原子力委:福島第１廃炉へ第三者機関設置を提案

原子力委:福島第１廃炉へ第三者機関設置を提案より転載
毎日新聞　2012年10月09日　18時48分

　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は９日、東京電力福島第１原発の廃炉に向けて中長期的に取り組むべき課題をまとめた。専門家の意見を聞いた上で委員会決定として政府・東電に要請する。

　廃炉作業は、政府と東電で作る中長期対策会議が担っているが、「作業の透明性を確保することが重要」と指摘。作業状況を周辺自治体や国民にわかりやすく説明し、自治体などの意見を聞く窓口となる第三者機関を設置すべきだとした。

　課題は計１６項目。廃炉作業に伴い想定される事故に備え、政府や東電に福島県と共同で新たな防災計画を策定するよう求めた。また、作業が長期間にわたることを考慮して、作業員の確保が「２次、３次下請けといった従来型の雇用形態が適切かどうか検討すべきだ」とした。【阿部周一】

精米所の放射線量を測ってみた（福島県郡山市某所）その１

いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮

いわき市、地元産給食凍結　「放射能心配」に配慮より転載
河北新報 10月8日(月)9時43分配信
　福島第１原発事故で、福島県いわき市教委は市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた地産地消の促進を事実上凍結した。放射能汚染を気にして地元産食材の使用に抵抗感のある保護者の声に配慮した。市教委は「放射性物質検査で安全性を証明しても納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は難しい」と話している。
　市食育推進計画は２００９年に策定され、学校給食での地産地消の推進を明記し、食材全体に占める地元産品の割合を高める目標を掲げた。１０年度の地元産食材の使用率は３２．９％で、地元でとれたカツオや野菜が献立に取り入れられた。
　だが、原発事故で県外産食材の使用を望む保護者の声が相次いだ。コメは市内産から北海道産に変更。生鮮食品も地元産で使えるのはハウス栽培のイチゴやナメコなど一部の農産物に限られ、１２年度の使用率は事故前の１０分の１に満たない２．９％に落ち込んだ。
　市は１２年１月、給食の全食材で放射性物質の事前検査を始めた。国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）より厳しい独自基準（２０ベクレル）を設け、基準をクリアした食材に限定して用いる措置を取った。
　それでも地元産を敬遠する保護者は多く、「地元のコメを使うなら給食をやめる」という電話が市教委に殺到した。県産であることを理由に給食の牛乳を飲まない児童もいるという。こうした状況を受け、市教委は地産地消の促進を「中断せざるを得ない」（保健体育課）と判断した。１４年に策定する次の計画に地産地消の項目を入れるかどうかも未定だ。
　本田宜誉保健体育課長は「子どもの食への関心を高める上で地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中ですぐには元の割合に戻せない。安全性を説明して時間をかけて地元食材を増やしたい」と語っている。

仮の町の早期整備を強調 復興学会で平野氏

仮の町の早期整備を強調　復興学会で平野氏より転載

　平野達男復興相は８日、福島市で開かれた日本災害復興学会の大会で講演し、原発事故の避難住民が一時的に集団移転する「仮の町（町外コミュニティー）」構想について、避難側、受け入れ側双方の関係市町村の協議を加速させ、仮の町整備の早期着手を目指す考えを示した。
　仮の町をめぐる避難側、受け入れ側の協議は今後、役場機能や住宅を複数箇所に散らす「分散型」整備を軸に進む見通しとなっており、平野氏は「早い段階で結論を出したい」と強調した。
　その上で「順次、（災害公営住宅の）建設に取り掛かりたい」とし、避難側と受け入れ側双方の意見がまとまった段階で個別町村ごとに仮の町を整備する方針を示した。
　一方、住民の帰還については「双葉郡は基本的に原子力発電所を頂点に経済が成り立っていたが、事故により廃炉作業が進んでいる。何を経済の中心にして立て直していくか」と帰還の鍵を握る雇用創出に向けた課題を指摘した。
（２０１２年１０月９日　福島民友ニュース）

民主 福島再生へ課題別４作業チーム

民主 福島再生へ課題別４作業チームより転載
10月14日 4時42分　NHKニュース


民主党は、原発事故からの復旧・復興の遅れが指摘される福島県の再生に重点的に取り組むため、生活支援や除染作業など、課題別の４つの作業チームを政策調査会に設け、対策の検討を加速させることになりました。

