セシウムほとんど検出せず ３３４世帯の食事調査より転載
2012.10.17 19:41 産経ニュース
日本生活協同組合連合会は１７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島を含む１８都県の計３３４世帯を対象に実施した食事調査で放射性セシウムはほとんど検出されなかったと発表した。
福島県の２世帯と宮城県の１世帯の食事からは１キログラム当たり１・１～３・２ベクレルが検出されたが、同じ食事を１年間食べ続けた場合の内部被ばく線量は最大でも０・０４７ミリシーベルトと推定され、「年間許容線量」とされる１ミリシーベルトを大きく下回った。
調査は今年５～９月に実施。参加した世帯数は福島１００、宮城５４、岩手２０で、被災３県で全体の半数以上を占めた。
各世帯に２日間の食事計６食と間食を１人分多く作ってもらい、分析した結果、３３４世帯のうち３３１世帯では検出限界（１キログラム当たり１ベクレル）を下回り、不検出とされた。
管理人コメント
額面通りには受け取れませんね。生協に詳しくデータの開示をしてもらうのは当然ですが、何となく大本営発表のような気がするんですけど…とりあえず電話して聞いてみます。「今回の調査の特徴と今後の予定・継続調査の要望に応え、全国18都県の組合員の参加により、334世帯という大きな規模で継続調査できたこと。」と言っていますが全然小さな規模だと思うのですが…
2012年度上期
家庭の食事からの放射性物質摂取量調査 結果について
～18都県334世帯を調査～を参照
2012.10.17 19:41 産経ニュース
日本生活協同組合連合会は１７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島を含む１８都県の計３３４世帯を対象に実施した食事調査で放射性セシウムはほとんど検出されなかったと発表した。
福島県の２世帯と宮城県の１世帯の食事からは１キログラム当たり１・１～３・２ベクレルが検出されたが、同じ食事を１年間食べ続けた場合の内部被ばく線量は最大でも０・０４７ミリシーベルトと推定され、「年間許容線量」とされる１ミリシーベルトを大きく下回った。
調査は今年５～９月に実施。参加した世帯数は福島１００、宮城５４、岩手２０で、被災３県で全体の半数以上を占めた。
各世帯に２日間の食事計６食と間食を１人分多く作ってもらい、分析した結果、３３４世帯のうち３３１世帯では検出限界（１キログラム当たり１ベクレル）を下回り、不検出とされた。
管理人コメント
額面通りには受け取れませんね。生協に詳しくデータの開示をしてもらうのは当然ですが、何となく大本営発表のような気がするんですけど…とりあえず電話して聞いてみます。「今回の調査の特徴と今後の予定・継続調査の要望に応え、全国18都県の組合員の参加により、334世帯という大きな規模で継続調査できたこと。」と言っていますが全然小さな規模だと思うのですが…
2012年度上期
家庭の食事からの放射性物質摂取量調査 結果について
～18都県334世帯を調査～を参照
こんなロボットで原発作業を終息させるなんて絶対無理だと思う。こういうのを本当の笑い話と言います。福島原発の廃炉は恐らく１００年かかっても無理でしょう。爆発した原子炉に作業員が近づけない時点でアウトです。放射線は目に見えないのをいいことに東電は冷温停止とか順調に作業は進んでいるとデマを流していますが、放射線の空間線量はそんなに下がっていないし、２０１５年の４月１日時点では三重県までが居住するには不適切な地域になると武田邦彦先生が予測しています。ロボットで原発の廃炉作業をするなんて夢物語のようなものです。人間の手で廃炉作業ができないから、ロボット云々と馬鹿な事を言いだしていますが、本当に情けないです。東日本はこれから益々核汚染が深刻になるでしょう。自分も逃げたいけど…
「原発作業ロボ」開発で拠点 南相馬市が誘致構想より転載
南相馬市は２２日までに、災害復興や原発事故の廃炉作業に利用するロボットの研究開発機関を、市内に誘致する「災害対応ロボットテストフィールドセンター」構想を固めた。市は用地として同市原町区下太田の民有地約４７ヘクタールを取得する方針で、購入費約９億円を補正予算案に計上、２５日に開く市議会臨時会に提出する。
市が誘致を目指すのは経済産業省などが構想している「実規模モックアップ・センター」（仮称）。東京電力福島第１原発の廃炉計画を踏まえ、災害救助や原発の廃炉作業など、人間に代わって危険作業を行うロボットや機器の試作開発、運用、訓練といった一連の取り組みを行う拠点となる。
（２０１２年１０月２３日 福島民友ニュース）
「原発作業ロボ」開発で拠点 南相馬市が誘致構想より転載
