社民党が山崎氏（越前市）擁立へ 衆院選福井１区で初の独自候補

社民党が山崎氏（越前市）擁立へ　衆院選福井１区で初の独自候補より転載
（2012年10月17日午前7時08分）


山崎隆敏氏

　社民党福井県連合は次期衆院選の福井１区に、新人で市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」代表の山崎隆敏氏（６３）＝越前市入谷町＝を公認候補として擁立する方向で最終調整に入ったことが１６日分かった。２１日の臨時大会で正式決定する見通し。

　同党県連合が１９９６年に発足してから国政選挙で独自候補を擁立するのは初めて。前身の旧社会党にさかのぼると、中選挙区時代の９３年の衆院選で辻一彦氏（故人）が当選して以来となる。

　同党県連合はこれまで衆院選で、小選挙区では民主党県連と協力関係を結んできた。次期選挙に向けては、脱原発や消費税増税反対の政策が民主党とは異なるとして、７月から候補擁立を模索していた。

　脱原発の方針に沿う候補として、原発再稼働の反対運動などを展開してきた山崎氏に出馬を打診。党の支持基盤の整った１区から擁立する方針を固め、１６日開いた幹事会で確認したもようだ。比例代表北陸信越ブロックとの重複立候補になるとみられる。

　山崎氏は福井新聞の取材に対し「東京電力福島第１原発事故を受けた原発の問題を訴えるため、党の呼び掛けに応えようと思う。脱原発を党是とする社民党と連帯して政治を変えたい」と話した。

　山崎氏は龍谷大大学院中退。９５年から今立町議を３期、在任特例で２００６年７月まで越前市議を務めた。和紙販売会社経営。福島の事故を受け１１年７月にサヨナラ原発福井ネットワークを設立した。

福島県広野町からコメ出荷へ 旧緊急時避難準備区域で初

福島県広野町からコメ出荷へ　旧緊急時避難準備区域で初
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Posted October 9th 2012

[福島民報(10月10日)]
東京京電力福島第1原発事故の影響で、町全域が緊急時避難準備区域に指定され、町民が避難した後、2011年9月30日に緊急時避難準備区域指定を解除された福島県広野町から、避難区域に指定された自治体として初めて、コメの出荷が再開されることとなりました。町は24年産米の作付を自粛とし、流通を目的としない試験栽培を行っていたが、自粛要請に応じなかった一部農家が自主的に生産、収穫していた。試験栽培分は廃棄されるが、農家が自主的に生産したコメについては全袋検査で基準値を下回れば出荷できるという。

「原発国家の体質改善を」 佐藤前福島県知事が講演 那須塩原

「原発国家の体質改善を」　佐藤前福島県知事が講演　那須塩原より転載
(2011年12月18日)下野新聞

　有機農業の農家や流通関係者らによる関東集会が17日、那須塩原市のホテルで「消費者・生産者が共に創る有機農業－震災・放射能汚染を乗り越えて」をテーマに約１２０人が参加して開かれた。

　前福島県知事の佐藤栄佐久さん（72）が講演。知事時代、原発政策をめぐり激しく対立した国や東電について「内部告発やトラブルをオープンにせず、安全ばかりをＰＲしていた。推進役の経済産業省の中にチェック機関を置いたのもおかしい。事故が起きたのは当然」と批判した。

　さらに「事故後、原発国家の体質は改善されると思ったが、その兆しは見えない。徹底した情報公開と、政策決定への国民参加がなければ日本の未来はない」と強調した。

　集会では、上三川町のＮＰＯ法人民間稲作研究所理事長の稲葉光国さん（67）が福島県南相馬市などで実施したヒマワリによる農地の除染試験結果などを報告。関東各県の生産者らによるパネルディスカッションも行われた。18日も総合討論や民間稲作研究所での見学会が行われる。