民主党の細野政策調査会長は、原発事故を抱え復旧・復興が進んでいない福島県の再生に重点的に取り組む必要があるとして、政策調査会の原発事故に関するプロジェクトチームを再編し、新たに課題別の４つの作業チームを設けることになりました。
具体的には、▽被災者の生活支援や、▽原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業の推進、▽農作物などへの風評被害の対策、それに▽避難している人たちの生活圏を別の自治体に作る「町外コミュニティー」の整備がテーマで、今週から対策の検討を加速させることにしています。
そして、それぞれの作業チームが、被災地を視察したり地元自治体や被災者から要望を聞くなどして、民主党の提言を取りまとめ、政府に実現を働きかけていくことにしています。

４割が帰還の意思 葛尾村民アンケート 「戻らない」は２７％

４割が帰還の意思　葛尾村民アンケート　「戻らない」は２７％
　福島県葛尾村は中学生を除く１５歳以上の全村民１３９１人を対象とした意向調査の結果を１５日までにまとめた。村民の約４割が避難指示解除後の帰還意思を示した。一方で、「戻らない」が３割弱、「まだ判断できない」も３割に上った。
　帰還に関する設問では回答者１０３３人のうち、３９．６％が帰還意思を示した。内訳は「すぐに戻る」が７％、「条件が整えば」が２６．２％、「村内と村外で二地域居住」が６．４％。一方、「戻らない」は２７．１％、「まだ判断できない」は３０．７％などとなった。
　「条件が整えば」とした人に具体的条件（複数回答）を聞くと、「放射線量がある程度低下すること」が３５．８％で最多。「原発の安全性の確保」１６．６％、「生活用水の安全確認」１２．９％の順となった。「すぐに戻る」「条件が整えば」とした人に帰村に要する年数を聞くと、「３年以内の帰還」を望む人が５３．１％、「５年以内」が２４．５％だった。

（ 2012/10/16 08:53 カテゴリー：主要 ）福島民報よい転載

浪江町長、「進行表」事前メールで県に強い不信

浪江町長、「進行表」事前メールで県に強い不信より転載

　馬場有浪江町長は８日の日本災害復興学会公開シンポジウムで、県民健康管理調査の検討委員に事前に送った「進行表」で県が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の質疑に終始しない」などと記載していたことについて「委員会がＳＰＥＥＤＩの話に流れないよう、あらかじめシナリオを作っている。（原発事故後は）情報を隠される被害にはこれまでも遭ってきたが、これはひどい」と、県への強い不信を口にした。
　馬場町長は「こんなことがあると思ったから、町独自で健康手帳を作った」とも述べた。
　馬場町長はＳＰＥＥＤＩの情報が事故後速やかに公開されなかったために町民が無用な被ばくをしたとして、国や県の責任を問う考えを示している。
（２０１２年１０月９日　福島民友ニュース）

放射性物質検査、水揚げ魚類や給食も 亘理町、対象広げる

放射性物質検査、水揚げ魚類や給食も　亘理町、対象広げるより転載


給食のおかずをミキサーで混ぜ合わせたペースト状の試料を検出器に入れる測定所の職員

　宮城県亘理町が放射性物質の測定活動の範囲を広げている。地元の荒浜漁港で水揚げされた魚などのほか、２学期からは町内の小中学校で出される給食の「まるごと検査」も開始。精度の高い検査機器を最大限活用し、幅広い分野で町民の不安解消を担う。

　５月に開所した町の測定室は当初、町民が自家栽培した野菜や穀類などが検査対象だったが、６月末に県漁協亘理支所の委託を受けて魚類の計測をスタート。８月からは町内３カ所の保育所が個々で出す給食と、町給食センターの給食も対象に加えた。
　測定は平日の毎日実施。県などから借り受けた最新式のシンチレーション検出器２台を使い、放射性セシウムの検出限界値は１０ベクレル前後と厳しい値を設定している。
　町内の全小中学校が利用する給食センターの給食は、おかず全品をミキサーで混ぜ合わせ、ペースト状にした試料を計測。保育所の給食は食材１品を抽出して測っている。
　魚は毎日、荒浜漁港に水揚げされた５種ほどを三枚に下ろし、身を刻んだ試料を測定。結果を同支所に報告している。
　測定室を運営する町放射能対策室の岡元比呂美班長は「放射性物質をきちんと測定するには徹底した温度や湿度の管理が必要だが、個々に整備するのは難しい。関係機関が協力しながら、幅広い範囲で町民の安心安全を確立していく必要がある」と話している。