南相馬市は２２日までに、災害復興や原発事故の廃炉作業に利用するロボットの研究開発機関を、市内に誘致する「災害対応ロボットテストフィールドセンター」構想を固めた。市は用地として同市原町区下太田の民有地約４７ヘクタールを取得する方針で、購入費約９億円を補正予算案に計上、２５日に開く市議会臨時会に提出する。
市が誘致を目指すのは経済産業省などが構想している「実規模モックアップ・センター」（仮称）。東京電力福島第１原発の廃炉計画を踏まえ、災害救助や原発の廃炉作業など、人間に代わって危険作業を行うロボットや機器の試作開発、運用、訓練といった一連の取り組みを行う拠点となる。
（２０１２年１０月２３日 福島民友ニュース）
福島原発事故置き去り50人死亡 双葉病院精神病入院患者その後の生活 ～ノンフィクション作家・織田淳太郎～(1)より転載
2012年10月18日19:57
カテゴリ芸能界裏情報
「過失がないのに謝れない」
福島第一原発事故の混乱で、50人の寝たきり高齢者が死亡した精神科病院『双葉病院』。9月30日、いわき市で同病院の鈴木市郎院長が遺族ら124人に対して、病院側が行った事故の調査結果を初めて報告した。その中で同院長は、県や自衛隊などの連携不足による救出の遅れが多数の死者を出した要因で、「病院側に過失はなかった」と強調。「家族が病院側に安否を問い合わせるべきだ」とも発言し、遺族の神経を逆なでした。
冒頭の発言は、遺族側から謝罪を求められた際、鈴木院長の口から飛び出したものだが、「誠意がまったくない」と途中退席する遺族が相次ぐなど、説明会は紛糾のうちに終わっている。
それにしても、保身と責任のたらい回しに躍起になる病院責任者。その姿に違和感を覚えるのは、果たして私だけなのか。
同病院には4遺体を1カ月近くも院内放置してきた“罪科”もある。その遺族の「主治医の説明を聞きたい」という切なる要望も、いまだ叶えられてはいない。こうした責任を棚上げにし、同病院は「患者置き去り」と発表した県に対し、「風評被害を受けた」と調査を要請。それが「誤発表」であることを県に認めさせ、謝罪させてもいる。
では－－と、改めて問う。50人が死亡したことに関して、同病院には鈴木院長の主張通り、本当にいかなる責任もなかったのか。
奇しくも私は、『なぜ日本は、精神科病院の数が世界一なのか』(宝島社新書)を上梓したばかりである。全世界185万床(推定)の5分の1、約35万床もの病床を有する日本の精神医療。脱収容化が進む先進国の中にあって、元々は精神障害者の隔離収容目的で作られたこの精神科病床が、日本で今なお削減されずにいるのも、経営優先の民間の精神科病院が病床全体の9割を保有しているからに他ならない。
そして、そのあり余る病床を埋めるべく、夥しい数の「入院加療の必要のない」長期入院者が生産され、さらに彼らの死や退院によって空いたベッドに、入院ではなくケアが必要な認知症高齢者を収容する。
彼らは「社会的入院者」と呼ばれ、その数全国で15～20万人にも上るが、認知症高齢者に関して言えば、そこにあるのは、残存能力を引き出すリハビリ的な介護ではない。むしろ「寝かせきり」にされ、廃用症候群と化した哀れな姿である。
原発事故の半年前、私は76歳になる夫が双葉病院の老人閉鎖病棟に入院中だという老婦人に、偶然にも次のような話を聞いた。
「夫は4年前に脳溢血で倒れました。総合病院に運ばれましたが、長く入院するわけにいかないので、私が自宅で面倒みていました。ただ、人手は私一人ですからね。困っていると、主治医が双葉病院を紹介してくれたんです。最初は療養棟とかいう病棟に入ってましたが、その頃の夫といえば、半身に麻痺が残る程度で、自分の足で歩けたし、意識もはっきりしてましたよ。
ところが、去年('09年)の10月、双葉病院の老人ホームにショートステイしたとき、院内感染しちゃって。高熱が出て、そのまま閉鎖の老人病棟に入れられたんです。夫が一気に衰えたのは、それからです。意識も低下しちゃって、寝たきりになるまでそれこそアッという間でした。今はオムツしてますよ。食事も摂れず点滴に頼っています。私どころか、息子が横浜からやってきても、誰だかわからないんですからねぇ。もうどうしようもないですよ。
部屋は6人部屋で、それぞれカーテンで仕切られてます。私、週に一度面会に行きますけど、同室の患者さんと会ったことなんかないですよ。カーテンの奥でみんな寝たきりなんですから。夫も寝かされてばかりいなかったら、こんな急に弱ることもなかったんでしょうね。車椅子でもいいから、せめて外に散歩に出してくれたり、何かリハビリ的なことをやってくれていたらと思いますよ。同室の患者さんには死んだ人もいました。夫も後1年の命とか言われてますが…」
