県が出荷自粛要請 坂下などのキノコや伊達のアケビ

　
県が出荷自粛要請　坂下などのキノコや伊達のアケビ
　◇県は１７日、３町村で採取した野生キノコ３品目３点の放射性物質検査結果を発表、北塩原村のナラタケ１点から１キロ当たり２５０ベクレル、会津坂下町のサクラシメジ１点から同１７０ベクレルの放射性セシウムが検出され、食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回った。
　県は同日、会津坂下、北塩原両町村などに野生キノコの出荷自粛を要請した。県によると、両町村の野生キノコは市場に出回っていないという。

　◇県は１７日、３市町村で採取した果実３点の放射性物質検査結果を発表、伊達市のアケビ１点から食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る１キロ当たり１２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。
　県は同日、同市にアケビの出荷自粛を要請した。県によると、市場には流通していないという。
（２０１２年１０月１８日　福島民友ニュースより転載）

東日本大震災:福島第１原発事故 霞ケ浦問題協、県に放射性物質の調査継続など要望 ／茨城

東日本大震災:福島第１原発事故　霞ケ浦問題協、県に放射性物質の調査継続など要望　／茨城
毎日新聞　2012年10月17日　地方版より転載

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響による霞ケ浦流域一帯の放射性物質汚染問題で、流域２１市町村で作る「霞ケ浦問題協議会」（会長・中川清土浦市長）は１６日、県に対し、調査地点を増やした上での流域全河川と湖内でのモニタリング調査の継続と、国に除染対策を実施するよう働きかけることを求める要望書を提出した。

　要望書は、（１）モニタリング調査を継続し、河川の調査地点の選定は地元自治体の意見を聴いた上で実施すること（２）国に対し河床に堆積（たいせき）した放射性物質の除染技術の開発を含めた除染対策の実施を求めること－－の２点を明記している。【福沢光一】

“巨大地震避ける” 金沢に工場移転

“巨大地震避ける” 金沢に工場移転へ
10月18日 15時47分NHKより転載


太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波の甚大な被害を避けようと、大手精密機械メーカーが静岡県にある工場を日本海側の金沢市へ移転させることになり、石川県の谷本知事らに報告しました。

工場の移転を決めたのは、静岡県牧之原市の工場を拠点に人工透析装置や航空機部品などを製造する、東京の大手精密機械メーカー「日機装」です。
このメーカーは、太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で巨大地震と津波が起きた場合、静岡の工場が生産停止に追い込まれ、事業が継続できなくなる事態を避けようと、再来年４月から日本海側の金沢市へ順次工場を移転することを決め、１８日、石川県庁で谷本知事と金沢市の山野市長に報告しました。
谷本知事は「医療や航空機の分野は石川県が支援を検討している次世代産業であり、全面的にサポートしたい」と述べ、金沢市の山野市長も工場の建設費など一部の助成を検討していることを明らかにしました。
「日機装」の甲斐敏彦社長は、「医療機器などは社会的な責任が重い製品なので、地震のリスクを考えると、静岡にとどまるのは難しい。敷地も十分あり、金沢への移転を決断した」と話していました。

放射性廃棄物の処分、対策の紹介 － 「地中処分」と「核種変換」

放射性廃棄物の処分、対策の紹介 － 「地中処分」と「核種変換」より転載
アゴラ編集部
藤堂 仁
エネルギー政策総合研究所フェロー

処分は場所の問題

原子力発電は「トイレの無いマンション」と言われている。核分裂で発生する放射性廃棄物の処分場所が決まっていないためだ。時間が経てば発生する放射線量が減衰するが、土壌と同じ放射線量まで減衰するには10万年という年月がかかる。

日本だけの問題ではない。世界各国が直面している課題である。以前は深海や宇宙なども処分場として検討されたが、現在は地層処分のみが進められている。課題は候補地の選定法と自治体の受け入れである。
各国の動向

フィンランドでは世界で初めて、2001年に最終処分地がオルキオトに決定された。2004年から建設が開始され、深さ約400mに放射性廃棄物を保管する計画である。スウェーデンは2009年にフォルスマルクを処分候補地に選定した。2011年に建設許可申請が行われた。フランスは1999年に試験対象としてビュール地下研究所の近隣地を選定し、2000年に建設を開始した。現在は処分候補地の選定中で、2025年に操業を予定している。

スイスは2011年に候補地3箇所が選定され、調査が開始されている。英国では公募の結果、西カンブリア地域を対象とし、調査が開始された。ドイツではゴアレーベンでの調査活動が一旦停止されたが、現在は再開されている。中国は2003年に地層処分を行う法律が制定され、甘粛省北山などで調査が開始された。今世紀半ばまでに処分場を建設する予定。

原子力大国である米国では、ネバダ州ユッカマウンテンを最終処分地としたが、計画が中止される方針である。代替方策を模索している。韓国は検討を始めたばかりである。以上のように各国の動向はさまざまであるが、おおむね検討が進んでいる。

