中貯の集約案２７日にも要請へ

NHK

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府が地元の提案に応じる形で、２つの町に施設を集約する新たな計画案をまとめ、２７日にも地元に対して建設の受け入れを要請する方針であることがわかりました。
中間貯蔵施設をめぐっては、福島県の佐藤知事が先月、地元の自治体の総意として、▼政府が建設を計画している原発周辺の３町のうち、楢葉町を候補地から外して双葉町と大熊町の２町に施設を集約し、▼楢葉町にはがれきなどを焼却処分した際に出る灰の処理施設を設けるよう、政府に求めました。
関係者によりますと、政府は、地元の意向を重くみて求めに応じる形で、中間貯蔵施設を２つの町に集約する新たな計画案をまとめ、２７日にも石原環境大臣と根本復興大臣が福島市を訪れ、建設受け入れを要請する方針であることがわかりました。
集約しても双葉町と大熊町につくる施設の面積は当初の案から変えませんが、福島県などが求めていた施設の用地を国が地権者から借りるという点については、求めに応じず双葉町と大熊町の土地は買い取る方針だということです。
中間貯蔵施設の建設は実質的にふるさとの喪失につながることから、今後は、政府が具体的な生活再建策や地域振興策を示せるかや、住民が納得できる買い取り価格を示せるかが焦点になるとみられます。
03月26日　08時07分

原発事故の住民避難計画見直し

NHK

松江市の島根原子力発電所から３０キロ圏内に位置する米子市と境港市の防災会議が２５日に開かれ、２つの市ともに、原発事故の際の住民避難計画にＪＲや船などの利用を新たに盛り込むことを決めました。
このうち、米子市の防災会議には、市の防災担当者や警察や消防、それに住民の代表など、およそ３０人が出席しました。
はじめに、野坂康夫市長が「国の原子力災害対策指針の改正や、去年１１月に実施した避難訓練を踏まえて、いざというときに迅速に対応できるよう、避難計画の見直しを進めたい」とあいさつしました。
このあと、市の防災担当者が具体的な見直し内容を説明し、承認されました。
新しい住民避難計画では、住民や観光客などの避難方法として、新たにＪＲや船舶、それに航空機の利用を盛り込んでいます。
また、３０キロ圏外への避難を完了する時間については、これまで「事故発生から４日間かけて段階的に避難する」としていたものを、「避難指示が出てから２０時間以内」へと大幅に短縮しています。
２５日は境港市でも同様の見直しが審議され、承認されました。
米子市の野坂康夫市長は「現時点では最良の計画と自負しているが、今後も訓練などを通して課題が浮き彫りになれば、そのつど見直したい」と話していました。
03月25日　21時05分

島根原発の監視システム復旧

NHK

全国の原子力発電所の状態を監視している国のシステムで、２４日から、中国電力・島根原発１号機のデータが正常に表示されないトラブルが起きていましたが、今夜、１日ぶりに復旧しました。中国電力は先ほど記者会見して原因は作業上の誤りと述べ、再発防止対策を徹底するとしています。
トラブルが起きていたのは原子力規制庁が全国の原発の状態を監視するために設置している「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムです。
２４日午後８時過ぎ、松江市にある島根原発１号機の、原子炉の圧力や温度などのデータが、正常に表示されていないことがわかり、中国電力が原因の究明と復旧作業を進めた結果「ＥＲＳＳ」は午後６時、およそ１日ぶりに復旧しました。
中国電力の調査によりますと、トラブルの原因は電源の機能を強化する作業を行うため停止していた２号機のデータを集約する装置を再起動して、データの伝送を再開させた際に、作業を誤り１号機のデータが送れなくなったためだということです。
中国電力は「お騒がせしお詫び申し上げます」と述べ再発防止策を徹底するとしています。
03月25日　21時05分