「寝かせきり」にされ、静かに死を待つだけだった彼女の夫。果たして彼は震災まで生き延びることができたのか。いずれにしても、原発事故の混乱があろうがなかろうが、その命の灯がもはや消えかかっていたことに、何の変わりもない。
参照サイト：リアルライブ
2012年10月18日19:57
カテゴリ芸能界裏情報
「過失がないのに謝れない」
福島第一原発事故の混乱で、50人の寝たきり高齢者が死亡した精神科病院『双葉病院』。9月30日、いわき市で同病院の鈴木市郎院長が遺族ら124人に対して、病院側が行った事故の調査結果を初めて報告した。その中で同院長は、県や自衛隊などの連携不足による救出の遅れが多数の死者を出した要因で、「病院側に過失はなかった」と強調。「家族が病院側に安否を問い合わせるべきだ」とも発言し、遺族の神経を逆なでした。
冒頭の発言は、遺族側から謝罪を求められた際、鈴木院長の口から飛び出したものだが、「誠意がまったくない」と途中退席する遺族が相次ぐなど、説明会は紛糾のうちに終わっている。
それにしても、保身と責任のたらい回しに躍起になる病院責任者。その姿に違和感を覚えるのは、果たして私だけなのか。
同病院には4遺体を1カ月近くも院内放置してきた“罪科”もある。その遺族の「主治医の説明を聞きたい」という切なる要望も、いまだ叶えられてはいない。こうした責任を棚上げにし、同病院は「患者置き去り」と発表した県に対し、「風評被害を受けた」と調査を要請。それが「誤発表」であることを県に認めさせ、謝罪させてもいる。
では－－と、改めて問う。50人が死亡したことに関して、同病院には鈴木院長の主張通り、本当にいかなる責任もなかったのか。
奇しくも私は、『なぜ日本は、精神科病院の数が世界一なのか』(宝島社新書)を上梓したばかりである。全世界185万床(推定)の5分の1、約35万床もの病床を有する日本の精神医療。脱収容化が進む先進国の中にあって、元々は精神障害者の隔離収容目的で作られたこの精神科病床が、日本で今なお削減されずにいるのも、経営優先の民間の精神科病院が病床全体の9割を保有しているからに他ならない。
そして、そのあり余る病床を埋めるべく、夥しい数の「入院加療の必要のない」長期入院者が生産され、さらに彼らの死や退院によって空いたベッドに、入院ではなくケアが必要な認知症高齢者を収容する。
彼らは「社会的入院者」と呼ばれ、その数全国で15～20万人にも上るが、認知症高齢者に関して言えば、そこにあるのは、残存能力を引き出すリハビリ的な介護ではない。むしろ「寝かせきり」にされ、廃用症候群と化した哀れな姿である。
原発事故の半年前、私は76歳になる夫が双葉病院の老人閉鎖病棟に入院中だという老婦人に、偶然にも次のような話を聞いた。
「夫は4年前に脳溢血で倒れました。総合病院に運ばれましたが、長く入院するわけにいかないので、私が自宅で面倒みていました。ただ、人手は私一人ですからね。困っていると、主治医が双葉病院を紹介してくれたんです。最初は療養棟とかいう病棟に入ってましたが、その頃の夫といえば、半身に麻痺が残る程度で、自分の足で歩けたし、意識もはっきりしてましたよ。
ところが、去年('09年)の10月、双葉病院の老人ホームにショートステイしたとき、院内感染しちゃって。高熱が出て、そのまま閉鎖の老人病棟に入れられたんです。夫が一気に衰えたのは、それからです。意識も低下しちゃって、寝たきりになるまでそれこそアッという間でした。今はオムツしてますよ。食事も摂れず点滴に頼っています。私どころか、息子が横浜からやってきても、誰だかわからないんですからねぇ。もうどうしようもないですよ。
部屋は6人部屋で、それぞれカーテンで仕切られてます。私、週に一度面会に行きますけど、同室の患者さんと会ったことなんかないですよ。カーテンの奥でみんな寝たきりなんですから。夫も寝かされてばかりいなかったら、こんな急に弱ることもなかったんでしょうね。車椅子でもいいから、せめて外に散歩に出してくれたり、何かリハビリ的なことをやってくれていたらと思いますよ。同室の患者さんには死んだ人もいました。夫も後1年の命とか言われてますが…」
「寝かせきり」にされ、静かに死を待つだけだった彼女の夫。果たして彼は震災まで生き延びることができたのか。いずれにしても、原発事故の混乱があろうがなかろうが、その命の灯がもはや消えかかっていたことに、何の変わりもない。
参照サイト：リアルライブ
年金保険料は全額免除に 生活保護の外国人、厚労省より転載
2012年10月20日 10時22分 東京新聞
厚生労働省は２０日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。
