は未定だということです。
佐世保市環境保全課によりますと、佐世保港周辺のモニタリングポストで観測されている放射線量に変化は見られないということです。
アメリカ海軍の原子力潜水艦が佐世保に入港するのは通算３５１回目で、ことしに入ってからは初めてです。
01月09日　19時16分

養鶏場の焼却処分終了

養鶏場の焼却処分終了 NHK

去年の年末、強い毒性のある鳥インフルエンザウイルスが検出された山口県長門市の養鶏場のニワトリについて、山口県は昨夜、すべての焼却処分を終えました。
山口県は先月３０日、長門市の養鶏場のニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、この養鶏場の３万３０００羽のニワトリを県内にある施設に搬送し焼却処分を進めてきました。
そして、昨夜遅く、ドラム缶、およそ１２８０本分の焼却を終えたということです。
長門市では鳥インフルエンザウイルスが検出された養鶏場から半径１０キロ以内の地域でニワトリや卵の出荷制限などが現在も続いています。
山口県では今月１２日に周辺の養鶏場の立ち入り検査を行うなどして感染が広がっていないかどうかを確認するほか、過去にさかのぼった人や車の出入りの記録などから感染経路を調査しています。
山口県は今後、感染の拡大がなければ段階的に制限を解除し、今月２３日にも終息を宣言することにしています。
01月09日　12時58分

高浜原発再稼動 仮処分申請へ

高浜原発再稼動 仮処分申請へ NHK

関西電力が再稼働を目指す福井県の高浜原子力発電所の３号機と４号機について、滋賀県の住民が今月中にも大津地方裁判所に再稼働の禁止を求める仮処分を申し立てる方針を固めました。
高浜原発３号機と４号機について原子力規制委員会は先月、審査に事実上合格したことを示す審査書の案を了承しました。
これについて、滋賀県の住民が高浜原発３号機と４号機の再稼働の禁止を求め、今月中にも大津地方裁判所に仮処分を申し立てる方針を固めました。
仮処分の手続きは、正式な裁判とは異なり、申し立てが認められるとすぐに効力を持つ一方、認められるのは差し迫った状況がある場合に限られます。
弁護団長の井戸謙一弁護士は「規制委員会が了承した審査書の案は、地震や津波は起こらないという希望的観測を前提にしていて、再稼働すれば福島第一原発と同じ危険性が生じる。再稼働は現実のものとして差し迫っており、裁判所は仮処分を命じる必要性がないとは判断できないはずだ」としています。
住民らは平成２３年にも高浜原発や大飯原発などの再稼働禁止を求める仮処分を求めましたが、大津地方裁判所は去年１１月、「原子力規制委員会が、いたずらに早急に再稼働を認めるとは到底考えられず、現時点で再稼働させないよう命じる必要性はない」として申し立てを退ける決定をしていました。
関西電力は「当社として、そのような事実は存じ上げていないため、回答は差し控えさせていただきます」とコメントしています。
01月09日　21時10分

脱原発見据え大学生が研究発表

脱原発見据え大学生が研究発表 NHK

敦賀市の地域経済について一橋大学の学生たちが、これまでの研究の成果を発表し、風力発電の製造工場を誘致するなどして、原発に依存しないまちづくりを進めることが必要だと訴えました。
研究発表を行ったのは、去年６月から敦賀市の地域経済について調査・研究を行っている一橋大学・経済学部の３年生４人で、その成果を塚本副市長や市の職員に発表しました。
この中で学生たちは、独自の試算の結果、原発による市への経済効果は年間３１０億円余りで８５０人分の雇用を生み出しているが、将来的に原発がなくなった場合、市の財政や雇用状態が不安定になるため原発に依存しないまちづくりが必要だと説明しました。
１つは脱原発を進めるドイツの事例を参考に風力発電の製造工場を誘致すること。もう１つは敦賀の発展に寄与するエネルギーや外国語などを学ぶ大学を新設することで計２３０億円余りの経済効果と約１７００人分の雇用が生まれ、原発からの依存を抜け出せると説明しました。
塚本副市長は「思いつきではなく、データに裏付けされた内容だったのでさらに研究を続けてより具体的な提言を聞きたい」と話していました。
発表を行った敦賀市出身の塚田隆義さんは「福島原発事故が起きたとき、原発に依存し続けることは厳しいと感じた。発表した内容は難しい道だけれど実現できると思う」と話していました。
01月09日　19時57分