上関以外も建設認めず 経産相 未着工原発で明言

上関以外も建設認めず　経産相　未着工原発で明言より転載
2012年10月10日東京新聞


　枝野幸男経済産業相は九日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発九基について「工事認可の前段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と表明、建設を認めない考えを明らかにした。　
　計画を取りやめる段階では「立地自治体にも配慮し、十分調整した上でやめていくことを決める」とも述べた。
　経産相はこれまで中国電力上関（かみのせき）原発１、２号機（山口県上関町）の建設を認めない考えを示したが、他の計画中原発の扱いは明言していなかった。
　九基は上関１、２号機のほか、東京電力東通２号機（青森県東通村）、東北電力東通２号機（同）、東北電力浪江・小高（福島県南相馬市・浪江町）、日本原子力発電敦賀３、４号機（福井県敦賀市）、中部電力浜岡６号機（静岡県御前崎市）、九州電力川内３号機（鹿児島県薩摩川内市）。
　原子力規制委は原子炉の設置許可にあたって、経産相から意見を聞く法律上の規定があり、枝野氏はこれを活用して新増設の動きを止める考えとみられる。ただ、電力会社の計画を強制的に撤回させる法的な手段はない。
　また、解散・総選挙後に政権交代が起こり、新増設を認めない政府方針が転換される可能性もある。経産相は「違う内閣が違う閣議決定をすれば方針は変わる」と認めつつ「民主党政権を継続させることが国民の期待に応えることだ」と強調。世論の支持を得て脱原発の実現を図る姿勢だ。

放射能モニタリングポストの実態調査―指示値の系統的低減化― （10月5日記者会見）

放射能モニタリングポストの実態調査―指示値の系統的低減化―
（10月5日記者会見）
放射能モニタリングポストの実態調査より一部転載

―指示値の系統的低減化―

内部被曝問題研、汚染・環境実態調査・検討部会

モニタリングポスト検証チーム

１．はじめに
　「＜福島健康調査＞「秘密会」で見解すり合わせ」、と題し記事が掲載されました（毎日新聞10月3日）。福島県が実施中の県民健康管理調査の検討委員会で、事前に秘密裏に「準備会」を開き、「がん発生と原発に因果関係は無い」等を共通認識とさせていた、云々。県民を守り、県民に寄り添う健康管理を行うのではなく、公的記録に原発事故との関連あるいは放射線との関係を記載させず、住民を切り捨てるデータ操作が行われている一端が暴露されました
さらに、かねてから「モニタリングポスト」や「リアルタイム線量測定システム」設置に関して、業者との契約解除を行ったことが報じられました（朝日新聞：２０１１年１１月１９日朝刊）。その背後には文科省により「放射能測定計器の指示値を低減させるように」業者に対して指示し、圧力を掛けていたことなどがうわさされました。
モニタリングポストの値がもし低減化されているのならば、それは設置者の「意思が仕込まれている」とみるべきものです。系統的に値に対する人為的な操作がなされるとすれば、それは国家的な犯罪を意味します。

２．測定の詳細
内部被曝問題研、汚染・環境実態調査・検討部会、モニタリングポスト検証チーム（略称：モニタリングポスト検証チーム）はモニタリングポストの実態を解明すべく、系統的・網羅的な測定をしてまいりました。

（１）（検証の目的）
モニタリングポストは、そもそも住民が年間1mSv以下の環境で安全に暮らせるように、という目的で設置されています。事故後は放射能環境を住民に知らせ、汚染環境の基礎データとして諸方面に情報を提供するものとして設置されました。
今回の検証測定の目的は、モニタリングポストが住民の放射能環境を正しくモニターしているかどうか?　少なくとも住民の保護という点での機能を果たしているか、を確認することです。

（２）（測定地域）
現在までに、福島県の浜通り、相馬市・南相馬市５１か所、郡山市４８か所、飯舘村１８か所。9月13日を皮切りに測定し始め、現在も継続中です。

（３）（測定方法）

１、 モニタリングポスト計測器に最も近づけて測定、（密着して、いくら離れても最大１０ｃｍ程度）：この測定でモニタリングポスト計器の指示値と正しいメーターの指示値が比較できます。

２、 除染されている範囲内のモニタリングポストから２ｍと５ｍの地点での測定。

３、 モニタリングポストに近接した除染されていない地点（最大でモニタリングポストから15m程度）での数か所測定の平均値：住民の曝されている実際の放射能環境がわかります。

４、 測定は、空間線量だけでなく、地表の測定、ｃｐｓ（ベクレル）測定等も行っています。

（４）（測定機器）
用いた放射線測定器: 校正済みのシンチレーションカウンター：ＨＩＴＡＣＨＩ－ＡＬＯＫＡ　ＴＣＳ１７２Ｂ（沖縄キリスト教学院、カタログハウス[通販生活]の器具を借用しております。感謝申し上げます。）
およびThermo―B20-ER