泊原発１・２号機 審査を再開

NHK
03月25日　18時51分

原子力発電所の運転再開の前提となる国の安全審査で準備不足を指摘され、審査を保留されていた北海道電力泊原子力発電所の１号機と２号機について、国の原子力規制委員会は２５日、審査を再開し、今後の審査で１号機から３号機が同時に重大な事故を起こした場合の対応などについて、北電に説明を行うよう求めました。
泊原発の１号機と２号機をめぐっては、去年７月、北電が３号機とともに原子力規制委員会に審査を申請しましたが、規制委員会から準備不足を指摘され、審査を保留されていました。
今月７日に、北電が審査の申請書を再提出したことを受けて、２５日から審査が再開され、北電の担当者は重大な事故が起きた場合の対策など、改めて申請した内容を説明しました。
これに対し規制委員会側は、今後の審査で１号機から３号機が同時に重大な事故を起こした場合の対応などについて説明を行うよう求めました。
泊原発では３号機の審査が先行していますが、原発に影響を及ぼす地震の揺れの想定について、議論がまとまっていないことなどから審査終了の見通しは立っていません。

柏崎刈羽原発停止から２年

NHK

柏崎刈羽原子力発電所のすべての原子炉が停止してから２６日で２年となります。柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤浩行所長は定例会見で、運転再開の前提となる安全審査について、東京電力による断層の調査が続く中見通しは立てられないとする考えを示しました。
柏崎刈羽原発ではおととし、６号機が定期検査に入り７つある原子炉すべてが運転を停止してから２６日で２年となります。東京電力は６号機と７号機について運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しましたが、原子炉建屋の直下などには断層があり、東京電力は３月から地層を掘削する大規模な調査を始めています。これについて、柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤浩行所長は
２６日定例会見で「原子炉は止まっているが、放射性物質を含んだ使用済み燃料のリスクがある。東京電力は事故に備え、訓練を積み重ねてほしい」と述べました。
その上で、今後の審査について内藤所長は「期限を決めて審査をしているわけではない。東京電力の調査や説明によって変わってくる」と述べ、審査の見通しは立てられないとする考えを示しました。
東京電力は新たな事業計画でことし７月以降、柏崎刈羽原発の運転を順次、再開させると仮定して収支の見通しを示していますが、断層の調査には最大で半年程度かかる見込みで、調査次第では運転再開の前提となる安全審査が長期に及ぶ可能性があります。
03月26日　13時14分

科学的、技術的意見を募集 原発審査で規制委

共同通信社

原子力規制委員会は２６日の定例会合で、原発再稼働の条件となる審査の最終段階で、国民から科学的、技術的な意見を３０日間募集することを決めた。原発の立地自治体から同様の意見を聴く公聴会は、具体的な開催要請があれば検討するとした。

規制委は１３日に九州電力川内１、２号機（鹿児島県）を優先して審査する方針を決定しており、近く最終段階となる「審査書案」の作成に入る見通し。

田中俊一委員長は、原発が立地する道県の知事会などからの要望を受け「審査終了後には（公聴会とは別に）地元への説明会を開く。地元と相談しながら丁寧に進めたい」と述べた。

(2014年3月26日)

福島第１、燃料輸送クレーン停止

福島民報

４号機、原因を調査
　東京電力は２６日、福島第１原発４号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールで、燃料の取り出し作業に使用するクレーンが停止するトラブルがあったと発表した。原因を調べている。放射線量の上昇などは確認されていない。

　東電によると、午前９時半ごろ、燃料輸送容器（キャスク）を運ぶ天井クレーンの故障ランプが点灯し、動かなくなった。使用済み燃料を入れた輸送容器をプールからつり上げる作業に向け準備中だったという。

　４号機では昨年１１月からプールに保管している燃料を共用プールに移送している。３月２４日現在、燃料５２８体の移送を終え、プールには１００５体が入っている。

(2014/03/26 14:08カテゴリー：科学・環境)

