「土のう」で遮蔽実験 郡山市が生活圏森林除染に新手法

住宅などに近い生活圏の森林の除染で、郡山市は１３日、落ち葉などの堆積物を取り除く代わりに土のうを並べて放射性物質を遮蔽（しゃへい）する新手法の実証試験を同市で行った。
　市によると、生活圏の森林除染については、堆積物の除去や樹木の枝打ちなどの手法が示されているが、傾斜地で堆積物を取り除いた場合には土砂崩れなどが懸念される。このため、市は堆積物を除去しない代替方法を実証しようと、県の支援を受けて行った。
　同市日和田町の高倉小付近の傾斜地で行われた実証試験では、作業員が斜面に植物の種子が入った「植生土のう」を一つずつ並べ、くいで固定した。今後土のうからは草が生え、地面を安定させるという。
　市によると、同所の空間線量は地面からの高さが５０センチの地点で毎時０．３～０．４マイクロシーベルトだったが、土のうを並べた後は同０．２マイクロシーベルト未満に低減しているという。市は効果を検証した上で、別の場所でも今回の手法を採用できるよう、環境省などと協議していく方針。
（２０１４年３月１４日　福島民友トピックス）

本県の現状と課題を解説 マスコミ倫理懇で本社編集局長

マスコミ倫理懇談会全国協議会の東京地区３月例会は１３日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３年が経過したことを受け「東日本大震災から３年―福島の復興状況と課題」と題して東京・日本プレスセンタービルで開かれ、福島民友新聞社の菅野篤編集局長が本県の現状などを講演した。
　日本新聞協会の主催。在京の新聞、テレビ各社や出版、広告などの関係者が出席した。菅野局長は、中間貯蔵施設などの課題を紹介しながら「福島県は復興に向け、前を向いて歩んでいることを忘れないでほしい。避難区域以外でも、放射線への不安や除染が進まない状況があるが、震災前と同様に生活していることを理解してもらいたい」と訴えた。
　震災３年を踏まえては「震災から丸３年を迎えて新聞もテレビも特集を組んで報道しているが、この後一気に風化が進むのではと心配される。風化を防ぐため何ができるのか、日々のニュースや連載記事で注目されるものを発信することで、全国に向けての報道につながればと考えている」と、地元紙として果たすべき役割を語った。
（２０１４年３月１４日　福島民友トピックス）

カリウム測定に新技術 県農業センター、短時間測定確認

カリウム測定に新技術　県農業センター、短時間測定確認
　県農業総合センター（郡山市）は１３日、放射性セシウムの農作物への吸収を抑制する土壌中のカリウム含有量を簡単に測定できる新技術を発表した。
　新技術では、水質測定用などで市販されている長さ約２０センチの小型カリウムイオンメーターを活用する。酢酸アンモニウム溶液を使い、ほ場から採取した土壌のカリウム含有量を測定する。従来は原子吸光光度計などの機器で分析していたが、時間と手間がかかっていた。
　新技術では化学分析に不慣れな人でも約３０分で測定でき、高額な機器や試薬を使わず現地で測定できるのが特徴。水田などで活用できる。
　同センターは新年度、セミナーなどを通じて幅広く新技術の普及を図る方針。
（２０１４年３月１４日　福島民友トピックス）

大豆と小豆、出荷へ 生産４地域、条件付きで解除

大豆と小豆、出荷へ　生産４地域、条件付きで解除
　政府は１３日、郡山市の旧高野村と須賀川市の旧長沼町で生産された大豆、福島市の旧大笹生村と南相馬市の旧石神村で栽培された小豆について、それぞれ条件付きで出荷を認めるよう県に指示した。
　全袋検査で食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回れば、出荷が可能になる。基準値を超えたものは隔離して処分する。検査終了後に出荷停止の指示が完全に解除される見通し。対象地域の大豆と小豆からは２０１２（平成２４）年１２月～１３年１月、基準値を上回る放射性セシウムが検出され、出荷停止となっていた。
（２０１４年３月１４日　福島民友ニュース）

生きている牛…短時間で測定 新装置で放射性物質検査

　県農業総合センター畜産研究所は１３日、本宮市の県家畜市場で行われた繁殖牛の競りで、牛の体内に含まれる放射性物質濃度を生きたまま検出できる新開発の測定装置の利用を始めた。同日測定した全７８頭で、放射性セシウムは国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回る５０ベクレル以下だった。
　生きたまま出荷する繁殖牛はこれまで、血液検査でしか放射性物質濃度を調べられず、検査に１～２週間かかっていた。新開発の装置は移動時間を含め１時間に約２０頭を測定できるようになる。検査から出荷まで時間が大幅に短縮されることで、安全な牛を早期に出荷できる体制の確立が期待される。
　新装置は、畜産研究所が科学技術振興機構の復興促進プログラムにより民間企業と共同開発した。牛を金属製の骨組みで固定し、後方から放射性物質濃度を測定する。１頭当たり約１分間で検査できるという。県は、食肉加工後に全頭を検査している肥育牛などにも新装置が使えないか検討する方針。
（２０１４年３月１４日　福島民友ニュース）