３．測定結果

（１）相馬・南相馬
図1に相馬・南相馬の直接測定結果を示します。
測定結果の提示の仕方は、個別の地点ごとの結果を表示することで、「モニタリングポストの値が低い」ことはすぐ気が付きます。しかし、「低い原因は何か？」等の解析をするには不適です。モニタリングポスト値を空間線量の数直線の上でプロットする等の基準化の目が必要です。図1の横軸はモニタリングポストと同じ場所（最近接）で測った、手持ち測定器の値です（他の図も同様にしました）。何故そうしたかは、測っているところの空間線量を空間線量の数直線上に並べることによって、モニタリングポスト値の変化の「法則性」があれば把握できる可能性を得ることです。
＜１＞モニタリングポストの測定器の指針低減化と遮蔽効果
まず丸印（赤の）プロットと平均線をご覧ください。丸印の測定条件は、手持ちの線量計をモニタリングポストの検出器に可能な限り接近させて、モニタリングポストと同一の場所で測定したものです。縦軸は手持ち測定器に対して、モニタリングポスト値が何パーセントの値かを示したものです。ばらつきはありますが、大局的にみて、平均値は直線的に変化しているとみなせます。この「空間線量に対するモニタリングポスト値の直線性」が得られたことは一つの法則性が確認されたことを意味します。この確認はこれから述べます様に大きな意味を持つ発見です。
結果の特徴は平均直線が全て100％未満で、90％から65％までの範囲で、空間線量が高くなるほどモニタリングポストの値は小さくなっています。
このモニタリングポスト値が直線的に低減化されていますが、この直線を、①横軸がゼロとなるところへ外挿するとほぼ90％になります。②直線的に変化していることは、空間線量が高くなるとそれに比例する低減化が起きていることを意味し、このことからいくつかの推論を展開します。
二つの原因がまず考えられます。一つは①モニタリングポストの指針のスケールのメモリが小さな値を示すように調整されていること。二つ目は②モニタリングポストには遮蔽効果が働いていること。


図1



　②の遮蔽効果から解析して行きます。モニタリングポストは同一地域内では同じ構造を持つものが設定されておりますので、測定器とその周囲（モニタリングポスト内部）の構造は同一です。（と仮定できます。と言った方が安全かもしれません、私たちが逐一内部を確認してはいませんが、サイズや材質等の外見が同じということで推察しています。配置された部品が同じならば、全てのモニタリングポスト内部には、同一の部品を同じ位置に配置してあるという条件で、一定（全てのポイントで同じ）の放射線遮蔽率を仮定できることになります。なお、グラウンドをコンクリートで覆っていることや、周囲が除染されていることは、この測定の場合、モニタリングポストと手持ち測定器に対して同じ条件を与えますので、この遮蔽効果はモニタリングポスト内部の部品等による遮蔽です。そこで、モニタリングポスト値を何倍にしたら、横軸ゼロの点で100％となるかという倍率を改めて模索し、グラフを作ります（図1で明瞭ですが、原理的な解説を行うために作図します）。それが図2です。


図2

① 丸印（赤い点）の平均線の横軸ゼロへの外挿値は、空間線量がゼロとなると同時に遮蔽効果もゼロになる点です。従って、縦軸への外挿値の倍率は計器の指示スケールが低減化されている「計器スケールの正規スケールに対する倍率」を示しています。手持ち測定器と同じスケールが正規基準に則って物差しとなって入れば、倍率1で100％点に一致するはずです。図1の赤丸印の縦軸を約1.1倍すれば100％線に一致します。図1でもわかります様にモニタリングポスト計器スケールは狂っています。1.1 倍しないと100％線に一致しません。これは正規スケールが１を示す時、モニタリングポスト値は約0.9を示すことを示しています。すなわち、遮蔽効果が無い時の条件で確認できますが、モニタリングポストスケールが0.9倍されていることを示すものです。

② 遮蔽効果は、縦軸を1.1倍した図2の赤丸印の平均線で測ると1μSv/h当たり8％の減少という遮蔽率を示します。これを図1で見ると、0.9倍された実際のモニタリングポストスケールでは1μSv/h当たり7.2％の減少と読み取れます。

　以上で、モニタリングポスト計器の指示値低減化は0.9倍されていること。モニタリングポスト構造から来る遮蔽効果は「1μSv/h当たり7.2％の減少」という遮蔽率です。