韓国の専門家が水産物の調査へ

韓国の専門家が水産物の調査へ NHK
東京電力・福島第一原発の事故による汚染水問題で、東北地方の水産物の輸入を禁止している韓国政府が来週、八戸市などに専門家を派遣し、現地調査を行うことになりました。
農林水産省の発表によりますと、今回、韓国政府が行う調査は今月１３日から４日間の日程で行われます。
９人の専門家が輸入を禁止している８つの県のうち、八戸市や岩手県久慈市の卸売市場などを訪れて、水産物が販売されている様子や放射性物質の検査の状況などを視察することにしています。
また、韓国の専門家は輸入禁止の対象となっていない北海道も訪問し、札幌市と室蘭市の卸売市場などで水産物の輸出手続きの状況や水揚げの様子を視察します。
韓国政府は、福島第一原発の汚染水問題を理由に、おととし９月から東北と関東地方の８つの県の水産物の輸入を禁止しており、この措置を継続するかどうかを検討するため、先月、専門家が来日し、福島第一原発などを視察しており、今回の調査は２回目となります。
韓国政府は、一連の調査結果を踏まえて、輸入禁止の措置を継続するかどうか、判断することにしていますが、時期については明らかにしていません。
01月09日　19時19分

埋立の処分場で太陽光発電開始

埋立の処分場で太陽光発電開始
01月07日　15時28分 NHK


埋め立て処理が終わった仙台市泉区の廃棄物処分場の土地を活用し民間の建設会社が太陽光発電を始めることになり、発電所の開所式が行われました。
太陽光発電所が設置されたのは、仙台市泉区福岡にある、仙台市が管理する一般廃棄物の埋め立て処分場の土地、およそ３万７０００平方メートルです。
７日は、発電所の隣にある建物のなかで開所式が行われ、施設を運営する大阪市の建設会社や仙台市の担当者など、およそ２０人が集まりました。
はじめに、仙台市の伊藤敬幹副市長が「震災からの復旧復興を目指すなか、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入は大変重要で市も協力したい」とあいさつしました。
このあとテープカットが行われ、参加者が太陽光発電所の開始を祝っていました。
敷地には、太陽光パネル９７４４枚が設置され、最大出力は１９９０キロワットで、一般家庭およそ５８０世帯分の電力を発電できるということです。
また建設会社は発電した電力を東北電力に固定価格で売ることで年間およそ７８００万円の収入を見込んでいて、仙台市には、土地の貸付料として年間１１００万円余りを支払うということです。
建設会社の石橋正孝常務は、「大規模な発電施設の土地を確保することが難しいので、仙台市の取り組みはとてもありがたい。安定的な運営を目指したい」と話しています。

ことしの景気“悪化”が増加

ことしの景気“悪化”が増加
01月03日　07時22分 NHK
ことし、平成２７年の景気の見通しについて、東北地方では、円安などを理由に「悪化局面」と見る企業が３５％と、前年に比べて、２倍に増えていることがわかりました。
この調査は、民間の調査会社、帝国データバンクが、去年１１月に、東北６県の１３７１社を対象に、ことしの景気の見通しについて、アンケート調査を行い、６３９社から回答を得ました。
それによりますと、「悪化局面」と答えた企業が３５．１％と最も高く、前年同期に比べて２倍に増えました。
次いで「踊り場局面」が３３．２％となっていて、「回復局面」は８％と前年の４分の１にとどまりました。
「景気に悪影響を及ぼす懸念材料」を複数回答で聞いたところ、「原油・素材価格の上昇」が５５．６％と最も高く、続いて、「円安」と答えた企業が４６％と、前年を３０ポイント近く上回りました。
アンケートの結果について、調査会社は「円安による原料価格の上昇や人手不足などによって、特に中小企業でコストの負担が増えて

