削除される前に是非バックップして欲しいです。
福島県知事佐藤雄平はファシストです。
大量殺人の加担者でしょう。
今すぐ逮捕されるべきです！
福島県知事佐藤雄平はファシストです。
大量殺人の加担者でしょう。
今すぐ逮捕されるべきです！
仮の町「分散型」選択 馬場浪江町長示す 日本災害復興学会で
日本災害復興学会の福島大会最終日は８日、福島市のコラッセふくしまで大会記念公開シンポジウムを開いた。パネリストで参加した浪江町の馬場有町長は町外コミュニティー（仮の町）の災害公営住宅を１つの受け入れ自治体の中で複数箇所に分けて建設する「分散型」を選択する方針を示し、受け入れ市町村と調整していく考えを明らかにした。
浪江町はいわき市、南相馬市の一帯、中通りなどに仮の町を整備する考えで、用地や規模などについて関係市町村と協議を進めることにしている。
（ 2012/10/09 08:11 カテゴリー：主要 ）福島民報より転載
大人の遊びより避難が先です！
日本災害復興学会の福島大会最終日は８日、福島市のコラッセふくしまで大会記念公開シンポジウムを開いた。パネリストで参加した浪江町の馬場有町長は町外コミュニティー（仮の町）の災害公営住宅を１つの受け入れ自治体の中で複数箇所に分けて建設する「分散型」を選択する方針を示し、受け入れ市町村と調整していく考えを明らかにした。
浪江町はいわき市、南相馬市の一帯、中通りなどに仮の町を整備する考えで、用地や規模などについて関係市町村と協議を進めることにしている。
（ 2012/10/09 08:11 カテゴリー：主要 ）福島民報より転載
大人の遊びより避難が先です！
企業立地補助金の増額表明 首相来県、知事に示す
野田佳彦首相は７日、予算不足により約１２０件の採択保留案件が発生した「ふくしま産業復興企業立地補助金」の予算を増額する方針を明らかにした。不足額は当初より約２００億円減り８００億円程度とみられ、投資規模の大きな案件の補助率引き下げなどにより約４００億円を捻出する一方、政府が残りの約４００億円を新たに支出する方向で調整が進む見通しだ。政府は平成２４年度補正予算での対応を視野に入れている。
野田首相は本宮市で佐藤雄平福島県知事と会談し、知事からの予算増額の要望を受け入れる考えを伝えた。佐藤知事は会談後、記者団に「保留分の増額を早い時期に実現してほしいと要請した。野田首相から前向きに考えていくとの話を頂いた」と述べた。
関係者の話を総合すると、当初の不足額は１０７０億円だったが、その後、企業からの申請取り下げなどが複数あり、不足額は８００億円程度にまで減少している。投資規模の大きな案件に限り、「３分の２以内」としている補助率を「５分の２以内」に引き下げることや事業内容の精査により約４００億円削減できる見通しになったという。
残る約４００億円を政府が補填（ほてん）するが、臨時国会召集のめどが立たず補正予算での対応が難しい場合には、２４年度予算の予備費から拠出する案が浮上している。
一方、経済産業省は２５年度に「ふくしま産業復興企業立地補助金」に代わり、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を創設する方向で検討している。ただ、補助対象は沿岸部の津波被災地と原発事故による避難区域などに限定する方針で、県は県内全域に拡大するよう求める。
野田首相は楢葉町の除染作業現場と仮置き場に足を運んだほか、本宮市でコメの全袋検査を見学した。
野田首相が本県を訪れたのは今年７月以来で、首相就任以来５回目。
（ 2012/10/08 08:46 カテゴリー：主要 ）福島民報より転載
野田佳彦首相は７日、予算不足により約１２０件の採択保留案件が発生した「ふくしま産業復興企業立地補助金」の予算を増額する方針を明らかにした。不足額は当初より約２００億円減り８００億円程度とみられ、投資規模の大きな案件の補助率引き下げなどにより約４００億円を捻出する一方、政府が残りの約４００億円を新たに支出する方向で調整が進む見通しだ。政府は平成２４年度補正予算での対応を視野に入れている。
野田首相は本宮市で佐藤雄平福島県知事と会談し、知事からの予算増額の要望を受け入れる考えを伝えた。佐藤知事は会談後、記者団に「保留分の増額を早い時期に実現してほしいと要請した。野田首相から前向きに考えていくとの話を頂いた」と述べた。
関係者の話を総合すると、当初の不足額は１０７０億円だったが、その後、企業からの申請取り下げなどが複数あり、不足額は８００億円程度にまで減少している。投資規模の大きな案件に限り、「３分の２以内」としている補助率を「５分の２以内」に引き下げることや事業内容の精査により約４００億円削減できる見通しになったという。
残る約４００億円を政府が補填（ほてん）するが、臨時国会召集のめどが立たず補正予算での対応が難しい場合には、２４年度予算の予備費から拠出する案が浮上している。
一方、経済産業省は２５年度に「ふくしま産業復興企業立地補助金」に代わり、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を創設する方向で検討している。ただ、補助対象は沿岸部の津波被災地と原発事故による避難区域などに限定する方針で、県は県内全域に拡大するよう求める。
野田首相は楢葉町の除染作業現場と仮置き場に足を運んだほか、本宮市でコメの全袋検査を見学した。
野田首相が本県を訪れたのは今年７月以来で、首相就任以来５回目。
（ 2012/10/08 08:46 カテゴリー：主要 ）福島民報より転載
えん罪であの世に逝った人の正確な数が知りたい！
釈放の男性 “警察には何度も否認”
10月9日 17時19分NHKより転載
遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、大阪と三重で無関係とみられる男性２人が逮捕された事件で、このうち大阪の男性は弁護士に対して、「警察や検察には何度も否認したが、犯人と決めつけられつらかった」と心境を話していたということです。
この事件で大阪・吹田市の北村真咲さん（４３）は、ことし７月、大阪市のホームページに「大量殺人をします」などと書き込みをしたとして逮捕・起訴されましたが、その後、パソコンが第三者が遠隔操作できる特殊なウイルスに感染していたことが分かり、釈放されました。
弁護士によりますと、これまで北村さんは「任意の事情聴取の段階から『大阪市のホームページを見たこともなく、自分はやっていない。第三者が犯人かも知れない』と何度も否認したのに、警察と検察は聞く耳を持たず『お前に間違いない。確証がある』と決めつけられた。逮捕されたのはショックで、精神的にも肉体的にもつらかった」と心境を述べていたということです。
関係者によりますと、８月に逮捕されたあと、連日、警察や検察の取り調べを受け、「認めたら罪が軽くなるかもしれない」などと容疑を認めるよう言われたということです。