日本の検討状況

我が国の地層処分研究は、1976年の原子力委員会の決定を受けて開始された。1999年に核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）が研究成果をまとめている。2005年に地層処分の実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立され、処分費用の積立が始まった。課題は候補地の選定である。2002年から候補地の公募を開始した。

計画では2013年に候補地の調査を開始し、2028年には一つの場所を選定する予定であった。これまでに複数の応募があったが、住民からの反対により取り下げられおり、候補地が見いだせない状況が続いている。

日本学術会議は原子力委員会から国民に対する説明や情報提供のあり方の検討依頼を受け、2012年9月11日に回答書を提出した。回答書では、原子力発電の大局的政策合意に取り組まず、最終処分地を選定することは順序が逆転していることや、科学・技術知見の不足などが指摘されている。（日本学術会議の回答書）

必要な要件

高レベル放射性廃棄物処分場には、必要な条件がいくつかある。地盤が安定であっても、実際に掘削してひび割れがないか、地下水が湧き出していないかなど綿密な調査を行う必要がある。人工構造物として長年に亘り安全に放射性廃棄物を隔離するために必要である。

核分裂で生み出された放射性物質は人間が作り出した人工物質であると勘違いされがちであるが、地球ではウランが豊富な場所において、核分裂反応の形跡から過去には天然の原子炉が存在したことが確認されている。（例・２０億年前の現象の形跡である「オクロの天然原子炉」の説明。Wikipediaより）

地殻深くには核分裂生成物として様々な放射性物質が存在し、地球の発熱源としても寄与している。地中埋設は正に核反応生成物を地球に戻すプロセスとも 言える。
放射性廃棄物の特性を適切に理解し、社会全体の課題として適切な候補地を選定することが望まれる。

画期的な処分法

放射性廃棄物の処理方法は、地下に閉じ込めて自然な減衰を待つしかないのだろうか。もう一つの方法がある。

それは核反応により半減期の短い核種に変換させる技術である。我が国では1988年にオメガ計画(OMEGA: Option Making of Extra Gain from Actinides and fission products)として立案され、90年代に大規模な研究が行われた。半減期の短い核種に変換されれば管理が短期間ですむ反面、初期の放射線量が高くなるため、研究開発には困難を極めた。また膨大な研究費を要したため、研究規模が縮小された。（「オメガ計画の説明」、原子力用語辞典ATOMICAより）

日本に触発され欧米でも同様な研究開発が開始されたが、現在もなお実用化の目処はたっていない。各国で放射性物質の処理が問題になっている中で、今こそ世界共通の課題として国際協力により英知を結集して、新たな放射性廃棄物の処分方法を研究開発すべきである。

藤堂 仁　
エネルギー政策総合研究所フェロー。専門分野は原子力工学。
（GEPR版）

川内村 放射線影響の住民相談会

川内村 放射線影響の住民相談会
10月18日 23時7分NHKより転載

ことし４月に警戒区域が解除された福島県川内村で、放射線による健康への影響について、専門家が住民からの質問に答える相談会が開かれました。

福島県川内村は、警戒区域の解除に伴って４月から自由に立ち入りができるようになりましたが、放射線への不安などから、住民はおよそ４分の１しか戻っていません。
相談会は、健康不安の解消に取り組む環境省と村が専門家を招いて開き、およそ２０人の住民が参加しました。
この中で、川内村の住民の内部被ばく検査に携わってきた東京大学医科学研究所の坪倉正治医師が講演し、去年１１月から先月までに住民３８２人の体内の放射性物質の量を測ったところ、８割以上が検出限界未満で、残る２割についても、ごく微量で健康に問題がある値ではないという結果を示しました。
そのうえで、内部被ばくの原因のほとんどは食品だとして、今後も自宅の畑や周辺で採った山菜などは検査を続けるよう求めました。
住民からは「外の空気を吸ったり、洗濯物を干したりしても大丈夫なのか」など質問が相次ぎ、坪倉医師は、いずれも大量に被ばくする心配はないと答えていました。
参加した６３歳の女性は「食べ物と内部被ばくについて聞けてよかった。近所で食品の検査ができるので、これからも測るようにしたい」と話していました。
環境省は、こうした相談会を福島県内の各地で年度内に８回開く予定で、今後の対策に生かすことにしています。

コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県－福島

コメ検査で基準値上限＝「十分に安全」と県－福島時事ドットコムより転載
　福島県は１８日、２０１２年産米のモニタリング検査で、同県いわき市で生産されたコメから放射性セシウムの基準値の限度いっぱいの１キロ当たり１００ベクレルが検出されたと発表した。基準値は超えておらず、県は「十分に安全」（水田畑作課）としている。
　県によると、いわき市の旧川部村で１６日に採取した玄米で、セシウム１３４が３９．６ベクレル、セシウム１３７が６３．２ベクレル検出された。合計すれば１０２．８ベクレルで基準値を上回るが、厚生労働省は「（合計値の）３桁目を四捨五入し、有効数字２桁とする」と７月５日付で通知しており、これに従うと１００ベクレルちょうどになる。
　県は安全性確保のため、一定数のサンプルを採取して行うモニタリング検査に加え、全ての県産米（約１２００万袋）を対象に全袋検査を実施中。これまでに、いずれの検査でも基準値を超えるセシウムは見つかっていない。（2012/10/18-22:17）
基準値そのものが問題！十分に安全という根拠はどこにあるのかはなはだ疑問！

