松江市長に中電がトラブル説明

NHK

全国の原子力発電所の状態を監視している国のシステムで、今月２４日からほぼ１日に渡って島根原発１号機のデータが正常に国に送れないトラブルが起きた問題で、２６日、松江市に対してトラブルの原因などを説明しに来た中国電力の担当者に対して松江市の松浦市長は「常に危機感を持って対応してほしい」と要請しました。
この問題は、原子力規制庁が全国の原発の状態を監視するために設置している「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムで、今月２４日夕方から翌日にかけほぼ１日にわたって松江市にある島根原発１号機の原子炉の圧力や温度などのデータが、送れなくなったものです。
これを受けて、中国電力の古林行雄本部長ら幹部３人が、きのう松江市役所訪れ、松江市の松浦市長に対し、「ご心配をおかけして申し訳ありませんでした」と謝罪した上で、トラブルの原因について説明しました。
説明を受けた松浦市長は、「３年前に点検不備の問題があったが、その問題を契機に積み重ねてきた安全文化が風化してしまったのではないかと危惧していた。常に危機感を持って対応してほしい」と要請しました。
これに対して古林本部長は、「今回のトラブルを社内で確実に情報共有し、対策をして、意識を高めていくことが重要だと思う」と述べ、再発防止に取り組むことを改めて強調していました。
03月27日　09時52分

函館市が大間原発提訴へ 可決

NHK

青森県で建設中の大間原子力発電所をめぐって函館市が建設差し止め訴訟を起こすことについて、
２６日、函館市議会が関連の議案を全会一致で可決しました。
函館市は、津軽海峡を挟んで最短で２３キロの距離にある大間町で建設中の大間原発について、国と事業者の電源開発を相手取り建設差し止め訴訟を起こすため、函館市議会に関連する議案を提案していました。
最終日の２６日は採決が行われ、２人が退席して棄権しましたが、議案は全会一致で可決されました。
函館市の工藤寿樹市長は、閉会のあいさつで「国に対して訴訟を起こすことは、議員のみなさんも大きな悩みがあったと思う。この街と市民を思いを決断されたその勇気と行動に敬意を表します」と述べました。
また、訴訟に必要な費用について２７日から全国から寄付を募ることを明らかにしました。
議案の可決を受けて、函館市の工藤市長は来月３日、市議会の議長や各会派の代表者らと共に東京地裁に出向き、訴状を提出することにしています。
函館市の市議会が大間原発の建設差し止め訴訟に関連する議案を可決したことについて、大間町の金澤満春町長は「ほかの自治体の議会が決定したことであって、コメントすることはないです。町としては今まで通り推進の立場で今後の推移を見守りたい」と述べました。
03月26日　19時13分

松浦市長「１号機原則廃炉」

NHK

３月２９日に運転開始から４０年を迎える島根原子力発電所１号機について松江市の松浦市長は、改めて原則、廃炉にすべきだという考えを示しました。
国内の原発は去年７月に法律で運転期間は原則４０年と定められ国の原子力規制委員会の認可を受ければ最長２０年まで、延長が認められることになりました。
島根原発１号機は３月２９日に運転開始からちょうど４０年を迎えます。
これについて松江市の松浦市長は、２６日開かれた定例の記者会見で、「老朽化した原発については原則廃炉にすべきだと前から言っている。１号機も４０年を迎えるので原則は廃炉ということになると思う」と述べ原則、廃炉にすべきだという考えを改めて示しました。
その一方で中国電力が、今後１号機の運転を延長する判断をした場合について「一般の市民の受け止め方としては、４０年で終わりだという受け止め方しているときに、運転期間を延長することについてどういう判断をしたのか聞いてみないといけない」と述べ中国電力に対して詳しい説明を求める考えを示しました。
03月26日　19時22分

福島第一・ＡＬＰＳまた停止…ポンプから白濁水

読売新聞 3月27日(木)13時17分配信
　東京電力は２７日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の３系統の処理ラインの一つで、送水ポンプから白く濁った水が出てきたため、この系統の運転を停止したと発表した。