東北大病院に小児腫瘍センター

東北大病院に小児腫瘍センター
01月09日　19時03分 NHK


子どもが亡くなる病気で最も多い小児がんの治療や患者家族への支援を専門的に行うため、東北大学病院に、「小児腫瘍センター」が、新設され、９日、施設の一部が、報道陣に公開されました。
東北大学病院は、９日、記者会見を行い、新たに設置した「小児腫瘍センター」の取り組みなどを説明しました。
年間およそ２２００人が発症する小児がんは、子どもが亡くなる病気で最も多く、専門的な治療が必要とされています。
しかし、各地の医療機関でバラバラな治療が行われ、専門的な治療を受けられないケースが少なくないといった課題が指摘されてきたため、国は、おととし、全国１５の医療機関を「小児がん拠点病院」に指定し、東北地方では、唯一、東北大学病院が指定されました。
これを受けて、東北大学病院が設置したのが「小児腫瘍センター」で、化学療法や緩和ケアなどの専門チームと複数の診療科が連携して、より高度で専門的な治療にあたるほか、地域の病院へのサポートや連携を進める態勢を充実させるとしています。
また、入院設備も充実させ、長期間、入院する子どもたちへのウイルスなど空気感染を防ぐための病室や子どもが遊ぶプレイルームなどを増設しました。
小児腫瘍センターの呉繁夫センター長は「小児科だけでなく、ほかの診療科ともタッグを組んで、さまざまな種類の小児がんの診療態勢を充実させていきたい」と話していました。

郡山市農業賞の授賞式

郡山市農業賞の授賞式 NHK

農業の発展に貢献した人に贈る「郡山市農業賞」の授賞式が、９日行われ、風評被害の払拭に尽力した農家など２人が受賞しました。
授賞式は郡山市内の農業関係者が集まる年始めの催しで行われ、最初に農協の女性部会のメンバーが「大正琴」の演奏を披露し、新年を祝いました。
「郡山市農業賞」は顕著な業績をあげた個人や団体に郡山市が毎年贈っているもので、今年度の受賞者２人に品川市長から記念品などが手渡されました。
このうち郡山市逢瀬町のコメ農家、影山和雄さんは、仲間と共に地域の水田の効率的な集積を図ったことなどが評価されました。
また、郡山市湖南町の園芸農家、小山忠義さんは、首都圏などに出向いて地元の農産物を消費者にＰＲし、風評被害の払拭に取り組んだことなどが評価されました。
小山さんは「県外ではまだまだ風評被害が払拭できていない。生産者ひとりひとりが積極的にＰＲする必要がある」と話していました。
このあと会場では集まった人たちが五穀豊穣を祈念して餅つきを行い、農業への気持ちを新たにしていました。
01月09日　19時17分

ＪＡ会長「農業の復興に全力」

ＪＡ会長「農業の復興に全力」 NHK

ＪＡ福島県五連の大橋信夫会長は９日、開かれた年頭の会議で、「原発事故による風評被害は払拭されず、農業は本格的な復興には程遠い状況にある。ことしも農業の復興に全力を傾注していく」と述べ、福島県産の農作物の風評被害対策に全力をあげる考えを明らかにしました。
９日は福島市でことし初めてとなる福島県のＪＡグループの会議が開かれ、各地域の組合長や理事などおよそ８０人が参加しました。
この中で大橋会長は原発事故から４年近くたった今も農産物などに対する風評被害が払拭されていないと指摘した上で、「農業所得の向上を実現し、復興に引き続き役割を果たしていくことが我々の課題だ。国や県などの関係機関と連携を強化しながら、農業の復興に全力を傾注していく」と述べました。
ＪＡではこれまで行ってきた農地などの除染や放射性物質の吸収抑制対策、それにコメの全袋検査などの体制を充実させることに加え、商工業と連携して生産から販売までを一貫して行う６次化の推進や消費者に対するＰＲの強化を図ることなどで福島ブランドを回復させ風評被害を払拭したいとしています。
大橋会長は「風評被害によって年ごとに消費者が福島県から離れていった印象がある。放射性物質の検査体制がきちんとできているので福島の農作物は安心、安全だということを消費者に伝えていきたい」と話していました。
01月09日　19時17分