また、パソコンへのウイルスの感染については、「７月中旬ごろ、無料のソフトをダウンロードした際に感染したと思う」と話していたということです。
釈放の男性 “警察には何度も否認”
10月9日 17時19分NHKより転載
遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、大阪と三重で無関係とみられる男性２人が逮捕された事件で、このうち大阪の男性は弁護士に対して、「警察や検察には何度も否認したが、犯人と決めつけられつらかった」と心境を話していたということです。
この事件で大阪・吹田市の北村真咲さん（４３）は、ことし７月、大阪市のホームページに「大量殺人をします」などと書き込みをしたとして逮捕・起訴されましたが、その後、パソコンが第三者が遠隔操作できる特殊なウイルスに感染していたことが分かり、釈放されました。
弁護士によりますと、これまで北村さんは「任意の事情聴取の段階から『大阪市のホームページを見たこともなく、自分はやっていない。第三者が犯人かも知れない』と何度も否認したのに、警察と検察は聞く耳を持たず『お前に間違いない。確証がある』と決めつけられた。逮捕されたのはショックで、精神的にも肉体的にもつらかった」と心境を述べていたということです。
関係者によりますと、８月に逮捕されたあと、連日、警察や検察の取り調べを受け、「認めたら罪が軽くなるかもしれない」などと容疑を認めるよう言われたということです。
また、パソコンへのウイルスの感染については、「７月中旬ごろ、無料のソフトをダウンロードした際に感染したと思う」と話していたということです。
権力にとっては都合いい犯罪捜査がやりたい放題になりますね！
冤罪の温床となりかねないサイバー犯罪捜査陽光堂主人の日記ブログより転載
「成り済まし送信」の疑いが濃いのに捜査不充分のまま逮捕された件は、ネットの危うさを知らしめました。犯人に仕立てられた人は真に気の毒ですが、今後同様の冤罪が続出する可能性があり、我々は警戒を怠ることはできません。
事件はトップニュースとして扱われていますから、改めて紹介する必要はないでしょうが、毎日新聞が顛末を簡潔にまとめていますので、以下引用します。(昨日付、http://mainichi.jp/select/news/20121008k0000m040059000c.html)
殺人予告:第三者が遠隔操作で書き込みか 演出家を釈放
大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込んだとして、偽計業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家の北村真咲被告（４２）が事件に無関係だった可能性が高まり、大阪地検が先月２１日、勾留取り消しを請求し、釈放していたことが分かった。北村さんのパソコン（ＰＣ）は特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作した疑いが強いという。「成り済まし」で無関係の人が容疑者になり得るサイバー犯罪の捜査の課題が浮上した形だ。
また、伊勢神宮爆破を予告する書き込みをしたとして三重県警に逮捕された津市の無職男性（２８）のＰＣからも同種ウイルスが検出され、先月釈放されていたことも判明した。
北村さんと津市の男性はともに「身に覚えがない」と一貫して否認していた。大阪府警などはウイルス感染の経緯解明を急ぐとともに、不正指令電磁的記録作成・同供用容疑を視野に捜査を進める。
北村さんのＰＣは、第三者が遠隔操作でＨＰに勝手に書き込みできるウイルスに感染。キーボードの入力状況も外部から監視できるようになっていた。府警が８月２６日に逮捕してＰＣを押収した際、ウイルスに感染させるファイルは既に削除されていた。殺人予告が書き込まれた後に、何者かが消去したとみられるが、その後の捜査で復元したという。
北村さんは７月２９日に「（大阪・日本橋にある通称）ヲタロードで大量殺人をする。歩行者天国にトラックで突っ込む」と大阪市のＨＰに書き込んだとして逮捕された。８月１日には「成田発ニューヨーク行き日本航空００６便に爆発物を仕掛けた」と日航に電子メールが届き、飛行機が引き返すトラブルがあった。インターネット上の「住所」に当たるＩＰアドレスの捜査などから、発信元はいずれも北村さんのＰＣと確認された。
大阪地検幹部は「第三者が書き込みをしたことの確認、解析には時間がかかる。起訴を取り消すかどうかすぐに結論は出せないだろう」と話している。【武内彩、三上健太郎、永野航太、田中功一】 (下線は引用者による)
津市の男性は9月10日午後3時半ごろ、掲示板２ちゃんねるに「伊勢神宮爆破」などと書き込み、神宮の業務を妨害したとして同月14日、伊勢署に逮捕されました。県警によると、逮捕後、押収したPCを調べると、第三者に不正操作される恐れがあるウイルスに感染していたことが判明しました。
北村さんのケースでは、ウイルスを感染させたとみられるファイルは既に削除されていましたが、津市の男性を捜査した三重県警が大阪府警に情報提供したことから再捜査に繋がりました。危ないところを救われたわけです。
しかし、両人に対する嫌疑が晴れたわけではなく、起訴取り消しには時間がかかるようです。府警幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆いているそうですが、だからと言って安易な逮捕が正当化されるわけではありません。逮捕されただけで犯人扱いされ、社会的に葬られてしまうことが多いからです。
我国の警察はサイバー犯罪に弱いようですが、IPアドレスが一致したからという理由で逮捕してしまうのは乱暴に過ぎます。その機器から発信されたというだけの話で、本人が書き込んだとは限らないのですから。
今回は幸い冤罪の可能性が高いことが判明しましたが、ウイルスの存在が見過ごされたら、そのまま起訴有罪となったかも知れません。冤罪をでっち上げようとする際には、都合の良い手法です。反権力的なサイトやブロガーなどを葬ろうとしたら、権力サイドは同様の「成り済まし送信」をして冤罪をでっち上げればよいわけです。
今回のようにIPアドレスの一致だけで罪を問うのは難しいですが、場合によっては「違法ダウンロード」で逮捕されるケースも出てくるかも知れません。今月から施行されている改正著作権法(違法ダウンロード刑事罰化)は、そのための布石と考えることもできます。
津市の男性は逮捕前に、「ネット上のソフトをインストールしてパソコンを使っていたら変な動きがあったので、一旦閉じて放っておいた」などと話しているそうですから、ダウンロードしたファイルにウイルスが含まれていたのです。こういう時は、直ぐさま対処することが必要です。
怪しい動きをしたら変だと判りますからまだよいのですが、殆ど変化を感じさせない高度で悪質なものであった場合にはお手上げです。フリーソフトや怪しいファイルは極力ダウンロードしない方が賢明でしょう。