復興へ「福島第２原発廃炉を」 小泉政務官、決断促す

復興へ「福島第２原発廃炉を」　小泉政務官、決断促す
　小泉進次郎復興政務官は１３日の参院経済産業委員会で、県などが政府、東京電力に要請している福島第２原発の廃炉について「この問題にけじめをつけることで新しい福島の県づくりのスタートにすべき」として、本県復興の観点から早期に廃炉を決断すべきとあらためて指摘した。
　増子輝彦参院議員（民主・福島選挙区）への答弁。小泉政務官は「（福島第２原発の）廃炉を早く決断すべきだ。エネルギー政策を語っているのではない。福島の復興の話をしている」と強調した。エネルギー政策を担当する茂木敏充経産相はこの日の経産委で「第２原発は、現時点で他の原発と同列には捉えられない」と語った一方で「原発の問題であり、エネルギー政策と切り離して考えることもできない」と述べ、第２原発の廃炉を国のエネルギー政策の中で検討する考えを示した。
（２０１４年３月１４日　福島民友ニュース）

「あんぽ柿」出荷拡大へ 県、検査機器を追加配備

「あんぽ柿」出荷拡大へ　県、検査機器を追加配備
　東京電力福島第１原発事故の影響で産地が縮小した県北地域特産の「あんぽ柿」の出荷拡大に向け、県などは新年度、柿をつぶさなくても放射性セシウム濃度を測定できる非破壊式検査機器を追加配備する。来季も出荷前の全量検査で安全確保の取り組みを続けながら売り上げ回復を目指す。農林水産委員会で県が方針を示した。
　検査機器は伊達市６台、桑折町３台、国見町３台の計１２台を備えている。現行の機種は１台約６０００万円と高額なのが難点で、県などは測定精度の高さと価格の両面から、追加する機種や台数を判断する方針。
　あんぽ柿の加工と出荷を３年ぶりに再開した昨年は「加工再開モデル地区」に限って生産が認められた。県によると、今季の出荷量は約２００トンで、震災前の２０１０（平成２２）年の約１４００トンと比べて１４％の水準にとどまっている。
（２０１４年３月１４日　福島民友ニュース）

電気代再値上げで「影響」６５％ 札幌市の経営者調査

共同通信社

札幌商工会議所（札幌市、高向巌会頭）は１３日、市内の経営者を対象に北海道電力が電気料金を再値上げした場合の影響を聞いたアンケート結果を発表した。昨年９月と同程度の再値上げがあった場合、「事業継続が困難になる」など経営に影響するとの回答は約６５％に上った。

業種別では工場や食品の保冷・保温施設を持つ「製造業」、テナントで照明や空調設備を抱える「不動産業」のそれぞれ約７割で「経常利益が減少する」と回答。北海道電の再値上げ方針が電力消費の多い業種の経営に影を落としていることがあらためて浮き彫りになった。

(2014年3月13日)

「川内原発は立地問題クリア」

福島民報

優先審査で規制委員長
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１３日の記者会見で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査を優先して進めると決めた理由を「最も基本となる地震や津波など立地の問題について、一応クリアできたことだ」と説明した。

　優先審査の対象から漏れた５原発について「（立地面の）大きな問題が片付けば、それなりに判断する」とし、優先審査の対象に追加する可能性を示唆した。ただ「追加で優先審査となる原発はそんなに一度に出てこない気がする」と述べた。

　今後、規制委は約９０人の審査チームの人員を川内１、２号機の審査書案作成に集中的に投入する方針。

(2014/03/13 20:59カテゴリー：科学・環境)

中間貯蔵施設で２町集約提示へ

福島民報

月内に石原環境相
　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、福島県が計画見直しを要請した問題で、石原伸晃環境相は１４日の閣議後会見で「県が求めるように双葉、大熊２町に施設を集約する方向で考えている。１３年度内に正式に提示できると思う」と述べた。

　国と県は２月以降、施設の見直し計画について協議中で、提示時期について説明したのは初めて。

　石原氏は県側が受け入れ条件の一つとして求めている地域振興策については「復興庁で検討が進んでいると聞いている」と述べ、回答に前向きな姿勢を示した。

(2014/03/14 10:14カテゴリー：科学・環境)