多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。
国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、「申請免除」で対応する意向を明らかにした。
（共同）
2012年10月20日 10時22分 東京新聞
厚生労働省は２０日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。
多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。
国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、「申請免除」で対応する意向を明らかにした。
（共同）
福島の子 外で遊んで、学んで 移動教室に復興予算をより転載
2012年10月20日 朝刊 東京新聞
子どもの保養に国の財政措置を訴える福島県伊達市富野小の宍戸仙助校長（左から２人目）ら＝１９日、東京・永田町の参院議員会館で
原発事故後、被ばくの不安を抱えながら暮らす福島の子どもたちを受け入れる保養プロジェクトに復興予算を使ってほしいと、支援団体が政府、国会へ働き掛けている。プロジェクトは全国に広がるが、財源は自治体や民間頼み。被災地と無関係な事業につぎ込まれる国の復興予算の使途が問われている。
十九日の参院議員会館。福島県伊達市富野小の宍戸仙助校長は訴えた。「土や草花に触れることは発達段階に大切。学校単位で参加できる移動教室を、復興予算から継続的に出してもらいたい」
伊達市は本年度、小学五、六年生と教員を新潟県に送り、三泊四日の「移動教室」を九校で実施。普段、屋外活動を制限されている児童たちが、放射線を気にせずに外で遊び回った。
市が支出した事業費四百三十万円に、国や県の補助はない。さらに不足分はボランティアや受け入れ先の自治体が負担。文部科学省の復興予算からは運営を調整したＮＰＯ法人に約三百五十万円が充てられただけだ。市内全二十一校で行うには「国の財政支援がなければ難しい」と話す。
六月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」には、被ばく量を減らすための保養も盛り込まれた。しかし、保養受け入れは民間頼みが実情で、原発事故から時間がたつとともに参加者に金銭負担を求めるケースも増え、参加できる子とできない子の差が広がってきているという。
集会では、小学二年と四歳の男児二人がいる福島市の母親が「どの子も平等に保養を受けられる環境をつくるべきだ」と求めた。主催した「子ども被災者支援法市民会議」の吉野裕之さんは「課題は財政面。支援法の枠組みを使い、復興予算を生かせば全県でやれるはずだ」と話す。
2012年10月20日 朝刊 東京新聞
子どもの保養に国の財政措置を訴える福島県伊達市富野小の宍戸仙助校長（左から２人目）ら＝１９日、東京・永田町の参院議員会館で
原発事故後、被ばくの不安を抱えながら暮らす福島の子どもたちを受け入れる保養プロジェクトに復興予算を使ってほしいと、支援団体が政府、国会へ働き掛けている。プロジェクトは全国に広がるが、財源は自治体や民間頼み。被災地と無関係な事業につぎ込まれる国の復興予算の使途が問われている。
十九日の参院議員会館。福島県伊達市富野小の宍戸仙助校長は訴えた。「土や草花に触れることは発達段階に大切。学校単位で参加できる移動教室を、復興予算から継続的に出してもらいたい」
伊達市は本年度、小学五、六年生と教員を新潟県に送り、三泊四日の「移動教室」を九校で実施。普段、屋外活動を制限されている児童たちが、放射線を気にせずに外で遊び回った。
市が支出した事業費四百三十万円に、国や県の補助はない。さらに不足分はボランティアや受け入れ先の自治体が負担。文部科学省の復興予算からは運営を調整したＮＰＯ法人に約三百五十万円が充てられただけだ。市内全二十一校で行うには「国の財政支援がなければ難しい」と話す。
六月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」には、被ばく量を減らすための保養も盛り込まれた。しかし、保養受け入れは民間頼みが実情で、原発事故から時間がたつとともに参加者に金銭負担を求めるケースも増え、参加できる子とできない子の差が広がってきているという。
集会では、小学二年と四歳の男児二人がいる福島市の母親が「どの子も平等に保養を受けられる環境をつくるべきだ」と求めた。主催した「子ども被災者支援法市民会議」の吉野裕之さんは「課題は財政面。支援法の枠組みを使い、復興予算を生かせば全県でやれるはずだ」と話す。