パナ福島、デジカメ生産停止へ 300人を関西に配置転換

パナ福島、デジカメ生産停止へ　300人を関西に配置転換
　電機大手のパナソニック（大阪府）は９日、福島市の福島工場でのデジタルカメラ生産を５月末までに停止し、生産体制を山形工場（山形県天童市）と中国・福建省の廈門（あもい）工場に集約すると発表した。福島工場は、高機能野菜を栽培する植物工場などとして存続させる方針だが、従業員約３２０人のうち、デジカメ事業に携わる約３００人を関西地区を中心にグループ内の工場などに配置転換し、雇用を維持する。
　福島工場で雇用を継続するのは高機能野菜栽培を担当する２０人程度の見通し。同社によると、従業員の大半が福島市などの地元採用。今後の処遇については早期退職制度などを用いず、従業員の意思を尊重しながら労使協議を進める方針。
　デジカメ生産停止後使わなくなる生産ラインや工場施設などについては今後、利活用の在り方を検討する。
（２０１５年１月１０日　福島民友ニュース）

東電、回答延期を求める 南相馬の財物賠償和解案

東電、回答延期を求める　南相馬の財物賠償和解案
　東京電力福島第１原発事故に伴い、特定避難勧奨地点に指定されていた南相馬市の住民ら１１世帯が東電に財物賠償などを求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が、財物賠償を認めた和解案に対する回答期限の延長を求める上申書を、原子力損害賠償紛争解決センターと住民側弁護団に提出したことが９日、弁護団への取材で分かった。上申書は８日付。９日が回答期限だった。
　和解案では、原子力損害賠償紛争審査会の賠償指針に含まれず、これまで支払われていない土地や建物などの財物賠償を認めた。総額は約４億３２８０万円。
　弁護団によると、東電は上申書で「事案が複雑で慎重な検討を要することから期限までの回答が不可能。可能な限り速やかに行うよう努める」とした。
（２０１５年１月１０日　福島民友ニュース）

東電社員ら５人を告発へ 告訴団、新たに原発事故の責任

東電社員ら５人を告発へ　告訴団、新たに原発事故の責任
　東京電力福島第１原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで元東電幹部らを告訴・告発した「福島原発告訴団」が１３日に新たに同容疑で東電社員や当時の原子力安全・保安院の関係者ら５人を東京地検に告訴・告発することが９日、告訴団への取材で分かった。
　告訴団は２０１２（平成２４）年６月、東電の勝俣恒久元会長ら３３人を告訴・告発した。告訴団によると、その後に公開された政府の事故調査・検証委員会の「聴取結果書（調書）」や元国会事故調査委員会協力調査員の著作などから、事故の責任がある人を追加で特定したとしている。
　告訴・告発をめぐっては、同地検が１３年９月、他の原発関連の告発とともに勝俣元会長ら計４２人全員を不起訴処分とし、告訴団が勝俣元会長ら６人に絞り検察審査会に審査を申し立てた。東京第５検察審査会は昨年７月、勝俣元会長ら元経営幹部３人を「起訴相当」と議決し、同地検が再捜査をしているが、再び不起訴（嫌疑不十分）とする見通しになっている。
（２０１５年１月１０日　福島民友ニュース）

東電社員ら５人を告発へ 告訴団、新たに原発事故の責任

東電社員ら５人を告発へ　告訴団、新たに原発事故の責任
　東京電力福島第１原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで元東電幹部らを告訴・告発した「福島原発告訴団」が１３日に新たに同容疑で東電社員や当時の原子力安全・保安院の関係者ら５人を東京地検に告訴・告発することが９日、告訴団への取材で分かった。
　告訴団は２０１２（平成２４）年６月、東電の勝俣恒久元会長ら３３人を告訴・告発した。告訴団によると、その後に公開された政府の事故調査・検証委員会の「聴取結果書（調書）」や元国会事故調査委員会協力調査員の著作などから、事故の責任がある人を追加で特定したとしている。
　告訴・告発をめぐっては、同地検が１３年９月、他の原発関連の告発とともに勝俣元会長ら計４２人全員を不起訴処分とし、告訴団が勝俣元会長ら６人に絞り検察審査会に審査を申し立てた。東京第５検察審査会は昨年７月、勝俣元会長ら元経営幹部３人を「起訴相当」と議決し、同地検が再捜査をしているが、再び不起訴（嫌疑不十分）とする見通しになっている。
（２０１５年１月１０日　福島民友ニュース）