＜２＞住民の受けている空間線量に対するモニタリングポスト値
　この実態は、図1において確認します。X印の青い測定点と平均直線をご覧ください。住民が曝されている場所での空間線量に対するモニタリングポスト値の百分比です。モニタリングポストの周辺はごく少数の例外を除いて5mから10mの規模で除染されています。我々は除染区域内の測定も丁寧に行っていますが、いずれも外部の比除染地域に比べて低いものでした。
X印の青い測定点は住民の生活区域（モニタリングポストから10m～15m）の空間線量に対してモニタリングポストの値を百分比で示しています。
この測定点は、ばらつきはありますが、歴然とした低線量側への系統的な偏りを示し、住民が受けている線量の60％～50％という大幅な低減化が確認されます。大雑把な表現をすれば、モニタリングポストの値をほぼ2倍しなければ住民の受けている放射線量値にならないのです。
相馬・南相馬の汚染度は実測値を年率に変換すると2.36mSv/年から28.1mSv/年と強い線量であり、実に幅広く分布しています。それだけに線量の多い危険を認識しなければなりません。低線量区域は、チェルノブイリ周辺3ヶ国の住民保護基準では移住権利ゾーン（1～5mSv/年）に相当し、高線量区域は強制移住ゾーンに相当しています。

中略

メモ：（問題点）
①住民の健康保護目的である以上是正が必要。
②何故低い値が出るのか?　一体文科省のどのポストの誰がこのような状態を意図したのか?
　計器目盛りの低減化には設置者の意図が埋め込まれていると見るべき。　　　
　除染を行うことについては明確な低減化の意図があるであろう。
　福島県が行った「秘密会」での、見解すり合わせ等の健康被害の切り捨て
　と関連はないか?　
③基本的には住民の集団移住等の健康保護策を優先すべきであるのに、線量が高いのに「帰って故郷の復興をしなさい」というのは、住民の健康を切り捨てている。その口実づくりのためのデータ操作の可能性ではないのか?
④モニタリングポストの値が公式汚染記録になっているかいないか?
　　補償額等に影響を及ぼすか？

「核燃料、９５％リサイクル」 実際はわずか１％ 原発環境整備機構

「核燃料、９５％リサイクル」　実際はわずか１％　原発環境整備機構より転載

2012年10月10日東京新聞



　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。　（清水祐樹、大村歩）
　アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。
　アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）といった楽観的な内容が多く、機構の「９５％再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。
　しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、９５％どころかたったの１％。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）に再生している。「９５％」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。
　さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。ＭＯＸ燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。
　なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」（広報担当者）と繰り返すのみ。９５％再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。
＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場＞　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて３００メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が２００２年に候補地の公募を始めたが、応募は０７年の高知県東洋町（後に撤回）のみで、選定のめどは立っていない。

福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り

福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切りより転載
毎日新聞　2012年10月17日　02時30分（最終更新　10月17日　09時53分）

　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。

　福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９～１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。

　精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。

　女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月～今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。

　女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。

　東電の措置を巡り、文科省は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」（原子力損害賠償対策室）、エネ庁も「結婚で打ち切りはおかしい」（原子力損害対応室）と批判している。【栗田慎一】

◇福島第１原発事故に伴う賠償範囲

　中間指針によると▽精神的損害▽家屋などの財物▽就労不能損害▽避難費▽営業損害－－など計１０項目。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初３カ月単位だったが今年６月から年単位となり、東電は９月２７日、請求書送付を終えた。

集団移住拠点、仮の名は 双葉・浪江・大熊・富岡 四町四様

集団移住拠点、仮の名は　双葉・浪江・大熊・富岡　四町四様より転載


　福島第１原発事故で全町避難の続く福島県双葉、富岡、浪江、大熊４町の町長が、住民が集団移住する生活拠点の呼び名に独自性を出している。「仮の町」「町外コミュニティー」「サテライト」とさまざま。呼称には各町長の思い描く移住後の町の将来像が反映されている。