政府 中貯めぐり２５００億円

政府　中貯めぐり２５００億円 NHK

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は、９日、閣議決定した今年度の補正予算案に、地域復興などのため県や自治体に新たに交付する総額３０００億円余りの交付金のうち、２５００億円を計上しました。
政府は福島県双葉町と大熊町のおよそ１６平方キロメートルの土地に福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画です。
中間貯蔵施設をめぐり、政府は、地域振興や生活再建などのため総額３０１０億円を県や自治体に交付する方針でこのうち２５００億円を計上した今年度の補正予算案を９日の臨時閣議で決定しました。
具体的には、施設の整備に伴う風評被害対策など、幅広い事業に使える交付金として、双葉町と大熊町に８５０億円、福島県に６５０億円を計上しています。
また、原発事故の影響を受けた被災地をはじめ、福島県全域の復興事業に使える交付金として、福島県に１０００億円を計上しています。
補正予算案に計上されていない残りの５１０億円については、来年度から３０年間にわたって交付する方針です。
望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「交付金の予算化は、中間貯蔵施設への土などの搬入開始にあたって県が確認する事項の１つで、１歩前進出来ると考えている」と述べました。
中間貯蔵施設をめぐって、環境省は、今月中をめざすとしている搬入開始の時期について土などを一時的に受け入れる保管場の工事の見通しなどを踏まえて検討を進めています。
01月09日　19時17分

再エネ普及事業に２１０億円

再エネ普及事業に２１０億円 NHK

９日、政府の今年度の補正予算案が閣議決定され、原発周辺の避難区域で発電を行う事業者を補助する費用など、福島県内での太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を進めるための事業におよそ２１０億円が盛り込まれました。
９日、閣議決定された今年度の補正予算案では東京電力福島第一原発の事故と東日本大震災の被災地での再生可能エネルギーの発電施設や送電線を整備する事業者を補助する費用として、１１２億円が計上されました。
このうち９２億円は、原発事故で避難指示が出た市町村と広野町のあわせて１２の市町村、２０億円は福島、宮城、岩手の地震と津波の被災地が対象です。
補正予算案にはこのほか再生可能エネルギーの普及に欠かせない、電力をためる「蓄電池」を県内に設置する事業などにも１１７億円が盛り込まれ、福島県を対象にした予算額はあわせておよそ２１０億円にのぼります。
福島県は再生可能エネルギーの拡大を復興の柱と位置づけて普及を進めるための支援を政府に求めていて、今回の補正予算案では、福島での普及を優先した形となっています。
こうしたなか、東京電力の廣瀬直己社長は、９日、宮沢経済産業大臣と会談し、福島県が復興の柱と位置づけて普及を進めている再生可能エネルギーを受け入れることができるよう変電所の改修工事など、必要な対策を行うことを報告しました。
東京電力の廣瀬直己社長と東北電力の海輪誠社長は、９日、経済産業省を訪れ宮沢経済産業大臣と会談しました。
会談で廣瀬社長は、原発事故を起こした会社として責任を果たすため、福島県が復興の柱と位置づけて普及を進めている再生可能エネルギーを受け入れるための必要な対策を行うことを報告しました。
具体的には福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策などのために使われている福島県富岡町の変電所の改修工事を行い、県内で発電される再生可能エネルギーによる電力を東京電力が買い取ることができるようにします。
また、東北電力の海輪社長は復興を後押しするため、避難指示が解除された地域などの再生可能エネルギーによる電力を優先的に買い取る方針を説明しました。
これに対して宮沢大臣は今年度の補正予算案に蓄電池や送電網の整備などを盛り込むことを伝え、国として再生可能エネルギーの導入を支援していく考えを示しました。
01月09日　19時17分