傾斜地で除染実証実験 郡山市、土のう並べ放射線遮蔽

福島民報

郡山市は１３日、崩落の懸念があり表土除去ができない傾斜地での新たな除染方法の実証実験を行った。市内の高倉小のプール脇の斜面で効果を試した。
　県が財政支援する市町村除染技術強化事業で、二本松市、広野町に続き３例目。斜面に清浄な土を入れた土のうを敷き並べ、放射線を遮蔽（しゃへい）する手法。放射線量低減の効果が高い表土除去は斜面で実施した場合、土砂流出などの危険が生じる。土のうは厚さ１５センチで野芝の種が含まれており、芝の生育とともに土壌が安定する仕組みだ。
　実験の結果、斜面の際の地上５０センチの空間放射線量が毎時０．３３マイクロシーベルトから毎時０．１９マイクロシーベルトまで下がった。
　市は線量低減の効果が認められたため、今後、県を通じて環境省に除染のガイドラインに盛り込むように提案する。

（ 2014/03/14 08:49 カテゴリー：主要 ）

アカガレイ出荷停止 エゾアワビ、５月試験操業調整

福島民報

　相馬双葉漁協が１２日に実施した試験操業で漁獲したアカガレイから１キロ当たり５４ベクレルの放射性セシウムが検出され、同漁協といわき市漁協が出荷を停止したことが１３日、分かった。同日、県水産会館で開かれたいわき市漁協の試験操業検討委員会で報告された。
　食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）は下回っているが、県漁連が独自に定めた試験操業の出荷基準である同５０ベクレルを上回った。今後は複数回のモニタリングを実施して数値を確認した上で、出荷の再開を判断する。
　委員会では、エゾアワビの試験操業を５月から実施する方向で調整する方針についても確認した。


（ 2014/03/14 08:51 カテゴリー：主要 ）

容認する声多数 第一原発の地下水バイパス計画 いわき市漁協理事会

福島民報

　いわき市漁協は１３日、市内の県水産会館で理事会を開き、東京電力の「地下水バイパス計画」実施の可否について協議した。理事からは容認の声が多く上がったが、今回の会議を最終結論とはせず、週明けに再度理事会を開いて判断する。
　地下水バイパスは福島第一原発の汚染水増加を防ぐため、原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げ、海洋に放出する計画。１４日には、相馬双葉漁協の組合員に対するバイパス計画の説明会があるため、いわき市漁協は同説明会での議論なども踏まえた上で慎重に協議する考え。
　理事会は非公開で行われた。関係者によると、計画実施に当たっては海水のモニタリング体制を整えることや、第三者機関による監視が必要などとする意見が出たという。いわき市漁協は、これらの意見を、計画を容認する場合の要望事項として取りまとめる。
　県漁連は２５日の県漁協組合長会で両漁協の意見を集約し、実施の可否を判断する方針。


（ 2014/03/14 08:52 カテゴリー：主要 ）

県内自殺者年々増加 原発事故関連死 昨年２３人、前年比１０人増

福島民報



　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故が原因とみられる県内の自殺者数は昨年末現在、４６人に上っている。さらに、震災以降の年間自殺者が毎年増え続けている。１３日、内閣府のまとめで分かった。被災三県のうち岩手、宮城と比べて突出している。専門家は自殺を食い止めるため、「さらに踏み込んだ対策が必要」と指摘している。
　震災以降、被災三県の震災関係の自殺者数の推移は、統計を取り始めた平成２３年６月以降、本県は２３年が１０人、２４年が１３人、２５年が２３人と増加の一途をたどっている。
　内閣府自殺対策推進室によると、震災、原発事故発生以降に県内で自殺した人の年代別、職業別、原因・動機別の内訳は【表】の通り。年代別では、一家を支える５０代が最多で１３人、８０歳以上が１０人と続く。原因・動機別は健康問題が２２人と最多で、経済・生活問題が１３人となっている。
　推進室は本県の現状について「全国的には自殺者数が減少傾向にある５０代で命を絶っているケースが多い上、雇用されていた人も目立つ。原発事故などに伴う避難生活の長期化で、精神的に追い詰められた人が多かったのではないか」との見方を示した。
　本県の震災関連死として確定した、自殺者を含む死者数は１３日現在、１６７１人で、地震や津波で亡くなった直接死の１６０３人を上回っている。
　震災関連死に歯止めがかからない状況に、県内市町村の社会福祉協議会や住民でつくる自治会の役員らは仮設住宅を含めた避難先で、高齢者の孤独死などを防ぐため定期的な「見守り活動」を繰り広げている。避難住民の生活上の悩みに耳を傾け、精神的な負担を緩和するよう取り組む。
　本県から京都府に避難していた５０代女性が自殺していたことが分かった。統計は遺体の発見場所ごとに取りまとめているため、本県から他都道府県に避難した人は本県の統計に含まれていない。
　県外への避難者は２月現在、約４万７千人に上っており、内閣府自殺対策推進室は「震災、原発事故に関連して自殺した県民の数はさらに多い可能性がある」としている。