　東電によると、ポンプにはカルシウムなどの成分を取り除くフィルターを通った水が送られてくるため、無色透明のはずだが、同日午前１０時半頃、作業員が確認したところ、水が白濁していたという。

　１８日に別の系統で汚染水をほとんど浄化しない故障が起きた際は、フィルターの不具合が原因だったため、東電は関連がないか調べている

上関原発反対派が県に署名提出

NHK

中国電力が上関町に計画している原子力発電所の建設計画に反対する市民グループが、県に対して原発の建設予定地周辺の海の埋め立て工事の免許延長の申請を認めないよう求めた、１０万人分あまりの署名を提出しました。
署名を提出したのは中国電力の上関原発の建設計画に反対する市民グループです。
２６日、代表１３人が県庁を訪れ今月上旬に山口市内で開かれた反対集会などで集めた村岡知事あての１０万６４５１人分の署名を県の担当者に提出しました。
これに対して県の担当者は「中国電力からの延長申請は適法に行われていて、県には審理を尽くす義務がある。中国電力から補足説明の回答が出された段階で適正に審査していく」と述べ、これまでと同じ説明を繰り返しました。
上関原発の建設計画をめぐって県は、中国電力が申請している建設予定地周辺の海の埋め立て工事の免許の延長を認めるかどうか、去年３月、１年程度、判断を先送りすることを表明しています。
署名を提出した市民グループの共同代表の清水敏保さんは、「本来ならこの署名を村岡知事に直接、手渡したかった。署名した人たち、一人ひとりの思いをしっかり受け止めてほしい」と話しています。
03月26日　19時41分

福島・双葉町が最後の避難所閉鎖 埼玉県に返還

福島民友
（03/27 12:08）


　福島県双葉町の伊沢史朗町長は２７日、埼玉県庁で上田清司知事と面会し、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で最後の避難所となった旧埼玉県立騎西高校（加須市）の鍵を返還した。約３年間続いた避難所は完全に閉鎖された。

　伊沢町長は、上田知事に「町民がお世話になり感謝申し上げる」と述べた。面会後には、報道陣の取材に対し「一つの区切りだと思っている」と語った。

　避難所は、双葉町からの避難者を受け入れるため２０１１年３月３０日、埼玉県が災害救助法に基づき開設した。

　埼玉県内には町民約９００人が暮らしており、県は今後も健康相談などの支援を続ける。

北陸電力の供給計画「未定」

NHK

北陸電力は新年度・平成２６年度の電力の供給計画について、志賀原発の再稼働の見通しが立たないことから、供給力を「未定」として２７日に国に提出することがわかりました。
「未定」とするのは３年連続で、北陸電力が原発の停止を前提にしていない姿勢を改めて示すことなります。
電力の供給計画は、電力会社が年度末に来年度以降の供給計画を示して国に提出することが、法律で義務づけられています。
北陸電力の志賀原発をめぐっては現在、国の原子力規制委員会が敷地内にある断層について将来動く可能性のある「活断層」かどうか審議をしていて規制委員会の判断によっては運転を再開できなくなる可能性があります。
このため、北陸電力は志賀原発の再稼働の見通しが立たないことから新年度の電力の供給計画について供給力を「未定」として２７日に国に提出することがわかりました。
北陸電力が電力の供給力を「未定」として提出するのは３年連続となります。
北陸電力は現在、原発が稼働していなくても火力と水力発電で電力需給について支障がない水準での供給を続けていますが、「電力の安定供給のため」として志賀原発の早期の再稼働を目指していて、供給力を「未定」として提出するのは原発の停止を前提にしていない姿勢を改めて示すことになります。
03月27日　09時40分