今回の一連の騒ぎは、ネット利用者に対する警告の意味があるのかも知れません。権力者側の恫喝であり、住みにくい窮屈な世の中になりそうです。
冤罪の温床となりかねないサイバー犯罪捜査陽光堂主人の日記ブログより転載
「成り済まし送信」の疑いが濃いのに捜査不充分のまま逮捕された件は、ネットの危うさを知らしめました。犯人に仕立てられた人は真に気の毒ですが、今後同様の冤罪が続出する可能性があり、我々は警戒を怠ることはできません。
事件はトップニュースとして扱われていますから、改めて紹介する必要はないでしょうが、毎日新聞が顛末を簡潔にまとめていますので、以下引用します。(昨日付、http://mainichi.jp/select/news/20121008k0000m040059000c.html)
殺人予告:第三者が遠隔操作で書き込みか 演出家を釈放
大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込んだとして、偽計業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家の北村真咲被告（４２）が事件に無関係だった可能性が高まり、大阪地検が先月２１日、勾留取り消しを請求し、釈放していたことが分かった。北村さんのパソコン（ＰＣ）は特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作した疑いが強いという。「成り済まし」で無関係の人が容疑者になり得るサイバー犯罪の捜査の課題が浮上した形だ。
また、伊勢神宮爆破を予告する書き込みをしたとして三重県警に逮捕された津市の無職男性（２８）のＰＣからも同種ウイルスが検出され、先月釈放されていたことも判明した。
北村さんと津市の男性はともに「身に覚えがない」と一貫して否認していた。大阪府警などはウイルス感染の経緯解明を急ぐとともに、不正指令電磁的記録作成・同供用容疑を視野に捜査を進める。
北村さんのＰＣは、第三者が遠隔操作でＨＰに勝手に書き込みできるウイルスに感染。キーボードの入力状況も外部から監視できるようになっていた。府警が８月２６日に逮捕してＰＣを押収した際、ウイルスに感染させるファイルは既に削除されていた。殺人予告が書き込まれた後に、何者かが消去したとみられるが、その後の捜査で復元したという。
北村さんは７月２９日に「（大阪・日本橋にある通称）ヲタロードで大量殺人をする。歩行者天国にトラックで突っ込む」と大阪市のＨＰに書き込んだとして逮捕された。８月１日には「成田発ニューヨーク行き日本航空００６便に爆発物を仕掛けた」と日航に電子メールが届き、飛行機が引き返すトラブルがあった。インターネット上の「住所」に当たるＩＰアドレスの捜査などから、発信元はいずれも北村さんのＰＣと確認された。
大阪地検幹部は「第三者が書き込みをしたことの確認、解析には時間がかかる。起訴を取り消すかどうかすぐに結論は出せないだろう」と話している。【武内彩、三上健太郎、永野航太、田中功一】 (下線は引用者による)
津市の男性は9月10日午後3時半ごろ、掲示板２ちゃんねるに「伊勢神宮爆破」などと書き込み、神宮の業務を妨害したとして同月14日、伊勢署に逮捕されました。県警によると、逮捕後、押収したPCを調べると、第三者に不正操作される恐れがあるウイルスに感染していたことが判明しました。
北村さんのケースでは、ウイルスを感染させたとみられるファイルは既に削除されていましたが、津市の男性を捜査した三重県警が大阪府警に情報提供したことから再捜査に繋がりました。危ないところを救われたわけです。
しかし、両人に対する嫌疑が晴れたわけではなく、起訴取り消しには時間がかかるようです。府警幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆いているそうですが、だからと言って安易な逮捕が正当化されるわけではありません。逮捕されただけで犯人扱いされ、社会的に葬られてしまうことが多いからです。
我国の警察はサイバー犯罪に弱いようですが、IPアドレスが一致したからという理由で逮捕してしまうのは乱暴に過ぎます。その機器から発信されたというだけの話で、本人が書き込んだとは限らないのですから。
今回は幸い冤罪の可能性が高いことが判明しましたが、ウイルスの存在が見過ごされたら、そのまま起訴有罪となったかも知れません。冤罪をでっち上げようとする際には、都合の良い手法です。反権力的なサイトやブロガーなどを葬ろうとしたら、権力サイドは同様の「成り済まし送信」をして冤罪をでっち上げればよいわけです。
今回のようにIPアドレスの一致だけで罪を問うのは難しいですが、場合によっては「違法ダウンロード」で逮捕されるケースも出てくるかも知れません。今月から施行されている改正著作権法(違法ダウンロード刑事罰化)は、そのための布石と考えることもできます。
津市の男性は逮捕前に、「ネット上のソフトをインストールしてパソコンを使っていたら変な動きがあったので、一旦閉じて放っておいた」などと話しているそうですから、ダウンロードしたファイルにウイルスが含まれていたのです。こういう時は、直ぐさま対処することが必要です。
怪しい動きをしたら変だと判りますからまだよいのですが、殆ど変化を感じさせない高度で悪質なものであった場合にはお手上げです。フリーソフトや怪しいファイルは極力ダウンロードしない方が賢明でしょう。
今回の一連の騒ぎは、ネット利用者に対する警告の意味があるのかも知れません。権力者側の恫喝であり、住みにくい窮屈な世の中になりそうです。
するどい分析１有楽町を歩いていてなんか変だなと感じていた理由がわかりました！
新ベンチャー革命2012年10月9日 No.659より転載
タイトル：IMF・世銀総会を東京で開催：山中京大教授のノーベル賞の代金に、われら国富からいくら払わされるのか、野田総理よ！
１．IMF・世銀総会の東京開催と山中京大教授のノーベル賞受賞の同時タイミングは偶然か
2012年10月8日、京大の山中教授がiPS細胞研究の功績にて2012年度のノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれたと発表がありました。昨夜のテレビニュースはこの話題で持ちきりでした。
昨夜、同教授の記者会見が始まるとすぐ、野田総理から教授の携帯に電話が入りました、いかにもクサーイ演出です。
そして、今日、10月9日より、IMF・世界銀行の年次総会が東京で始まりました。両者のビッグニュースが同時タイミングで起きていますが、これは偶然でしょうか。
本ブログでは、48年ぶりにIMF・世銀総会が東京で開催されると聞いて、今年のノーベル賞は日本に来ると予感していました。
近年、日本人がノーベル賞をもらうとき、陰でこっそり、日本政府・日銀は、われらの預貯金や血税を原資として調達される外為特会(特別会計)にて、巨額の円売りドル買いオペをやっています。
２．前回、2010年の日本人ノーベル賞は1個15兆円もする高い買い物だった？