復興予算:誰のためか…被災者ら、怒りと諦め 衆院小委

復興予算:誰のためか…被災者ら、怒りと諦め　衆院小委より転載
毎日新聞　2012年10月11日　11時43分（最終更新　10月11日　12時29分）


与党側の欠席により流会となった東日本大震災の復興予算使途を審議する衆院決算行政監視委員会小委員会＝国会内で２０１２年１０月１１日、武市公孝撮影
　誰のための「復興」なのか－－。１１日に流会となった東日本大震災の復興予算を巡る衆院の小委員会。被災地と直接関係のない予算措置が次々と明らかになる中、過半数を占める民主党委員が欠席したことで、被災者からは「選挙前の政党間の争い」「各省庁の予算の奪い合い」といった怒りや諦めの声が飛び交った。

　岩手県大槌町の無職、佐々木テルさん（８３）は「震災から１年半が過ぎても私たち被災者はどこに家を建てられるかさえ分からない。被災地から遠く離れたところにお金を使うのは、本末転倒ではないか」と憤る。同町の無職女性（６１）も「各省庁が拡大解釈して、予算の争奪合戦をしたのだろう。純粋に被災地のために使ってほしいと願わずにはいられない。多くの一般市民はみんな驚き、絶句している」と嘆いた。

　自宅を津波で失った仙台市青葉区の無職、山下隆平さん（６４）は「国会議員なら、国会で議論することが仕事のはず。偉い人たちが何を考えているか分からない。がっかりするのにも慣れてきた」とつぶやいた。

　東京電力福島第１原発の事故で避難生活を送る福島県の被災者も怒りをあらわにした。大熊町から南相馬市に避難中の元タクシー運転手、佐々木久さん（５２）は「ここらはまだ田んぼの中に車が落ち、ガードレールもさびたまま。民主党が私利私欲のために動いていることがよく分かった」とあきれた様子。

　会津若松市に避難している農業、渡部隆繁さん（６３）の大熊町の自宅は福島第１原発から約３キロにあり、５年以上立ち入りが制限される帰還困難区域に指定される見通し。「我々は避難者ではなく難民でこれから新天地が必要。復興予算を検証するのは当たり前だ」と注文をつけた。

　被災地の首長からも発言が相次いでいる。仙台市の奥山恵美子市長は１０日の記者会見で「我々の切実な要望を本当に受け止めていただいているのか、という懸念も出る。被災地の住民感情を考えれば、きちんと説明のできる必要な事業を精選するようお願いしたい」と述べた。

　また、岩手県の達増拓也知事は先月１０日の定例記者会見で復興予算の問題に触れ「国は復興計画を見直し、無駄なことはやめ、グループ補助金のように足りない予算を増やすということができていない」と苦言を呈していた。【宮崎隆、高尾具成、金森崇之、泉谷由梨子、蓬田正志】

広野の試験栽培米で規制値超セシウムか

広野の試験栽培米で規制値超セシウムかより転載
　原発事故を受け町内での米作り自粛を農家に求めている広野町で９日、来年度の作付け再開を目指して試験栽培された今年産米の全袋検査が始まった。初日は約８０袋（１袋３０キロ）を検査、このうち２袋から、それぞれ１キロ・グラムあたり１３６ベクレル、２３７ベクレルと国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。町は、乾燥やもみすりなどの過程で放射性物質が付着した可能性もあるとみて、原因を調べる。

（2012年10月10日 読売新聞）

川俣・山木屋地区１２世帯、「帰還困難区域」指定要望

川俣・山木屋地区１２世帯、「帰還困難区域」指定要望より転載

　原発事故で計画的避難区域となっている川俣町山木屋地区の一部住民が１０日、最低５年間は戻ることができない「帰還困難区域」に指定するよう求める要望書を古川道郎町長に提出した。同地区の住民が帰還困難区域指定を求めたのは初めて。

　提出したのは山木屋地区内にある水境地区の住民３人で、全１２世帯の署名を添えた。

　水境地区は放射線量が高い浪江町津島地区に隣接しているが、国の測定では最も高い地点でも年間被曝線量が約４０ミリ・シーベルトで、帰還困難区域の基準となる５０ミリ・シーベルトに達しない。これに対し、要望書は〈１〉浪江町では５年は帰れない見通しで、水境地区も状況は同じ〈２〉局所的に放射線量が高いホットスポットでは５０ミリ・シーベルトを超える場所もある――と訴えた。

　古川町長は「検討する」と述べ、国に指定を求めるかどうか明言を避けた。

　国は放射線量に応じて区域を再編する方針で、山木屋地区については避難指示解除準備区域と居住制限区域に分ける案を提示。町も「帰還困難区域は生じない」との見通しを示していた。

（2012年10月11日 読売新聞）