埼玉・加須市長に“感謝の意” 双葉町長が町民支援で

　双葉町の伊沢史朗町長は２６日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で避難所を置いた埼玉県加須市を訪ね、大橋良一市長に町民への支援に対する感謝の気持ちを伝え、避難所の閉鎖を報告した。伊沢町長は２７日に埼玉県庁で上田清司知事と面会し、震災で最後の避難所となった旧騎西高の鍵を返還する予定。
　伊沢町長は「町民が市長をはじめ多くの市民にお世話になった」と感謝の言葉を述べた。大橋市長は「避難所が閉鎖されても、まだ多くの双葉町民が市内に住んでいる。従来通りの支援を継続していきたい」と述べた。佐々木清一町議会議長が一緒に訪れた。
　大橋市長に対しては村田文雄副知事も２６日面会し、双葉町民をはじめ同市に避難する県民への支援に感謝の意を示した。
（２０１４年３月２７日　福島民友トピックス）

東電に１億７０００万円賠償請求 東北電力

福島民報

東京電力福島第一原発事故による損害賠償を検討していた東北電力は、３１日までに東電に約１億７０００万円を請求する。第１回分として今回請求するのは避難区域内の事業所移転費用などで、東電に対する電力会社の損害賠償請求は初めて。今後は営業損害なども請求する。２７日、仙台市の東北電力本店で開いた記者会見で海輪誠社長が明らかにした。
　今回請求するのは浪江、富岡両サービスセンターと浪江・小高原子力準備本部事務所の移転費用が約４０００万円。原発事故対策として新たに購入した放射線量計約２９００万円、防護服やマスクなど約２７００万円。さらに原町火力発電所や浜通りの電気設備復旧工事に伴い実施した放射線量測定費用２２００万円などで、いずれも平成２５年３月末分を集計した。今後は避難区域の電気料金の収益減収分や不動産の財物価値減少分なども請求する方針。
　海輪社長は３１日までに賠償請求することについて「地域住民の賠償が優先されるべきとしてきたが、事故から３年が経過したことで請求することにした」と説明した。建設を断念した浪江・小高原発の投資経費については「原発事故が建設断念のきっかけにはなったが、法的に直接的な因果関係には当たらないと判断した」として損害賠償を請求しない考えを示した。

（ 2014/03/28 11:31 カテゴリー：主要 ）

国、２町集約正式提示 中間貯蔵施設

福島民報

東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の建設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院本県２区）は２７日、県庁で佐藤雄平知事らと会談し、建設候補地を大熊、双葉２町に集約する新たな施設配置案を提示した。しかし、地域振興策や県外で最終処分する法制化の具体案を示さず、地元から要望が強かった建設候補地の土地貸借契約はあらためて拒否。佐藤知事は再回答を求めた。
　新たな施設配置案は政府がこれまで示している大熊、双葉両町の施設面積を維持する。福島第一原発周囲の大熊町約１１平方キロ、双葉町約５平方キロに貯蔵施設などを設け、楢葉町の約３平方キロに搬入予定だった除染廃棄物約２５０万立方メートルを受け入れる。施設の全体面積は当初の約１９平方キロから約１６平方キロに縮小される。
　環境省は廃棄物の減容化などで集約は可能と判断した。
　政府が示した主な回答は【表】の通り。県などが求めている施設受け入れに伴う地域振興策は「必要な財源措置を講じる」としながらも、具体案の提示はなかった。貯蔵開始後３０年以内に県外で最終処分するための法制化も前進がみられなかった。用地は跡地利用に住民の要望を反映させるとしたが国有化の方針を譲らなかった。佐藤知事は会談の席上、回答が不十分として再考を迫った。
　佐藤知事は会談後、記者団に対し、施設集約に一定の評価を示しながらも、「候補地が最終処分場になる懸念が払拭（ふっしょく）されていない。主体性、自由度の高い地域振興策を求めたい」と強調。住民説明会開催は、政府の再回答を待つ必要があるとして「開ける段階にはない」とした。
　石原環境相は「計画を住民に丁寧に説明し、理解してもらえるよう努力する」、根本復興相は「しっかり話し合い、前進したい」と述べた。双葉郡８町村の首長らが出席した。