本ブログNo.210によれば、前回、2010年のノーベル賞は1個15兆円でした(注１)。このとき、二人の日本人がノーベル賞をもらいましたが、同時期、日銀は30～35兆円規模の円売りドル買いオペを実行しています、すなわち、その後、日本政府は円を売って買ったドルで、米国債を買っているはずです、なお、日本政府(米の属国)の買う米国債に限って、返済される可能性は極めて低いのです。
ちなみに、2008年、4人の日本人がノーベル賞をもらったとき、日銀は38兆円の円売りドル買いオペを行っています(注２)。さらに、2002年、田中耕一さんがノーベル賞をもらったとき(注３)、日本政府は60兆円規模の円売りドル買いを行っています(注１)。
日本国民はノーベル賞をことのほか有難がることを彼らノーベル賞仕掛け人はよく知っており、われら日本国民が狂喜乱舞しているスキにこっそり、われらの国富が抜き取られている可能性が高いのです。
ところで、ノーベル賞を仕切っているのは欧州寡頭勢力ですが(注１)、欧州寡頭勢力の所有する欧米横断型国際金融資本は、米国中央銀行FRBの株主ですから、日本政府・日銀がFRBに協力したとき、お礼に日本人にノーベル賞をくれるのではないかとみなせます。
３．FRBとIMF・世銀は欧米寡頭勢力の実質的な私有物
FRBは米戦争屋ボス・RF家を含む欧米寡頭勢力（＝世界的寡頭勢力）の保有する欧米銀行屋（＝国際金融資本）の所有物であり、IMF・世銀も同様です。
IMF・世銀に関しては、日本を属国私有する米戦争屋およびノーベル賞を仕切る欧州寡頭勢力が熾烈な覇権競争をしています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
とりわけIMFが彼らの覇権争いの戦場となっていることは、2011年、IMF専務理事であったストロスカーンのスキャンダル事件から明らかです(注４)。
ちなみに、IMFの実権は欧州寡頭勢力が握り、世銀の実権は米戦争屋が握っています。
４．東北震災復興よりIMFへの献金を優先する日本の財務省
日本の財務省は、IMFに多額の資金を拠出するのと引き換えに、IMF内の幹部ポストを有力天下り先としています(注５)。その関係もあって、財務省は、あろうことか、東北震災復興をそっちのけで、IMFに忠義を尽くしています(注６)。
このように、財務省のIMF崇拝主義によって、われらの国富は端から、IMFにつぎ込まれています。
われらの国富が東北の人々の救済に回らず、IMF・世銀に貢がれていますが、このカネを、世界的寡頭勢力(米戦争屋含む)は、開発途上国に高利で貸付け、開発途上国のインフラ整備工事で欧米企業がぼろもうけし、開発途上国が膨大な借金を背負い込んで、最後は、世界的寡頭勢力の支配下に入れられるのです。
この手口は、衝撃作『エコノミック・ヒットマン』に詳しく書かれています(注７)。
さて今回の山中教授のノーベル賞と引き換えにて、野田政権は彼ら世界的寡頭勢力の私有物である米国中央銀行FRBにいくら貢がされるのでしょうか。
なお、この献金の原資は、われらの預貯金を預かる日本の金融機関が購入させられる国債です。
５．老婆心ながら、山中教授は十分、気をつけるべき
本ブログ過去ログでは、山中教授の研究は米国技術覇権主義者（米戦争屋含む）から警戒監視されているとみなしています(注８)。
最近も、京大の辻本・元教授が失脚工作を受けていますが、非常に不気味です(注９)。
世界的寡頭勢力は今、全力を挙げて、世界の無駄飯食らい（Useless Eaters）の人口減を計画しているわけですから(注１０)、人口減に逆らう再生医療技術の覇権を日本に握らせるわけがありません。
新ベンチャー革命2012年10月9日 No.659より転載
タイトル：IMF・世銀総会を東京で開催：山中京大教授のノーベル賞の代金に、われら国富からいくら払わされるのか、野田総理よ！
１．IMF・世銀総会の東京開催と山中京大教授のノーベル賞受賞の同時タイミングは偶然か
2012年10月8日、京大の山中教授がiPS細胞研究の功績にて2012年度のノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれたと発表がありました。昨夜のテレビニュースはこの話題で持ちきりでした。
昨夜、同教授の記者会見が始まるとすぐ、野田総理から教授の携帯に電話が入りました、いかにもクサーイ演出です。
そして、今日、10月9日より、IMF・世界銀行の年次総会が東京で始まりました。両者のビッグニュースが同時タイミングで起きていますが、これは偶然でしょうか。
本ブログでは、48年ぶりにIMF・世銀総会が東京で開催されると聞いて、今年のノーベル賞は日本に来ると予感していました。
近年、日本人がノーベル賞をもらうとき、陰でこっそり、日本政府・日銀は、われらの預貯金や血税を原資として調達される外為特会(特別会計)にて、巨額の円売りドル買いオペをやっています。
２．前回、2010年の日本人ノーベル賞は1個15兆円もする高い買い物だった？
本ブログNo.210によれば、前回、2010年のノーベル賞は1個15兆円でした(注１)。このとき、二人の日本人がノーベル賞をもらいましたが、同時期、日銀は30～35兆円規模の円売りドル買いオペを実行しています、すなわち、その後、日本政府は円を売って買ったドルで、米国債を買っているはずです、なお、日本政府(米の属国)の買う米国債に限って、返済される可能性は極めて低いのです。
ちなみに、2008年、4人の日本人がノーベル賞をもらったとき、日銀は38兆円の円売りドル買いオペを行っています(注２)。さらに、2002年、田中耕一さんがノーベル賞をもらったとき(注３)、日本政府は60兆円規模の円売りドル買いを行っています(注１)。
日本国民はノーベル賞をことのほか有難がることを彼らノーベル賞仕掛け人はよく知っており、われら日本国民が狂喜乱舞しているスキにこっそり、われらの国富が抜き取られている可能性が高いのです。
ところで、ノーベル賞を仕切っているのは欧州寡頭勢力ですが(注１)、欧州寡頭勢力の所有する欧米横断型国際金融資本は、米国中央銀行FRBの株主ですから、日本政府・日銀がFRBに協力したとき、お礼に日本人にノーベル賞をくれるのではないかとみなせます。
３．FRBとIMF・世銀は欧米寡頭勢力の実質的な私有物
FRBは米戦争屋ボス・RF家を含む欧米寡頭勢力（＝世界的寡頭勢力）の保有する欧米銀行屋（＝国際金融資本）の所有物であり、IMF・世銀も同様です。
IMF・世銀に関しては、日本を属国私有する米戦争屋およびノーベル賞を仕切る欧州寡頭勢力が熾烈な覇権競争をしています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
とりわけIMFが彼らの覇権争いの戦場となっていることは、2011年、IMF専務理事であったストロスカーンのスキャンダル事件から明らかです(注４)。