　「仮の町」は井戸川克隆双葉町長が名付けた。避難区域の再編で町が５年以上帰れない帰還困難区域に指定される見通しになり、昨年１２月、政府との会合で「現実的な対応として仮の町を求める」と発言した。
　初のネーミングでメディアに頻繁に取り上げられ、集団移住拠点の代名詞になった。
　仮の町は町民が町に帰還するまでほかの市町村に「仮住まい」するイメージ。井戸川町長は「町民が１カ所にまとまって一定期間暮らす拠点」を想定している。
　「町外コミュニティー」と呼ぶのは馬場有浪江町長と渡辺利綱大熊町長だ。馬場町長は「町外に町民の集合体がある概念」と説明する。住宅のほか、行政、商業、教育、医療機関を整備する。初めは「リトル浪江」と呼んだ。「別の自治体の中に浪江町をつくる構想だったが、二重行政の問題があって実現できなくなり、実情に合わなくなった」として変えた。
　渡辺町長は「県が町外コミュニティーと言っているので合わせた」と話す。高齢者に分かりにくいとの声があり、「町外拠点」と併用している。
　仮の町という呼び名については、馬場、渡辺両町長とも否定的だ。
　「町の主体性がなくなる」（馬場町長）、「落ち着いて生活できない印象がある」（渡辺町長）という。有力受け入れ先のいわき市が「仮の町は避難者が将来地元に戻ったら廃虚が残る負のイメージがある」と抵抗感を示していることへの配慮も働いているようだ。
　「サテライト」は遠藤勝也富岡町長が命名した。生活拠点はいわき市のほか、郡山市に置く考えで、「本体はあくまで富岡町で町外拠点は『衛星』として位置付ける」と由来を語る。


2012年10月11日木曜日　河北新報

原子力災害「本県特化チーム」設置へ、政策加速化

原子力災害「本県特化チーム」設置へ、政策加速化
　政府は１６日の復興推進会議で、同会議の下に原子力災害からの本県復興に特化した「原子力災害復興推進チーム」を設置することを決めた。
　藤村修官房長官と平野達男復興相がチーム長を務め、枝野幸男経済産業相や長浜博行環境相ら関係閣僚で構成。廃炉や除染などの原子力災害からの復興に向けた政策の加速化について閣僚レベルで調整する。具体的には、それぞれ固有の事情を抱える被災町村の避難指示区域解除の考え方などについて意見調整する見通し。
　平野復興相はチーム設置について「これまで原発事故の賠償の基本的な考え方や避難区域見直しを議論する際には、同じメンバーで非公式会合を開いてきた。災害公営住宅の建設などに着手する段階に入り、いつまでも非公式ではいけない」と説明した。
（２０１２年１０月１７日　福島民友ニュースより転載）

川俣の「クリ」１点から130ベクレルのセシウム検出

川俣の「クリ」１点から130ベクレルのセシウム検出
　県は１６日、収穫前に行った事前確認検査の結果、川俣町のクリ１点から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
　県は同日、同町にクリの収穫自粛を要請した。同町のクリは収穫前のため、市場には流通していない。
（２０１２年１０月１７日　福島民友ニュースより転載）

3.11はアメリカによる人工地震

2012年10月04日05:31
3.11はアメリカによる人工地震より転載

中丸　　・・・。アメリカの潜水艦が、核爆弾を三陸沖や福島沖の地底10キロメートルのところに、しかも同じ経度のところに8箇所くらい埋めたんです。で、そういうことをすると、周波数が狂ってしまうんです、だから茨城県で地震の少し前、3月4日頃だったかと思いますが、イルカや鯨が50数頭打ち上げられていましたよね。それから、時限装置、もしくはリモートコントロールでこれらの爆弾を爆発させ、地震を誘発させたんです。

　　　私の大学院時代の友人の中には、今、ペンタゴンにいる人間もいるし、米国政府の中にいる人間もいるので、そのようなソースからの情報によると、今回アメリカの潜水艦が核爆弾、つまり原爆を海底に仕掛け、そして離れていくときの影響で、艦隊の海底の両側の岩盤が落ちてしまった。そのために潜水艦自身が座礁してしまったりして、地震の規模が大きすぎたことで、ちょっとやり過ぎてしまった、という話になっているようです。あれほど被害が出るとは思わなかったみたいです。そこで、海軍の幹部3人くらいが軍法会議のようなものにかけられて更迭されてしまったと。要するに、アメリカと日本の長年のマッチポンプの関係において、「脅して金を取る」という「脅し」の部分が過ぎてしまったということらしい。

　　　今回のことが前もって計画されていたというのが分かるのが、原子炉に強く影響の出る場所を選んでいるということと、地震の約3ヶ月前に、プルトニウムを何らかの形で導入していたということです。プルトニウムは漏れてしまうと人体に与える危険性の非常に高いもので、放射性元素の中でも特に、身体や内臓を強く損傷させる作用を持ちます。これについては記者会見のときに、保安院の人がポロッとこぼしていましたね。「アメリカから、汚染した水を海に流すように言われた」と。プルトニウムを入れた汚染水を海に流せば証拠が消えるじゃないですか。原子炉も爆発したのではなくて、爆発させていますよね。