パナ福島工場デジカメ打ち切り

パナ福島工場デジカメ打ち切り NHK

大手電機メーカーの「パナソニック」は、赤字が続くデジタルカメラ事業の生産拠点を再編するため、福島市にある福島工場での生産を打ち切ることを明らかにしました。
およそ３００人の従業員について、パナソニックはほかの工場などへの配置転換を図るとしています。
デジタルカメラ事業の打ち切りが決まったのは福島市太平寺にあるパナソニックの福島工場です。
年間１４０万台を生産していたデジタルカメラ事業をことし５月末までに打ち切り、生産拠点を山形県天童市と中国・アモイにある２つの工場に集約する方針を決めました。
デジタルカメラの製造に携わる福島工場のおよそ３００人の従業員についてパナソニックではほかの工場などへの配置転換を行い、雇用の確保を図るとして９日から従業員への説明を始めているということです。
パナソニックのデジタルカメラ事業はスマートフォンの普及で市場が縮小していることなどから昨年度まで２期連続で営業赤字が続いていて、事業の立て直しが課題となっていました。
福島工場では３年前から新たに野菜の栽培や販売なども行っていて、パナソニックは今後も農業ビジネスの拠点として稼働を続けるとしています。
パナソニックは、「国際的な市場環境が急激に変化するなか、競争力の強化を図るため生産拠点の再編を決めた。従業員の意思を尊重しながら、労使協議を進めていく」としています。
福島市の小林香市長は「工場は地域経済を担い、今後も市勢の伸展に大きく貢献すると確信していただけに、生産機能の移転は地域全体にとって大きな衝撃であり地域住民に与える影響は計り知れない。
従業員や家族の生活を守るため、パナソニックに対し工場の継続的な事業展開と雇用の確保について強く求めていく」とコメントしています。
01月09日　22時20分

オランダでも慰安婦抗議集会が２０年

オランダでも慰安婦抗議集会が２０年・・韓国メディアの報道に「欧州でも怒られていたのか」「いつか『日本人』という言葉が・・」―韓国ネット
FOCUS-ASIA.COM 1月8日(木)22時52分配信


韓国日報は８日、オランダの日本大使館前で毎月、慰安婦問題に抗議する集会が開かれていることを紹介した。

記事によると、集会は１９９４年１２月から毎月第２火曜日に開かれており、これまでに２４０回以上行われた。１９９０年に設立された市民団体「日本の道義的責任を問う財団」が主催している。

先月９日の集会では、慰安婦との連帯を象徴するという黄色の傘を持った３０人余りの高齢者が参加し、「過ちを隠さずに謝罪しろ」などと訴えた。「日本は責任ある行動をせよ」「過去の借金を返せ」などと書かれた横断幕も掲げられたという。

記事は、「韓国が光復（独立）７０周年と日韓国交正常化５０周年を慰安婦問題解決の重要なはずみとしているように、オランダも終戦７０年ということに大きな意味を置いている」と紹介。財団の担当者は取材に対し、「今年８月１５日、日本が謝罪と賠償など慰安婦問題を解決できる法案を通過させることをオランダも期待している」とし、「そのために多くの努力を傾けている韓国人たちに感謝している」と述べたという。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「アジアだけではなく、欧州でも怒られていたのか」

「いつか『日本人』という言葉が最悪の悪口になる日が来る。日本政府は罪のない未来の日本人に大きな傷を残すだろう」

「ヨーロッパでは日本軍性奴隷と言っている。政府も性奴隷の表現をつかってほしい。歴史の時間にも必ず教えるべき」

「日本は未成熟、墜落していくだろう」

「日本人はなぜこんなに戦争が好きなの？島国だから、大陸に行きたい？」

「謝罪せずにのうのうと暮らす国力はあるかもしれないが、国の品格はない」

「慰安婦のおばあさんの力になりたい」

「慰安婦はアジア各国にいる。日本の経済的援助のため、東南アジアでは話すことすら禁止されている。日本と闘っているだけで、すごいこと」

「日本には天罰が」

「オランダは韓国と縁があるな」

「日本の蛮行は人類の歴史が続く限り、記憶されなければならない」

「日本は３年間占領したフィリピンに無償で６億ドルの補償をした。韓国は３６年も占領されたのに３億ドルを賠償金ではなく、経済協力資金の名目でもらった。これでいいのか」

「朴大統領は早く安倍に会って、関係正常化に努めよう。プライドだけでは何にもならない」

（編集　ＭＪ）