■緊急対策が必要
　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）清水康之代表の話　福島県は原発事故の影響でまだ被害が続いているが、この増え方には注視する必要がある。周囲から孤立して十分なコミュニケーションがとれなかったりして、心理的ストレスが高まっているのではないか。心のケアにとどまらず、さらに踏み込んだ自殺対策を緊急に講じるべきだ。

※東日本大震災に関する自殺　内閣府が警察庁などの情報を基に平成２３年６月から集計している。震災、東京電力福島第一原発事故が自殺に関連している定義として（１）遺体発見場所が避難所や仮設住宅など（２）避難区域から避難している（３）自宅や職場が地震・津波で甚大な被害を受けた（４）遺書に震災・原発事故を理由に挙げていた－などがある。

（ 2014/03/14 08:28 カテゴリー：主要 ）

原発事故関連死（６６）はけ口 アルコール 依存からの脱却

福島民報

　アルコール依存と闘う大熊町の元原発作業員の男性（５９）は平成２３年１０月ごろから、県南地方の元妻のアパートで夕飯を食べるようになった。２３年夏ごろに離婚した元妻（６３）は、５００メートルほど離れた別のアパートに住んでいる。
　「戸籍上は赤の他人だから『ごちそうになっている』と言った方が正しいかもしれない」。自炊できない男性に元妻は「夕飯とお風呂はうちで済ませても構わない」と言ってくれた。
　郡山市の大島クリニックや断酒会に通い、酒を断った男性の努力を元妻は見ていた。見捨てるどころか、酒を断ち、立ち直るのを待っていた。ありがたかった。手料理を作る元妻の心遣いが心に染みた。「この人を裏切るようなことを二度としてはいけない」と自らに言い聞かせた。

　新聞の折り込みチラシに不動産情報が載っていた。
　「冷やかしで見に行ってみるか」
　冗談めかして切り出すと、元妻はうなずいた。県南地方の中心市街地で中古物件を探し回った。どこも日当たりがいまひとつで、庭もなく、大熊町の自宅に比べて息が詰まりそうな印象を受けた。
　街中は駄目だ。東北新幹線の駅に近い所に日当たりが良く、７０坪の土地があった。庭も造れそうだった。「ここにしようか」。即決した。
　元妻も気に入った。新築の間取りや水回りの仕様を決めていく打ち合わせは時間がかかり、面倒なときもあったが、元妻との会話が増えた。
　完成した家は２階建ての４ＬＤＫ。大熊町の自宅に戻ることを諦めた男性にとっては、ついのすみかだ。昨年１２月に建築業者から引き渡された。奮発して全室に冷暖房エアコンを完備した。浜通り育ちの２人にとって、県南地方の厳冬は身にこたえたからだ。
　「この家で妻とやり直す」。男性は誓った。
　新築の家をたまにのぞく。リビングに置いたソファとテーブルの配置が変わっていた。「私の好きなようにさせてね」と言っていた元妻が合鍵を使って来たんだと分かった。元妻との離れた距離が少しだけ縮まっていた。
　だが、アルコール依存の酒害で離婚した夫婦だ。大熊に住んでいたころのような関係には戻れないと覚悟している。むしろ、一線を引くべきとさえ思う。

　飲酒欲求を自力でコントロールできているが、アルコール依存症が完治したとは思っていない。寝付けない夜に再飲酒してしまうリスクが消えることはない。睡眠導入剤に頼る以外に今のところ対処法はなく、財布に薬を入れて持ち歩いている。
　アルコール依存は「一種の精神障害」と感じている。心に波風を立てないように暮らすことが断酒を続けるためには不可欠だ。元妻とやり直すことは、きっと精神の平穏につながると期待する。
　新築の家には電気も水道も引いてある。荷物を運び込めば同居生活は始められる。男性としては戸籍上のよりを戻してほしいが、強要するつもりはない。彼女の人生をも狂わせた負い目がある。
　「万が一、再飲酒したらそれで終わり。俺が家を出る」。男性は覚悟の一方で「何でこんなことになったのか」と東京電力福島第一原発事故発生後の行いを悔いる。
　「原発事故さえなければ大熊の自宅で平々凡々と２人で暮らしていたはずなのにな」
　＝「はけ口　アルコール」は終わります＝

（2014/03/14 12:21カテゴリー：原発事故関連死）