　　　原子炉に関しても、なぜイスラエルの会社に全部丸投げして安全管理を任せているのか。日本は原子力発電の分野において、世界に輸出できるような優秀な技術を持っているはずなのに・・・。さらに津波の直撃を受けた直後、「闇の権力」の息がかかった2人の工作員が「あること」をしました。それは、核燃料棒が収納されている圧力容器などを冷やすための初動を阻止したことで、それによって、核燃料棒をプールの水から露出させ、数日後には水素爆発させることに「成功」したんです。

竹本　　やはり、そうだったんですか・・・。

中丸　　太平洋戦争中、1944年のアメリカのドキュメントの中に、「いざとなったら、日本の沿岸に核爆弾を埋めてやろう」という記録が残っています。

竹本　　それは聞いたことがあります。

中丸　　彼らは今回、それを実際にやったといえるでしょう。イルミナティのある人に、「これはあなた方がやったんですか」といったら、「人口削減において日本は一番のターゲットだ」と。「できれば日本は全滅させたい」みたいなことを平気で言うんです。何しろ現在の70億の地球人口を20億人程度にしたいわけですからね。

竹本　　僕自身は霊能者ではないのですが、実は地震が来るのが直前に分かる人間なんです。ちょっと不思議な体で、十二指腸の調子が元々よくないのですが、地震の前になると、必ず十二指腸が疼（うず）くんです。そして地震が終わると十二指腸が治る。（笑）　ところが、それが今回はなかったんです！　だから人工地震説というのは正しいかもしれないです。そういえば、3.11の2週間前にニュージーランドで起こった地震についても、同じように考えられていますか？

中丸　　これも、まったく同じですよ。
　　　　　クライストチャーチの地震だって、前日に100頭以上もの鯨が座礁して海岸に打ち上げられていましたよね。やはり潜水艦の動きのせいで周波数が狂ってしまったからと思われます。今回の地震で、地底の岩盤までが動き出しているみたいです。

竹本　　3月以降、地層が１０メートルくらい動いているみたいですね。・・・。

中丸　　ヒラリーさんは、地震後の４月１７日に来日しましたね。このときの彼女はアメリカの代表である国務長官としてというよりも、まるで「闇の権力」の使者としてやって来たように見えました。たった５時間の滞在の間に、菅さんら政府要人、そして天皇陛下にも会いましたよね。地震から間もない時期に天皇陛下も被災地を訪問したりして、まだお心を痛めている状況なのに、国家元首でもない人との会見に応じなければならない、というのも由々しきことです。この来日は、表向きには、災害のお見舞いと支援を表明し、日米同盟をアピールするというものでした。しかし裏では、皇室への何らかの要求と、それ以上に無謀な政府への要求があったようです。お金をくださいと言ったって、天皇はサインなんてしないですよ。アメリカの金融体制と軍産複合体と戦争の仕組みが崩れ始めて、私腹を肥やせなくなってきたという理由から彼女が来日したのは明らか。彼女は何らかの要求をしたはずです。

　　　私はあの大地震後、すぐに中国に行ったんですが、同時期に、東京電力の会長や、中部電力、中国電力の役員クラスも皆中国に行っていたそうですね。中国は、発電と送電を別々にしようと、もう動いているそうです。日本でもそういう話が出てきているので、その件でちょうど視察に行っていたようです。そんなときに、あのタイミングで事故が起きたんです。温家宝さんが、「あの緻密で勤勉、規律的に優れた日本人が携わっていながら、あれだけの事故を起こすというのなら、中国だったら大変なことになる」といって、100基ほどもあった中国の原発新設計画を凍結したそうです。

　　　ちなみに温家宝さんの話を聞いてみると、四川省での（大地震の）体験があったので、日本の震災直後にレスキュー隊や災害救助犬など地震の専門家たちを、150人ほど送り込んで協力したいと迅速に日本政府に連絡したそうです。でも、しばらく返事が返ってこない。そこで再度連絡を入れたら、150人のゼロを一つとって、15人だけ受け入れるという返事をもらったそうです。その一方で、アメリカからは1万5000人の兵を入れているわけです。まったく日本は、どこまでアメリカにベッタリなのかという・・・。