■住民説明会国と県の認識に開き
　住民説明会について政府は開催を急ぐ考えだ。具体的な地域振興策などの提示を優先させたい県との間で認識に開きが生じている。
　会談に出席した双葉郡の首長からも「具体案がなければ住民に説明できない」と説明会を開催できる状況にないとの意見が相次いだ。政府は昨年１２月に配置案を示したが、県側が今年二月に見直しを要請。説明会開催の見通しは立っておらず、政府が目指す来年１月の施設使用開始までに住民の理解を得られるかは不透明なままだ。

■焼却灰固形化施設設置の方針
　政府は、県が楢葉町に建設を求めていた焼却灰などの固形化施設を同町波倉地区に設ける方針を示した。政府が昨年１２月に示した中間貯蔵施設建設候補地の民有地約５ヘクタールを借り上げる。稼働は６年程度と見込んでいる。
　固形化施設では県内で発生した１キロ当たり８０００ベクレル超～１０万ベクレル以下の焼却灰をセメントで固める。施設内には埋めず、富岡町の既存の管理型処分場で最終処分する。

（ 2014/03/28 08:21 カテゴリー：主要 ）

福島の住宅除染、希望者を募集 東京の団体、あす説明会

河北新報

福島県内で除染活動を行う民間団体「ごしごし福島」（東京）が、住宅除染の希望者を募集している。２９日に郡山市の子育て支援施設ニコニコこども館で説明会を開催する。
　説明会では、ごしごし福島の活動紹介に加え、首都大学東京放射線学科の大谷浩樹教授による除染方法の実例報告、参加者同士の交流タイムがある。
　ごしごし福島は２０１２年５月、コピーライター並河進氏らが設立した。インターネット上で支援金を募集し、これまでに郡山市の幼稚園のプールや通園路などの除染を行ってきた。
　並河氏は「行政による一般民家の除染は、まだ十分に行き届いていないと思う。現場のニーズを把握して活動したい」と話している。
　説明会は２９日午後２時開始。参加費無料。参加希望者は「ごしごし福島」のホームページから申し込む。


2014年03月28日金曜日

透明な力を 第６部・原発避難（２）折れそうな心 部活に救われ

河北新報

ＳＯＳだ。
　佐藤ちひろさん（１８）は妹のちさとさん（１５）から届いた手紙を見て、そう察した。避難先の学校に溶け込めない孤独感を訴えている。
　２０１２年４月。避難生活が始まって１年がたっていた。妹は当時１３歳。３人姉妹の末っ子だ。福島第１原発事故で福島県飯舘村から栃木県那須塩原市に避難し、現地の中学校に通っていた。
　自分はいわき市の高専に進み、寮生活をしている。那須塩原市ではちさとさんと、当時１４歳で中３の次女、祖母（６９）が暮らしていた。父（４２）と母（４２）は勤め先の都合で相馬市にとどまっている。原発事故は一家を３カ所に分散させた。
　文面から妹の心が折れそうになっているのが伝わる。励ましてあげなきゃ、と思った。だが、何もできなかった。

　自分もピンチだった。親と離れて暮らす生活に順応しきれず、妹を気遣うゆとりがなかった。
　吹奏楽部に入った。練習はハードで夜まで続く。寮の暗い部屋に戻り、電灯のひもを引っ張る。部活動は夏休みにもあり、家族とは年に３、４回会えるだけだった。
　寮から母に電話した。
　「どうかしたの？」
　「何でもない」
　母が心配するといけないから、適当に話題を作って会話を持たせた。
　授業中、古里を思い出すことがある。のどかな田園風景。祖母の作ってくれた野菜のみそ汁の味。油断するとふっと意識が飛び、慌てて涙を制服の袖口でぬぐう。
　余計なことを考えなくても済むように、部活動に没頭した。未経験のトロンボーンの担当になったのがかえってよかった。マスターしようと熱中し、気が紛れた。寮やクラスでも徐々に友人ができた。