ちなみに、IMFの実権は欧州寡頭勢力が握り、世銀の実権は米戦争屋が握っています。
４．東北震災復興よりIMFへの献金を優先する日本の財務省
日本の財務省は、IMFに多額の資金を拠出するのと引き換えに、IMF内の幹部ポストを有力天下り先としています(注５)。その関係もあって、財務省は、あろうことか、東北震災復興をそっちのけで、IMFに忠義を尽くしています(注６)。
このように、財務省のIMF崇拝主義によって、われらの国富は端から、IMFにつぎ込まれています。
われらの国富が東北の人々の救済に回らず、IMF・世銀に貢がれていますが、このカネを、世界的寡頭勢力(米戦争屋含む)は、開発途上国に高利で貸付け、開発途上国のインフラ整備工事で欧米企業がぼろもうけし、開発途上国が膨大な借金を背負い込んで、最後は、世界的寡頭勢力の支配下に入れられるのです。
この手口は、衝撃作『エコノミック・ヒットマン』に詳しく書かれています(注７)。
さて今回の山中教授のノーベル賞と引き換えにて、野田政権は彼ら世界的寡頭勢力の私有物である米国中央銀行FRBにいくら貢がされるのでしょうか。
なお、この献金の原資は、われらの預貯金を預かる日本の金融機関が購入させられる国債です。
５．老婆心ながら、山中教授は十分、気をつけるべき
本ブログ過去ログでは、山中教授の研究は米国技術覇権主義者（米戦争屋含む）から警戒監視されているとみなしています(注８)。
最近も、京大の辻本・元教授が失脚工作を受けていますが、非常に不気味です(注９)。
世界的寡頭勢力は今、全力を挙げて、世界の無駄飯食らい（Useless Eaters）の人口減を計画しているわけですから(注１０)、人口減に逆らう再生医療技術の覇権を日本に握らせるわけがありません。
全欧ストレス・テストでフランス国内の原発全てにシステム上の欠陥見つかるより転載
2.10.2012, 11:32 The voice of russia
Photo: EPA
現在の安全性基準への適格性を調べる、欧州全土を対象とする検査の結果、フランス国内にある全ての原発が、例外なく欠陥を抱えていることがわかった。火曜、「フィガロ」紙が、入手した欧州委員会の秘密報告書をもとに伝えた。
EU加盟国の原発を対象にストレス・テストを行うという決定は2011年の「フクシマ1」原発事故後まもなく下された。原子力発電所の方面では世界のリーダーであるフランスも、進んで調査に同意した。
「全体として、状況は悪くない」と欧州委員会のギュンター・エッチンガー原発担当委員は語っている。ただし、報告書によれば、フランスの原発は1つとして、「フクシマ」の経験をもとに世界の専門家たちが作成した「安全性への要求」に完全に応え得ていない。「『フクシマ1』の事故は、この上なく明らかに、原子炉はあらゆるケース・あらゆるシナリオに対して備えていなければならない、と示した。およそ考えにくいこと、たとえば、飛行機の墜落などにも」と欧州委員会の担当委員は指摘している。
大統領選挙期間中から既にフランスのオランド大統領は「グリーン」方面に媚び、1977年、ドイツ・スイスとの国境付近に建設されたフランス最古の原発「フェッセンハイム」を閉鎖すると約束した。全欧ストレス・テストの結果、フェッセンハイム原発はむしろ、より最近建てられた国内の他の原発よりも良好な結果を示した、と「フィガロ」紙。
イタル・タス
2.10.2012, 11:32 The voice of russia
Photo: EPA
現在の安全性基準への適格性を調べる、欧州全土を対象とする検査の結果、フランス国内にある全ての原発が、例外なく欠陥を抱えていることがわかった。火曜、「フィガロ」紙が、入手した欧州委員会の秘密報告書をもとに伝えた。
EU加盟国の原発を対象にストレス・テストを行うという決定は2011年の「フクシマ1」原発事故後まもなく下された。原子力発電所の方面では世界のリーダーであるフランスも、進んで調査に同意した。
「全体として、状況は悪くない」と欧州委員会のギュンター・エッチンガー原発担当委員は語っている。ただし、報告書によれば、フランスの原発は1つとして、「フクシマ」の経験をもとに世界の専門家たちが作成した「安全性への要求」に完全に応え得ていない。「『フクシマ1』の事故は、この上なく明らかに、原子炉はあらゆるケース・あらゆるシナリオに対して備えていなければならない、と示した。およそ考えにくいこと、たとえば、飛行機の墜落などにも」と欧州委員会の担当委員は指摘している。
大統領選挙期間中から既にフランスのオランド大統領は「グリーン」方面に媚び、1977年、ドイツ・スイスとの国境付近に建設されたフランス最古の原発「フェッセンハイム」を閉鎖すると約束した。全欧ストレス・テストの結果、フェッセンハイム原発はむしろ、より最近建てられた国内の他の原発よりも良好な結果を示した、と「フィガロ」紙。
イタル・タス
セシウム新基準半年:除染進み、農作物の超過ほとんどなしより転載
毎日新聞 2012年10月01日 19時25分（最終更新 10月01日 21時17分）
店頭で福島県産の野菜を手に取る買い物客。価格の上にセシウム検査結果が表示されている＝東京都港区新橋の「カタログハウスの店」で、町田結子撮影
食品に含まれる放射性セシウムの基準が１キロあたり５００ベクレルから１００ベクレルに厳格化され、１日で半年。この間、農作物は基準超えがほとんどなく、風評被害は昨年よりは沈静化した。また、超過が相次ぐ水産物も、特定の魚種に限られていることが分かってきた。
厚生労働省によると、自治体などが９月末までに検査した食品１１万３５０９件のうち、基準値を超えたのは１３９４件で全体の１．２％。水産物が７３５件と約半数で、残る半数のほとんどは、きのこや山菜、野生の鳥獣肉が占め、野菜や果物は１％以下だ。農林水産省は「農地の除染が進んだ結果」とみる。
福島産の桃は昨年、当時の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えなかったものの、価格が例年の半額に下落した。ＪＡ伊達みらい（伊達市）は果樹３万７０００本の皮を削るなどして除染。今年の桃は８～９割まで価格を戻した。同ＪＡで桃の販売を担当する芳賀武志さん（３１）は「出荷量は減ったままで、まだ先は見えない」と気を引き締める。
復興支援で福島の農産物を販売する東京・ＪＲ新橋駅前の「カタログハウスの店」は４０ベクレルの独自基準を設け、検査結果を表示。昨年は検査方法などを聞く客もいたが、今は固定客が増えた。初めて来た都内の女性会社員（３８）は「表示があると安心して買える。最近はむやみに怖がる必要はないと思うようになった」と話す。
イオンも自主検査を実施し、検出限界値（１０～１５ベクレル）以下だけを販売しており、東北の農産物は売り上げを回復している。それでも水産物はまだ消費者の不安が強いという。
基準超えが出ている魚種はババガレイやヒラメなど沿岸の底魚が多い。一方、福島県沖でも海面近くに生息するコウナゴなどからはほとんど出ず、タコやイカのような無脊椎（せきつい）動物は検出限界値以下だ。