竹本　　日本が海外からの支援を断っていたことは、後に問題になっていましたね。原発に関しては、ドイツも撤廃に積極的だし、スイスも中止の方向のようです。

中丸　　スウェーデンもそうだし、他の国もそういう流れになってきています。これを機に中止しなければダメですよ。

　　　日本の首相官邸には、「IAEA（国際原子力機関）」から送り込まれた、デヴィッド・ウォーレットというアメリカ人がいて、3月17日からずっと官邸に住み込んでいたようですね。彼はIAEAの上から3番目のポジションの人だそうですが、アメリカ大使館やワシントン、そしてウィーンにあるIAEAの本部と連絡を取りながら、菅さんに全部の指示を与えていたそうです。そして菅さんは、それをそのまま受け入れていたそうです。菅さんが時々、周囲に何の相談もなく思いつきをポンポンと言っていたのは、こういうことなんです。側近の人でさえ、この現状を知らなかったそうです。

佐藤前知事有罪確定へ 県発注工事汚職 最高裁が上告棄却

佐藤前知事有罪確定へ　県発注工事汚職　最高裁が上告棄却より転載

　福島県発注の木戸ダム工事をめぐる汚職事件で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は１６日までに、収賄罪に問われ一、二審で有罪判決を受けた前知事佐藤栄佐久被告（７３）＝郡山市桜木二丁目１７の６＝、収賄と競売入札妨害（談合）の罪に問われた実弟の祐二被告（６９）＝同市赤木町２４の３＝について、検察、弁護側双方の上告を棄却する決定をした。決定は１５日付。栄佐久被告を懲役２年、執行猶予４年、祐二被告を懲役１年６月、執行猶予４年とした二審東京高裁判決が確定する。両被告は無罪を主張していた。
　土地の売却代金が賄賂に当たるかどうかが争点だった。
　決定では「土地の売却代金が時価相当額であったとしても、土地の売買における『換金の利益』が賄賂に当たる」と職権で判断。自白の任意性の有無については「記録を調べても自白の任意性を疑うに足る証拠は認められない」と二審判決を支持した。
　決定は桜井裁判長を含む裁判官４人の全員一致の結論だった。
　決定が送達された日から３日以内に異議申し立てがなければ栄佐久、祐二両被告の二審判決が確定する。
　二審判決によると、栄佐久、祐二両被告は共謀し、前田建設工業（東京）の木戸ダム工事受注に便宜を図った謝礼として、平成１４年、祐二被告が社長を務める衣料メーカー「郡山三東スーツ」が所有していた郡山市の土地を前田建設工業の指示を受けた水谷建設（三重県桑名市）に約８億７３００万円で買い取らせ、土地売却による「換金の利益」を受けた。
　賄賂について公判で検察側は、水谷建設から追加で支払われた１億円を含む約９億７３００万円が売却代金で、換金の利益に加え、土地の時価約８億円との差額約１億７３００万円も賄賂だと主張した。
　しかし、一審東京地裁は「１億円は、土地取引とは無関係」と退け、約７３００万円を賄賂と認定。二審は賄賂は「換金の利益」にとどまると指摘し、一審判決より両被告の刑を軽くしていた。

（ 2012/10/17 08:34 カテゴリー：主要 ）


上告棄却後、郡山市の自宅前で報道陣に囲まれる佐藤栄佐久被告＝１６日午後８時５５分ごろ

佐藤さんは無実！裁判官は国家の手先！嘘八百１

業務本格スタート 広野に新設「原子力規制事務所」

業務本格スタート　広野に新設「原子力規制事務所」より転載

　東京電力福島第一原発事故を受け原子力規制庁の現地本部としてＪヴィレッジに隣接する広野町サッカー支援センター（ＪＦＡアカデミー福島男子寮）内に新設された「原子力規制事務所」は１６日、本格的に業務を開始した。
　原子力規制事務所の態勢は福島地域安全業務統括が１人、福島第一担当が小坂淳彦所長ら８人、福島第二担当が鈴木宏所長ら６人の計１５人態勢。小坂所長は「（専用の拠点ができ）一層の職員同士の情報共有やデスクワークの事務効率化が向上する」とし、監視強化により専念できることを強調した。主に第一原発は廃炉作業、第二原発は冷温停止状態の燃料取り出しなどの作業を監視する。
　旧原子力安全・保安院の保安検査官事務所は福島県大熊町のオフサイトセンターにあったが原発事故後は第二原発内の検査官室などに間借りしていた。小坂所長によると重要免震棟内では専用のスペースがなく机やパソコン、通信設備が不十分で職員間の打ち合わせも不自由な環境だったという。
　震災と原発事故ではオフサイトセンターが機能しなかったことが問題視されている。万一のトラブルの際、これらの教訓を生かし規制庁や県などの関係機関と速やかに情報を共有できるかが課題になる。小坂所長は「現場でなければ確認できない状況を（規制庁などに）迅速に挙げたい」と語った。
　またサッカー支援センターはオフサイトセンター同様に放射線防護対策が取られていない。このため事故発生時にも前線基地としての機能を維持することが求められる。