　母への電話は少しずつ減った。その分、妹への電話が増えた。
　「元気？」「おばあちゃんの言う事聞いてる？」「テスト頑張って」
　わが身のことで精いっぱいだった自分は乗り越えた。
　妹も元気を取り戻してきているようだ。剣道部でレギュラーになったと喜んでいた。猛練習し、上達したという。
　やっぱり姉妹だ。部活で気持ちに張りを持たせるあたり、血は争えない。
　半べその手紙から１年後、２通目が届いた。
　人形が同封されている。部活動の遠征先でお土産に買ったという。
　＜大会で優勝できました！　Ｉ〓剣道＞
　人形を手に取り、部屋の電灯のひもにぶら下げた。

（注）〓はハートマーク


2014年03月28日金曜日

関電供給計画３年連続“未定”

NHK

関西電力は、原子力発電所の再稼働の時期が、見通せないとして、向こう１０年間の電力の供給計画を３年連続で「未定」とし、電力の安定供給に向けて大規模な火力発電所を新たに設ける方針を明らかにしました。
関西電力が発表した向こう１０年間の電力の供給計画によりますと、大飯原発などの、原発の再稼働の時期が見通せないとして、３年連続で「未定」としています。その上で、電力の安定供給に向けて、石炭や天然ガスなどを燃料とする火力発電所を新たに設ける方針を盛り込みました。発電所は、出力が原発１基分にあたる１５０万キロワットにのぼり、関西電力は新年度中に発電所を運営する事業者の入札を行い、平成３３年度から３５年度までに、電力の調達を始める計画です。今年夏の電力需給について、関西電力の八木誠社長は記者会見で「原発の稼働がないという前提で考えていく方向になる。数値目標のある節電や計画停電にいたらないよう最大限努力したい」と述べ、原発を再稼働できない場合でも、電力の安定供給に万全を期す考えを示しました。
03月27日　10時25分

最後の避難所鍵返還し閉鎖 福島・双葉町長、埼玉知事に面会

河北新報

福島県双葉町の伊沢史朗町長は２７日、埼玉県庁で上田清司知事と面会し、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で最後の避難所となった埼玉県加須市の旧騎西高校の鍵を返還した。約３年間続いた避難所は完全に閉鎖された。
　伊沢町長は、上田知事に「町民がお世話になり感謝申し上げる」と述べた。面会後、報道陣の取材に「一つの区切りだと思っている」と語った。
　避難所は、双葉町からの避難者を受け入れるため２０１１年３月３０日、埼玉県が災害救助法に基づき開設。町によると、旧高校の避難所は最も多い時で１４２３人が生活。昨年１２月に残っていた人が退去した。埼玉県内には、町民約９００人が暮らしている。


2014年03月28日金曜日

汚染稲わら、栗原でも保管延長 宮城県が方針

河北新報

福島第１原発事故で発生した汚染稲わらについて、宮城県は２７日、５月６日に２年の期限を迎える栗原市築館での一時保管を延長する方針を明らかにした。汚染稲わらなど指定廃棄物の最終処分場予定地の選定が難航する中、保管期間延長は避けられない情勢だった。延長表明は登米市に次ぎ２例目。
　栗原市と保管主体の県が築館蟹沢コミュニティーセンターで開いた説明会には住民ら約３０人が出席。寺田守彦県農林水産部次長が「当初のスケジュールを守れなく申し訳なく思っている。保管の延長に協力をお願いしたい」と理解を求めた。佐藤勇市長は「（住民の）おしかりは当然のこと。最終処分場は詳細調査を受けて、不適地と証明する」との立場を強調した。
　質疑では住民から「２年間という約束を軽く考えてもらっては困る」「最終処分場が建設されるまで一時保管するのか」「最終処分場建設に早くめどを付けてほしい」などの意見が出された。環境省職員もオブザーバーとして出席。築館上照越コミュニティーセンターでも説明会を開いた。
　栗原市内では汚染稲わら計約９００トンを、県が主体となって計５カ所で一時保管している。他の保管場所４カ所周辺の住民にも期限の２カ月前をめどに順次説明会を開く。県は昨年６月、一時保管期間の延長を文書で要請していた。


2014年03月28日金曜日