ＪＲ双葉駅周辺、本格除染へ 環境省、２月にも開始

ＪＲ双葉駅周辺、本格除染へ　環境省、２月にも開始
　東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の除染で、環境省は２月にも双葉町が復興拠点の一つと位置付けるＪＲ双葉駅周辺の施設や道路などの本格除染を開始する。
　除染するのは、同駅周辺の町コミュニティセンターや駐在所、町中心部へのアクセス道路となる国道２８８号や県道２５４号など。また携帯電話の基地局や、除染で生じた汚染土壌の仮置き場として利用する双葉中、双葉高も除染する。環境省によると、同センターなどの除染に向けた入札を１３日までに行い、施工業者が決定する見込み。
　町は復興まちづくり長期ビジョン中間報告で、同駅周辺は自然減衰で放射線量が比較的低くなっているとして、避難指示解除準備区域から双葉駅周辺にかけての地域で既存の中心市街地を生かし、雇用の場と新生活の拠点づくりを進める方針を示している。
（２０１５年１月１０日　福島民友ニュース）

コメ作付け条件緩和へ 南相馬20キロ圏外、自粛は賠償外

コメ作付け条件緩和へ　南相馬20キロ圏外、自粛は賠償外
　２０１５（平成２７）年産米の作付けで、農林水産省が、南相馬市のうち東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏外の地域について、作付けの条件を緩和する方針を市側に伝えたことが９日分かった。この地域では、１４年産米まで作付けを自粛した農家に東電から賠償金が支払われてきたが、国の方針を踏まえて賠償対象から外れる見通し。２０キロ圏内は賠償が継続される。
　同市で生産された１４年産米は全て放射性セシウム濃度が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ったことから、農水省は「作付けの条件を緩和し、再開を促したい」と判断した。田んぼごとの生産状況をまとめた管理計画を作らなくても、全袋検査を前提に１５年産米の作付けを認める考えだ。
（２０１５年１月１０日　福島民友ニュース）

従業員衝撃「働けなくなりショック」 パナ福島・配置転換

　
従業員衝撃「働けなくなりショック」　パナ福島・配置転換
　福島工場（福島市）でのデジタルカメラ生産停止を９日に発表したパナソニック。操業約４５年を迎える同社製造工場の主要製品の生産停止で、大半が関西などに配置転換となる見通しの従業員には衝撃が走った。また、県や同市、労働組合などの関係者からは県内経済への悪影響を懸念する声が相次いだ。
　「生活の半分を過ごしていた工場で働けなくなり、ショックだ」。同工場で働く男性従業員は厳しい胸の内を明かした。男性によると、従業員には同日夕、方針が伝えられた。同社では、１事業で数年にわたって赤字が継続すると、事業見直しとなるルールがあるという。デジカメ事業は赤字事業の一つだった。
　今後の予定は労使協議後とされ、それぞれの配置転換先や異動時期などは見通せていない。男性は配置転換になれば、家族と離れて単身生活になる見込みだ。「生活がかかっているので、会社は辞められない。『行け』と言われれば行くしかない」と諦め顔で話した。
（２０１５年１月１０日　福島民友ニュース）