水産庁などの調査では現在、セシウムは海水からほとんど検出されていない。金子豊二・東京大教授（魚類生理学）によると、魚は口から入ったセシウムをエラから排出し、無脊椎動物は皮膚全体が海水を通すので、海水が浄化されると体内のセシウム濃度が下がる。ただしセシウムは海底に蓄積しているため、海底生物を餌にする底魚は高いとみられる。
福島県水産試験場の調査で、県海域（福島第１原発２０キロ圏を除く）で採取した海底生物の濃度は昨年７月から低下傾向にある。五十嵐敏場長は「底魚の濃度も徐々に下がるだろう」と話す。【神足俊輔、町田結子】
毎日新聞 2012年10月01日 19時25分（最終更新 10月01日 21時17分）
店頭で福島県産の野菜を手に取る買い物客。価格の上にセシウム検査結果が表示されている＝東京都港区新橋の「カタログハウスの店」で、町田結子撮影
食品に含まれる放射性セシウムの基準が１キロあたり５００ベクレルから１００ベクレルに厳格化され、１日で半年。この間、農作物は基準超えがほとんどなく、風評被害は昨年よりは沈静化した。また、超過が相次ぐ水産物も、特定の魚種に限られていることが分かってきた。
厚生労働省によると、自治体などが９月末までに検査した食品１１万３５０９件のうち、基準値を超えたのは１３９４件で全体の１．２％。水産物が７３５件と約半数で、残る半数のほとんどは、きのこや山菜、野生の鳥獣肉が占め、野菜や果物は１％以下だ。農林水産省は「農地の除染が進んだ結果」とみる。
福島産の桃は昨年、当時の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えなかったものの、価格が例年の半額に下落した。ＪＡ伊達みらい（伊達市）は果樹３万７０００本の皮を削るなどして除染。今年の桃は８～９割まで価格を戻した。同ＪＡで桃の販売を担当する芳賀武志さん（３１）は「出荷量は減ったままで、まだ先は見えない」と気を引き締める。
復興支援で福島の農産物を販売する東京・ＪＲ新橋駅前の「カタログハウスの店」は４０ベクレルの独自基準を設け、検査結果を表示。昨年は検査方法などを聞く客もいたが、今は固定客が増えた。初めて来た都内の女性会社員（３８）は「表示があると安心して買える。最近はむやみに怖がる必要はないと思うようになった」と話す。
イオンも自主検査を実施し、検出限界値（１０～１５ベクレル）以下だけを販売しており、東北の農産物は売り上げを回復している。それでも水産物はまだ消費者の不安が強いという。
基準超えが出ている魚種はババガレイやヒラメなど沿岸の底魚が多い。一方、福島県沖でも海面近くに生息するコウナゴなどからはほとんど出ず、タコやイカのような無脊椎（せきつい）動物は検出限界値以下だ。
水産庁などの調査では現在、セシウムは海水からほとんど検出されていない。金子豊二・東京大教授（魚類生理学）によると、魚は口から入ったセシウムをエラから排出し、無脊椎動物は皮膚全体が海水を通すので、海水が浄化されると体内のセシウム濃度が下がる。ただしセシウムは海底に蓄積しているため、海底生物を餌にする底魚は高いとみられる。
福島県水産試験場の調査で、県海域（福島第１原発２０キロ圏を除く）で採取した海底生物の濃度は昨年７月から低下傾向にある。五十嵐敏場長は「底魚の濃度も徐々に下がるだろう」と話す。【神足俊輔、町田結子】
新潟県知事、柏崎刈羽再稼働「議論以前の段階」 より転載
2012/10/3 12:24 日本経済新聞
泉田裕彦新潟県知事は３日、同県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は「議論以前の段階だ」と述べた。福島原発の事故検証を巡り「（事故後の東電内の）ビデオの全面公開がない限り、検証は終わらない」と指摘。東電福島第１原発の事故検証の徹底を優先すべきだとの持論を示した。
政府の新しいエネルギー・環境戦略は、原子力規制委員会が安全確認した原発は再稼働するとの原則を示したが、原発立地自治体の理解を得る難しさが改めて浮き彫りになった。泉田氏は山田啓二京都府知事とともに、日本海側の資源開発促進を要望するため、高原一郎資源エネルギー庁長官を訪れ、経済産業省内で記者団の質問に答えた。
2012/10/3 12:24 日本経済新聞
泉田裕彦新潟県知事は３日、同県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は「議論以前の段階だ」と述べた。福島原発の事故検証を巡り「（事故後の東電内の）ビデオの全面公開がない限り、検証は終わらない」と指摘。東電福島第１原発の事故検証の徹底を優先すべきだとの持論を示した。
政府の新しいエネルギー・環境戦略は、原子力規制委員会が安全確認した原発は再稼働するとの原則を示したが、原発立地自治体の理解を得る難しさが改めて浮き彫りになった。泉田氏は山田啓二京都府知事とともに、日本海側の資源開発促進を要望するため、高原一郎資源エネルギー庁長官を訪れ、経済産業省内で記者団の質問に答えた。
汚染土壌:「福島県外処分」長浜環境相、特措法改正を検討より転載
毎日新聞 2012年10月02日 20時46分（最終更新 10月02日 20時50分）
長浜博行環境相兼原発事故担当相は２日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土壌などの最終処分に関し、政府が閣議決定した「３０年以内に福島県外で最終処分する」との方針を盛り込むため、放射性物質汚染対処特措法の改正を検討する考えを示した。
長浜氏は「特措法を見直す形で書き込み方があるかどうかの検討はできる」と述べた。福島県側には、汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設が「そのまま最終処分場となるのでは」と懸念する声がある。このため同法に「県外処分」を明記することで、地元の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いだ。
政府は８月、大熊、双葉、楢葉３町の計１２カ所を中間貯蔵施設の建設候補地とし、現地調査の実施を提案したが、地元は回答を保留している。
一方、政府が停止中の原発の再稼働を判断するかどうかについては、「基準もこれから作らなければいけない状況からすると、関西電力大飯原発３、４号機のような形はとりにくい」と否定的な見解を示した。新たな安全基準を策定する原子力規制委員会の田中俊一委員長も再稼働の判断に関与しない姿勢を示しており、長浜氏は田中委員長と近く協議する意向を示した。【藤野基文、影山哲也】
毎日新聞 2012年10月02日 20時46分（最終更新 10月02日 20時50分）
長浜博行環境相兼原発事故担当相は２日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土壌などの最終処分に関し、政府が閣議決定した「３０年以内に福島県外で最終処分する」との方針を盛り込むため、放射性物質汚染対処特措法の改正を検討する考えを示した。