２６年度充足率８４．６％ 震災、原発事故影響の県内２５市町村の職員

福島民報

　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の影響を受けた県内２５市町村で、平成２６年度に不足する職員総数に対して確保できた人数の割合（充足率）は１２日現在、８４・６％となっている。前年同期比で８・１ポイント増えた。県によると、数年間の勤務が見込める任期付き職員の採用などが増えたことが背景にあるという。
　２５日、被災市町村職員確保対策等連絡会議で県が示した。２６年度に２５市町村で不足する職員数、確保状況は【表】の通り。全体で３１２人が不足し、県外からの応援派遣や任期付き採用で確保した人数は２６４人となっている。不足数が４２人と最も多い南相馬市は３９人を確保し、充足率は９２・９％。
　１年前の２５年３月１２日時点の不足数は４５５人で、確保したのは３４８人、充足率は７６・５％だった。県は充足率の上昇について、この１年間に任期付き職員などを採用する市町村が増えた結果、不足数が減少したとみている。
　一方、充足率が満たない要因として、県は総務省を通じた全国自治体からの応援派遣が減少傾向にあることを挙げる。今年３月１２日現在、県内２０市町村が１７５人の応援派遣を要望しているが、確保したのは６２人にとどまる。県の担当者は「震災から３年が経過し、長期派遣が難しくなっている」とみる。市町村は合同採用試験の実施などで職員確保を目指す。
　　　◇　　◇
　県は２６年度に不足する職員数２４１人に対し、２５日現在、全国知事会などを通じた各都道府県からの応援派遣で２０９人を確保している。

（ 2014/03/26 09:03 カテゴリー：主要 ）

半壊未満国費で解体 原発事故での放置家屋で復興庁 帰還意思ない場合

福島民報

復興庁は２５日、東京電力福島第一原発事故による避難に伴う放置家屋のうち半壊未満の家屋について、住民に帰還する意思がない場合は国費で解体する方針を固めた。平成２６年度当初予算に計上されている「地域の希望復活応援事業」の対象とし、早ければ４月から実施する。
　帰還する住民の安全確保や地域の荒廃抑制の観点から支障が生じる家屋や物置などの建物が対象。避難区域のある市町村が所有者に解体していいかどうかを確認した後、復興庁の委託事業として解体する。
　復興庁は、家屋が放置されたままになると、すみ着いた小動物による衛生状態悪化や防犯面の不安につながる恐れがあり住民帰還の妨げになると判断。家屋所有者が帰還しないケースで個人負担となっていた解体費用への国費投入を決めた。
　避難区域が設定された１２市町村では、半壊未満でも所有者に帰還する意思があるときは東電の賠償金で解体費用などを賄っている。震災で半壊以上となった家屋については環境省が解体費用を支援している。
　根本匠復興相（衆院本県２区）は閣議後記者会見で、「帰還する意思のない住民の家屋が放置されて支障が生じるような場合は、復興庁事業での解体を進めたい」と述べた。

（ 2014/03/26 09:07 カテゴリー：主要 ）

ＡＬＰＳ２系統で処理再開

福島民報

東京電力は２５日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」全３系統のうち、２系統で処理を再開したと発表した。
　２４日にいったん再開したが、処理水を受けるタンクで水漏れが見つかり、約６時間後に停止していた。東電は水が漏れたタンク横穴のふたを調整し、２５日午後４時ごろ再開させた。
　ＡＬＰＳは１８日に１系統で放射性物質の除去能力が低下し、３系統全てで処理を停止した。再開した２系統は異常が確認されなかった。

（ 2014/03/26 09:08 カテゴリー：主要 ）

東電の新組織は「廃炉推進カンパニー」 原発メーカーの３人が執行役員に

福島民報

　東京電力は２５日、福島第一原発の廃炉・汚染水対策に専従するため、４月１日に社内分社で設立する新組織に、原発メーカーの三菱重工業、東芝、日立製作所グループから３人を招くと発表した。組織の名称は「福島第一廃炉推進カンパニー」とする。
　原発メーカーからの３人は鈴木成光三菱重工業エネルギー・環境ドメイン原子力事業部事業部長代理、高山拓治東芝原子力事業部事業部長付、有馬博日立製作所電力システム社原子力事業統括本部原子力事業統括センタ事業主管兼福島原子力発電所プロジェクト推進本部副本部長。各社の原子力部門の責任者クラスで、東電の執行役員に就く。
　東電は、高度な技術が必要となる廃炉工程に、メーカーの知見を生かす。
　廃炉推進カンパニーは、トラブルが相次ぐ汚染水問題への対応強化、廃炉作業に対する責任の明確化を図る。
　カンパニー内に運営総括部（福島）、プロジェクト計画部（東京）、福島第一原発（福島）の３組織を設け、計１２００～１３００人が廃炉作業に専従する。最高責任者には東電の増田尚宏特命役員原子力安全監視室副室長が就く。
　組織再編で昨年８月に社長直轄で社内に設置した「汚染水・タンク対策本部」はなくなる。