再生エネ本県優先「合意」 経産相と東電、東北電社長

再生エネ本県優先「合意」　経産相と東電、東北電社長
　宮沢洋一経済産業相と、東京電力の広瀬直己、東北電力の海輪誠両社長は９日、経産省で会談し、県内の再生可能エネルギー事業者の受け入れを優先するため、送電設備の増強などを積極的に進めることを確認した。政府は本年度補正予算案に再生エネの契約中断問題への緊急対応策として、県内で再生エネ発電に取り組む事業者への補助など約７４４億円を盛り込み、３者一体で県内の再生エネ導入促進を支援する。
　東電は、原発事故以降使っていない送電設備を活用し、数十億円をかけて新福島変電所（富岡町）の改修工事などを進め、県内で発電された再生エネを受け入れる。受け入れ能力は最大６０万キロワット増を想定。東電が受け入れを想定しているのは同変電所周辺で、現在の計画規模が１０万～２０万キロワットとみられており、政府は十分な規模とした。実施までに約１年半かかる見通し。
　東北電は、避難指示が解除された地域などで発電を計画している事業者からの受け入れを優先する方針を示した。政府は、東北電の送電網への設置を念頭に、余った電力を蓄え安定的に供給する大規模蓄電池設置の実証試験を支援して本県優先枠の拡大を後押しする。
（２０１５年１月１０日　福島民友ニュース）

ストロンチウム除去設備が運転開始 第１原発

　
ストロンチウム除去設備が運転開始　第１原発
　東京電力は１０日、福島第１原発で、放射性セシウムを除去した水からストロンチウムを取り除く「ＲＯ濃縮水処理設備」の運転を開始した。
　ＲＯ濃縮水処理設備は、汚染水に含まれるストロンチウムを最大で千分の１に低減できる。１日５００～９００トンを処理し、さらに多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使って、他の放射性物質も取り除く。
（２０１５年１月１１日　福島民友ニュース）

土湯温泉発電企業らが欧州の先進地視察 12日に出発

土湯温泉発電企業らが欧州の先進地視察　12日に出発
　福島市土湯温泉町の復興を目指し、同温泉源泉地で温泉の熱を使ったバイナリー発電を計画している企業「つちゆ温泉エナジー」（加藤勝一社長）と県、同市などの関係者１２人は１２日から、同発電の先進事例を視察するため、オーストリアとドイツを訪問する。１８日まで。
　両国のバイナリー発電所を見学するほか、先進地のドイツ・インスハイムの行政機関を訪れ、関係者と意見交換する。
　同社は発電で使用した熱水を当初、温泉に利用する予定だったが、温水プールや暖房熱などに２次利用する事例があることから、今回の視察により、先進地で有効な２次利用法を学び、まちづくりなどに活用したい考え。
（２０１５年１月１１日　福島民友ニュース）

モノが語る震災と原発事故

モノが語る震災と原発事故NHK
モノが語る震災と原発事故
原発事故の避難区域などで未曾有の災害を物語る「モノ」を収集・保全する取り組みが今年度ようやく始まり、実行委員会ではことしはさらに範囲を広げて積極的に収集を進めていくことにしています。
この取り組みは、震災と原発事故で何が起きたのかを「モノ」を通して後世に伝えようと、福島県立博物館など８つの団体からなる実行委員会が国の補助金を活用して今年度から始めました。
福島県の沿岸部では原発事故による避難指示が広い範囲で続いているため、そうした「モノ」の収集が行われず、津波の被害の痕跡や避難所などがいまも当時のまま残されています。
このため実行委員会ではこれまで、避難区域を含む、南相馬市や浪江町など沿岸部の８つの市と町に足を運んで、放射線量をはかるなどしたうえで、がれきに埋もれていた交通標識や配達されなかった３月１２日付けの新聞、それに住民の安否情報が裏側に記されたカレンダーなど象徴する「モノ」、およそ１００点を収集してきました。
ただ、放射線量が高いものは持ち出せないため、震災と原発事故を語るのに必要な「モノ」をどう増やしていくかが課題で、活動２年目となることしは範囲を広げて収集を積極的に進めていく方針です。
01月11日　12時43分