長浜氏は「特措法を見直す形で書き込み方があるかどうかの検討はできる」と述べた。福島県側には、汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設が「そのまま最終処分場となるのでは」と懸念する声がある。このため同法に「県外処分」を明記することで、地元の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いだ。
政府は８月、大熊、双葉、楢葉３町の計１２カ所を中間貯蔵施設の建設候補地とし、現地調査の実施を提案したが、地元は回答を保留している。
一方、政府が停止中の原発の再稼働を判断するかどうかについては、「基準もこれから作らなければいけない状況からすると、関西電力大飯原発３、４号機のような形はとりにくい」と否定的な見解を示した。新たな安全基準を策定する原子力規制委員会の田中俊一委員長も再稼働の判断に関与しない姿勢を示しており、長浜氏は田中委員長と近く協議する意向を示した。【藤野基文、影山哲也】
【「仮の町」協議】受け入れに法の壁 土地、行政サービス課題福島民報より転載
東京電力福島第一原発事故による避難市町村の町外コミュニティー（仮の町）の実現に向けた国、県、関係市町村の協議は今後本格化する見通しだが、受け入れる市町村にとって課題は山積している。住宅用地の確保をはじめ、都市計画でも見直しが考えられるためだ。行政サービスを維持するための予算確保も課題に挙がる。規制が足かせになっているケースがあり、法律の改正を望む声も強まっている。
■１年以上も
９月２２日に郡山市で初めて開かれた仮の町に関する国、県、関係市町村の協議会。受け入れ側として出席した福島、会津若松、郡山、いわき、二本松各市はいずれも協力する方針を示した。
だが、受け入れ側には頭の痛い問題が多い。１カ所に住民を集約する「集中型」の仮の町受け入れを表明している二本松市は、いかに必要な土地を確保するか検討中だ。
避難者の利便性に配慮し、中心部からあまり離れていない地域での整備を想定する。しかし、平たんな土地は少なく、住宅建設を規制する農地を活用せざるを得ない状況だ。さらに土地利用の変更手続きには国や県から許可が出るまで１年以上かかる場合があり、それだけ仮の町整備が遅れる。
復興特別区域法（復興特区法）では、市町村が土地利用を変更する際、「復興整備計画」を作成し、許可権者である国や県が参加する協議会の場で同意を得れば許可されたことになる。国は手続きのスピードアップにつながるとしている。しかし、市の担当者は「実際には事前協議に時間がかかり、許可までの時間は大きく変わらない。さらなる規制緩和が必要だ」と訴える。
■計画変更
福島市は市住宅マスタープランへの影響を懸念する。
マスタープランは、市内の住宅をめぐる現状と課題、目指す方向性をまとめた都市づくりの"設計図"。仮に避難町村が集中型を希望すれば、相当数の災害公営住宅の建設が必要になる。その後入居者が古里に戻れば、大量の空き家が発生する。被災者しか入居できないため市が買い取り市民が利用できるようにするケースも考えられ、公営住宅の整備計画やプランの見直しを迫られる。
市の担当者は、「集中型の仮の町整備は、昭和４０年代の大規模ニュータウン開発と似ている。若者が減少し、住民が高齢化して地域が衰退する問題を繰り返しかねない」と指摘する。
■持ち出し
双葉郡などからの避難者は原発避難者特例法に基づき、避難先の市町村から学校教育や健診、ごみ処理などの行政サービスを受け、費用は国が財政支援している。受け入れ側にとっては、移住後も財政支援が継続、拡充されるのかが不安材料の１つだ。
福島市は避難者と市民を区別せず、７５歳以上のお年寄りに市内のバス路線が無料で利用できる「ももりんシルバーパスポート」を配った。しかし、市独自のサービスのため避難者分の費用は特例法が適用されない。
市の担当者は「仮の町となれば、さらに支出が増えることが考えられる。国にしっかり支援してもらいたい」と注文する。
一方、復興庁は「今後、個別の協議を進める中で、必要ならば対応を検討する」との立場だ。
（2012/10/07 15:43カテゴリー：3.11大震災・断面）
東京電力福島第一原発事故による避難市町村の町外コミュニティー（仮の町）の実現に向けた国、県、関係市町村の協議は今後本格化する見通しだが、受け入れる市町村にとって課題は山積している。住宅用地の確保をはじめ、都市計画でも見直しが考えられるためだ。行政サービスを維持するための予算確保も課題に挙がる。規制が足かせになっているケースがあり、法律の改正を望む声も強まっている。
■１年以上も
９月２２日に郡山市で初めて開かれた仮の町に関する国、県、関係市町村の協議会。受け入れ側として出席した福島、会津若松、郡山、いわき、二本松各市はいずれも協力する方針を示した。
だが、受け入れ側には頭の痛い問題が多い。１カ所に住民を集約する「集中型」の仮の町受け入れを表明している二本松市は、いかに必要な土地を確保するか検討中だ。
避難者の利便性に配慮し、中心部からあまり離れていない地域での整備を想定する。しかし、平たんな土地は少なく、住宅建設を規制する農地を活用せざるを得ない状況だ。さらに土地利用の変更手続きには国や県から許可が出るまで１年以上かかる場合があり、それだけ仮の町整備が遅れる。
復興特別区域法（復興特区法）では、市町村が土地利用を変更する際、「復興整備計画」を作成し、許可権者である国や県が参加する協議会の場で同意を得れば許可されたことになる。国は手続きのスピードアップにつながるとしている。しかし、市の担当者は「実際には事前協議に時間がかかり、許可までの時間は大きく変わらない。さらなる規制緩和が必要だ」と訴える。
■計画変更
福島市は市住宅マスタープランへの影響を懸念する。
マスタープランは、市内の住宅をめぐる現状と課題、目指す方向性をまとめた都市づくりの"設計図"。仮に避難町村が集中型を希望すれば、相当数の災害公営住宅の建設が必要になる。その後入居者が古里に戻れば、大量の空き家が発生する。被災者しか入居できないため市が買い取り市民が利用できるようにするケースも考えられ、公営住宅の整備計画やプランの見直しを迫られる。
市の担当者は、「集中型の仮の町整備は、昭和４０年代の大規模ニュータウン開発と似ている。若者が減少し、住民が高齢化して地域が衰退する問題を繰り返しかねない」と指摘する。
■持ち出し
双葉郡などからの避難者は原発避難者特例法に基づき、避難先の市町村から学校教育や健診、ごみ処理などの行政サービスを受け、費用は国が財政支援している。受け入れ側にとっては、移住後も財政支援が継続、拡充されるのかが不安材料の１つだ。
福島市は避難者と市民を区別せず、７５歳以上のお年寄りに市内のバス路線が無料で利用できる「ももりんシルバーパスポート」を配った。しかし、市独自のサービスのため避難者分の費用は特例法が適用されない。