（ 2014/03/26 09:08 カテゴリー：主要 ）

「活断層の疑い否定できない」

NHK

石川県の志賀原子力発電所の真下にある断層について、２４日開かれた原子力規制委員会の会合で、専門家から「将来動く可能性のある活断層の疑いを否定できない」という指摘が相次ぎました。さらに「判断材料が足りない」という意見も相次ぎ、北陸電力に追加の資料提出を求めたうえで、さらに議論することになりました。
原子力規制委員会は敷地内に断層があると指摘されている原発で調査を行っていて、先月、島崎邦彦委員と外部の専門家あわせて５人が志賀原発を訪れ▽敷地の真下にある断層の「Ｓ－１」や「Ｓ－６」、それに▽原発から１キロほど東にある福浦断層などを調べました。
現地調査を踏まえて２４日、専門家の会合が開かれ▽「Ｓ－１」と▽「Ｓ－６」について、それぞれ、「活断層の疑いが否定できない」とする指摘が出ました。
さらに、「断層の方向や深さなど判断するための材料が足りない」という意見も相次ぎ、結論は示されませんでした。
原子力規制委員会の島崎委員は、「現状では判断できない」として北陸電力に対して追加の資料を提出するよう求め、さらに議論を重ねる考えを示しました。
国の新たな規制基準では、動く可能性のある断層の真上に原子炉など重要な設備を設置することは認められていないため、志賀原発は議論の結果によっては運転を再開できなくなる可能性があります。
03月24日　19時04分

川内の避難指示解除準備区域 ７月下旬にも解除 政府方針

福島民報

東京電力福島第一原発事故による川内村の避難区域のうち、比較的放射線量が低い避難指示解除準備区域について、政府は早ければ長期特例宿泊終了後の７月下旬に避難指示を解除する。２５日、同村の５社の杜サポートセンターなどで開いた住民との意見交換会で方針を示した。居住制限区域については線量などを見極め、避難指示解除準備区域への再編を経て段階的に解除するとした。
　現在は、避難指示解除準備と居住制限の両区域とも日中のみ立ち入りが自由だが、避難指示解除準備区域については、４月２６日から３カ月間の長期特例宿泊期間を「帰還に向けた準備のための宿泊（準備宿泊）」と位置付ける。意見交換会で政府の担当者は「３カ月の準備宿泊を行った上で環境が整っていれば、そのまま避難指示を解除することが一つの考え方」とした。ただ、解除の時期は決定ではなく、村や村民と協議した上で最終判断するとした。
　準備宿泊を検討していた居住制限区域は、線量が高いことなどから見送り、大型連休中に限定する。今後は線量が高い場所の再除染などを行った上で避難指示解除準備区域に再編し、準備宿泊を実施した上で避難指示解除時期を検討する。
　遠藤雄幸村長は「どこかで震災前の生活を取り戻していかなければならない。村としても最大限の支援をしていく」と語った。
　平成２５年１２月末現在、同村の避難指示解除準備区域は１３４世帯２７６人、居住制限区域は１８世帯５４人。