（ 2012/10/17 09:28 カテゴリー：主要 ）

大間原発 震災後初の大規模作業 格納容器の内壁設置

大間原発　震災後初の大規模作業　格納容器の内壁設置より転載


大型クレーンで原子炉建屋（写真下）に搬入される格納容器の内張鋼板＝１０日午前９時４５分ごろ、青森県大間町

　電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発で１０日、原子炉格納容器の内壁となる円筒形鋼板を据え付ける作業が行われた。東日本大震災と福島第１原発事故で工事を休止後、１日に工事再開を宣言してから初の大規模作業となった。
　作業は午前９時すぎ、メーカーや同社の社員ら約７０人が参加して始まった。円筒形の鋼板を大型クレーンでつり上げ、約１０時間で原子炉建屋に設置した。
　据え付けた鋼板は、２０１０年７月に設置した同型の円筒の上部分で、炭素鋼とステンレス鋼でできており、厚さ約６ミリ、高さ約９メートル、直径約２９メートル、重さ約２００トン。
　１１年３月末に設置する予定だったが、震災などの影響で作業を中断。原子炉建屋の横に仮置きされたままだった。
　電源開発は今回の作業について「工事の本格化には当たらず、機器のさびや劣化を防ぐための品質維持対策の一環」と説明した。工事の本格化は、作業員の手配が完了する年明け以降となる見通しを示した。
　大間原発の工事進捗（しんちょく）率は、今回の作業を経ても１１年３月と変わらず約３７％。工事休止期間中も原子炉圧力容器やタービン発電機などの主要設備は、発注先のメーカーの工場で製造が続けられ、既に完成しているという。

◎大間建設容認に隣接地権者抗議／経産省に撤回要求

　政府が２０３０年代までに原発ゼロを目指す一方で、枝野幸男経済産業相が電源開発（Ｊパワー）大間原発（青森県大間町）の建設再開を容認したのは不当と、隣接地の地権者小笠原厚子さん（５７）＝北海道北斗市＝が１０日、経産省を訪れ、建設許可を取り消すよう求めた。
　小笠原さんは「大間原発には核燃料が装荷されておらず、まだ止めることができる」と求めた。松宮勲副大臣は「工事進捗（しんちょく）率は４割弱だが、既に建設許可が出されている。法令上、覆す手続きがない」と否定的見解を示した。
　小笠原さんの土地は原子炉から約２５０メートルの畑地約１万平方メートル。Ｊパワーへの土地売却を拒み続けた母の故熊谷あさ子さんの遺志を継ぎ、福島第１原発事故の発生前から反原発を主張している。


2012年10月11日木曜日

３部会で集中議論 双葉町復興まちづくり委

３部会で集中議論　双葉町復興まちづくり委より転載

双葉町復興まちづくり委員会は１６日、埼玉県加須市の旧騎西高で開かれ、生活再建、ふるさと再建、きずなの３部会に分かれ、テーマごとに集中して議論することを決めた。
　生活再建は仮の町を含め当面の生活拠点の在り方など、ふるさと再建は町への帰還に向けて必要な条件や町内の復旧・復興など、きずなは文化やコミュニティーの維持などについてそれぞれ協議する。
　委員会では、福島市、東京都、新潟県柏崎市、加須市の４会場で８月１９日から開かれ、町民が意見を出し合った「町７０００人の復興会議」について中間報告があった。延べ１４３人が参加し、１１６８件の意見が寄せられた。意見の内訳は自然など町の生活に関する内容が３５４件で最も多かった。次いで避難生活に関する内容が１５７件、仮の町を含め住みたい場所に関する内容が１２４件と続いた。
　次回委員会は１１月に開かれる予定。委員会は年度内に復興まちづくり計画をまとめる。

（ 2012/10/17 09:22 カテゴリー：主要 ）