市の担当者は「仮の町となれば、さらに支出が増えることが考えられる。国にしっかり支援してもらいたい」と注文する。
一方、復興庁は「今後、個別の協議を進める中で、必要ならば対応を検討する」との立場だ。
（2012/10/07 15:43カテゴリー：3.11大震災・断面）
看護師:被災の福島県で不足深刻 求人倍率４．４１倍にもより転載
毎日新聞 2012年10月03日 15時03分
東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の看護師や保健師の不足が深刻化している。福島県看護協会によると、８月末現在の求人倍率は事故前を大きく上回る４．４１倍に達し、避難者の健康調査にも支障を来す恐れがある。１日始まった１８歳以下の医療費無料化でも受診者増が見込まれるが、協会は「医療現場の人手不足が復興の妨げとなりかねない」と危機感を抱く。【栗田慎一】
協会によると、１１年２月末の看護・保健師らの求人数は３６６人、求職者数は２１６人で倍率は１．６９倍だった。今年８月末の求人数は７６８人と大幅に増える一方で、求職者は１７４人に減り、倍率は４．４１倍になった。震災後、求職者は毎月１６０～１７０人と横ばいだが、求人数は増加の一途だという。
不足の最大の理由は、子どもがいる看護師らが放射能の影響を懸念して県内外に避難したためだ。原発事故後、福島県内の看護師らには県外からの勧誘も相次いだ。県によると、震災前の１１年３月１日の県内病院の看護師・保健師らは１万４５５６人だったが、今年３月１日現在は１万４０８９人に減った。長引く避難生活などで患者数が増えたため、勤務時間超過など労働環境も悪化し、離職者も後を絶たないという。
避難先から地元に戻って医療現場への復職を希望しても、住宅不足でアパートなどが見つからない問題も起きている。
東京から戻り、いわき市内で復職を希望した看護師は不動産会社から「アパートは２００人待ち」と言われ、復職を断念した。
福島県看護協会は全国で看護師らを募集し、計３６人の応募があったものの住宅不足などから就職できたのは７人にとどまっている。
被災地の宮城、岩手両県でも看護師らが足りないが、福島県は原発事故の影響で事態の深刻化、長期化が避けられない見通しだ。
福島県看護協会の鈴木ミドリ専務理事は「看護師や保健師の不足は震災前からの課題だが、原発事故後の深刻さは異常だ。復興を進める上で何が障害となっているのか国はもっと問題認識を広げてほしい」と話している。
毎日新聞 2012年10月03日 15時03分
東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県内の看護師や保健師の不足が深刻化している。福島県看護協会によると、８月末現在の求人倍率は事故前を大きく上回る４．４１倍に達し、避難者の健康調査にも支障を来す恐れがある。１日始まった１８歳以下の医療費無料化でも受診者増が見込まれるが、協会は「医療現場の人手不足が復興の妨げとなりかねない」と危機感を抱く。【栗田慎一】
協会によると、１１年２月末の看護・保健師らの求人数は３６６人、求職者数は２１６人で倍率は１．６９倍だった。今年８月末の求人数は７６８人と大幅に増える一方で、求職者は１７４人に減り、倍率は４．４１倍になった。震災後、求職者は毎月１６０～１７０人と横ばいだが、求人数は増加の一途だという。
不足の最大の理由は、子どもがいる看護師らが放射能の影響を懸念して県内外に避難したためだ。原発事故後、福島県内の看護師らには県外からの勧誘も相次いだ。県によると、震災前の１１年３月１日の県内病院の看護師・保健師らは１万４５５６人だったが、今年３月１日現在は１万４０８９人に減った。長引く避難生活などで患者数が増えたため、勤務時間超過など労働環境も悪化し、離職者も後を絶たないという。
避難先から地元に戻って医療現場への復職を希望しても、住宅不足でアパートなどが見つからない問題も起きている。
東京から戻り、いわき市内で復職を希望した看護師は不動産会社から「アパートは２００人待ち」と言われ、復職を断念した。
福島県看護協会は全国で看護師らを募集し、計３６人の応募があったものの住宅不足などから就職できたのは７人にとどまっている。
被災地の宮城、岩手両県でも看護師らが足りないが、福島県は原発事故の影響で事態の深刻化、長期化が避けられない見通しだ。
福島県看護協会の鈴木ミドリ専務理事は「看護師や保健師の不足は震災前からの課題だが、原発事故後の深刻さは異常だ。復興を進める上で何が障害となっているのか国はもっと問題認識を広げてほしい」と話している。
マダラ出荷規制解除に向け検査ペース加速（2012/10/08 11:04）デーリー東北より転載
青森県太平洋海域のマダラに出されている国の出荷規制解除に向け、県が検査のペースを加速させている。１週間当たりの検体数は、国の規制前に県が出荷自粛を要請してから第５週までは平均５検体程度だったが、第６週では１３検体に急増。７日現在、計３５検体で基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回っていることが確認されており、県は「順調にいけばもうすぐ５０検体。目標としている１１月１日に解除できる」と期待している。
青森県太平洋海域のマダラに出されている国の出荷規制解除に向け、県が検査のペースを加速させている。１週間当たりの検体数は、国の規制前に県が出荷自粛を要請してから第５週までは平均５検体程度だったが、第６週では１３検体に急増。７日現在、計３５検体で基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回っていることが確認されており、県は「順調にいけばもうすぐ５０検体。目標としている１１月１日に解除できる」と期待している。
三重県多気町の商工会,観光協会,工業会がガレキの町内焼却に反対する意見書より転載
Home > 土壌・瓦礫 >Merx
Posted September 26th 2012
[facebook/matsuura.nobuo]
東日本大震災の震災ガレキの広域処理をめぐり、三重県多気町の業界3団体が9月24日、町役場を訪れ、ガレキの町内焼却に反対する意見書を提出した。提出したのは、町の商工会、観光協会、工業会。
商工会,工業会の松浦信男会長は意見書の提出により、「町としても手を下しやすくなるのでは」と話している。
Home > 土壌・瓦礫 >Merx
Posted September 26th 2012
[facebook/matsuura.nobuo]
東日本大震災の震災ガレキの広域処理をめぐり、三重県多気町の業界3団体が9月24日、町役場を訪れ、ガレキの町内焼却に反対する意見書を提出した。提出したのは、町の商工会、観光協会、工業会。
商工会,工業会の松浦信男会長は意見書の提出により、「町としても手を下しやすくなるのでは」と話している。