（ 2014/03/26 09:08 カテゴリー：主要 ）

東電、稼働手続きへ 第一原発地下水バイパス 県漁連が計画受け入れ

福島民報

県漁連は２５日、いわき市で組合長会を開き、東京電力福島第一原発の汚染水対策で計画している「地下水バイパス」の受け入れを決めた。決定を受けて東電は早期稼働に向け、県への説明などの手続きに着手する。県漁連は受け入れに当たり、東電と国に対し、排出する地下水に含まれる放射性物質濃度の基準順守や風評被害対策などを要望した。（２面に関連記事）
　地下水バイパス計画で、原子炉建屋に流入する前の水をくみ上げる１２本の井戸と、海に排出する移送設備は既に完成し、いつでも稼働できる状態になっている。
　東電は増え続ける汚染水対策として、早期に稼働させたい考えだ。国は今月中に県漁連からの要望に回答する方針を示しており、東電も早期に回答するとした。県や地元自治体などに対しても早急に運用基準や風評対策などを説明する。
　原子力規制委が認可した福島第一原発の廃炉実施計画に地下水バイパスが盛り込まれている。国の審査をあらためて受ける必要はなく、東電は関係自治体などから理解を得られ次第、地下水の排出に踏み切るとみられる。
　組合長会終了後、会議に出席した東電の新妻常正常務は地下水の排出時期を明確に示さなかったものの「関係者に対する説明の過程で時期は決まる。早く進められるように環境を整えたい」との認識を示した。内閣府の糟谷敏秀廃炉・汚染水対策担当室長は「重い要望と受け止めている。漁業者の立場に立ってあらゆる問題（解決）に全力で取り組む」と答えた。
　県原子力安全対策課は「東電からの説明を受けた上で、安全性の担保に必要な対策を東電や国に求めていく」としている。

■排水基準順守を　県漁連、東電と国に要望

　県漁連の組合長会には各漁協の代表者ら約８０人が出席した。試験操業に取り組む、いわき市、相馬双葉の主要２漁協が地下水バイパス計画の受け入れ方針を既に決めたのを踏まえ、地下水の排水基準の順守など東電と国に対する要望内容を決定した。内容は【表】の通り。
　当初、県漁連は要望の回答を見極めた上で計画受け入れを最終判断する考えだった。
　組合長会終了後、野崎哲会長は「正式な受け入れは文書による回答を吟味してから決める」としながらも、汚染水対策が急がれている現状に配慮。組合長会の席上で糟谷室長が要望に応じる姿勢を示したため、記者団に「（地下水バイパス計画を受け入れたと）理解していただいて結構だ」と語った。

（ 2014/03/26 09:08 カテゴリー：主要 ）

漁業復活信じ船 新造 覚悟を胸に進水式 来月上旬から試験操業参加

福島民報

■相馬双葉漁協磯部支所に所属　狩野一美さん（７２）　長男 輝彦さん（４９）

　東日本大震災の津波で損壊した相馬市磯部の小型漁船「不動丸」が新しく建造された。２５日、南相馬市鹿島区の真野川漁港で進水式が行われた。
　相馬双葉漁協磯部支所の所属漁船が新造されるのは震災後、初めて。同漁協副組合長で磯部支所長の狩野一美さん（７２）が船主で、長男の輝彦さん（４９）が船長を務めている。平成３年に建造した以前の船は、震災当日朝の漁を終えて係留していた磯部漁港で津波にのみ込まれ倒壊した。
　新しい船は４・９トン級で、本体が完成したのを機に発注先の鹿島造船脇にある真野川漁港の係留施設で進水式が行われた。輝彦さんらが船上でお神酒をまくなどしておはらいし、航行の安全を祈願した。
　船には漁師仲間から贈られた色鮮やかな大漁旗が掲げられ、浜風に揺らめいた。輝彦さんは「３年ぶりに自分たちの船を取り戻すことができた」と感慨深い表情で見詰めた。
　今後、漁具設備の据え付け工事などを進める。４月上旬からコウナゴ漁の試験操業などに参加する。
　原発事故の影響で海に出られない多くの仲間がいる。磯部漁港の復旧も道半ば。本県漁業を取り巻く環境の厳しさも感じている。それでも覚悟を胸に船を造った。「磯部の漁業が復活すると信じている」と前を向いた。

（2014/03/26 11:12カテゴリー：連載・再起２０１４）