2012年09月28日金曜日　河北新報

２１世紀初の”チェルノブイリ” 福島原発事故の苛酷な被害

２１世紀初の”チェルノブイリ”
福島原発事故の苛酷な被害

フィリップ・ショックワイラー記より転載

日本政府と国営放送局は、何ヶ月間にも渡って福島原発事故の規模の評価を極小化しようと試みてきている。チェルノブイリ原発事故後にソ連政府が行った情報隠蔽とプロパガンダキャンペーン同様、日本のマスコミと行政は、４基の原子炉と６つの冷却用プールに損傷を与えた原発事故の本当の規模を隠し通そうとしているのだ。

しかし嘘と情報隠蔽の上に築き上げられたこの砂上の楼閣も、少なくともこの数週間、崩壊の道をたどっている。 この二週間の間、日本からは矢継ぎ早に新たなニュースが伝えられた。例えば国際調査によって、多くの蝶類に重度の奇形が発見された。それは過度のセシウム被爆を原因とする典型的な遺伝子の変容である。翅の巨大化や眼の変形が、一世代だけでなく何世代にも渡って日本の蝶に発見されたのだ。

また原発事故による海洋生物への影響に関する初調査結果も芳しいものではない。原発から21マイル（約34km）離れた海で捕獲された魚から28万5千Bq/kg キロという最多記録のセシウムが検出されたのだ。比較のために例を挙げると、チェルノブイリ事故後のドイツ、バイエルン州のイノシシから検出されたセシウム量は約4900Bq/kg だった。また日本獣医生命科学大学は、同じくらい不穏な数値を福島県のニホンザルにおいても確認した。

さらには人間においてもとんでもない被爆量が測定されている。東京大学医科学研究所の医者や放射線専門家が、原発近郊で野菜やキノコ、もやしだけを食べていた中高齢者 についての調査報告を最近発表したが、そうした人々の身体で20.000Bq にものぼる被爆量が確認されたのだ。比較をすると、バイエルン州の森林で捕獲されたイノシシのうち600Bq の被爆量が確認された固体は”有害特殊廃棄物”として廃棄されなければならなかった。まだ免疫システムの発達していない子供においても既に被爆によるひどい被害が証明されている。福島県で検診を受けた38万人の児童のうち約1万3000人に5mm またはそれ以下ののう胞や結節が確認された。このことは、この子供達が癌を発症する可能性が高いことを意味している。

事故を起こした原発は現在でも非常事態の状況にある。多くの作業員の証言によれば、想像を絶する条件下での収束作業のために東電が動員している作業員には若者や未成年がますます増えていると言うことだ。また東電は、線量計（一日の被爆量を計測する器具）を装備しているのは一部班長だけであり、何千と言う作業員は自分がどれくらいの被爆をしているのか知ることさえ出来ない状態にあることをついに認めている。

このような状況下での日本政府による2040年までの脱原発決定は喜ぶべきことに思えた。ところが ”フクシマ事故”にも関わらず、今後新たに２基の原発が日本で稼動されることになると言う苦々しいおまけが付いて来た。2050年、たとえ日本が原発ゼロになったとしても、福島事故による危険な核遺産が収束していることはないだろう。

フィリップ・ショックワイラー：ルクセンブルグ出身の反原発運動家。フリーランスジャーナリスト。チェルノブイリでの数々のプロジェクトに携わっており、フクシマ事故後は http://schockweiler.blogspot.com 上で情報発信を行っている。

大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ

岡山博ブログより転載
仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授


大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ
「もし大飯原発で大事故が起こったら、安全をどう確保するか確保できるのか」を考えて、大飯原発再稼動に賛成・容認するおおい町と福井県の皆さんへ。
　　　（フルバージョン。本記事とは別に短くした要約版があります）

　電力会社と国の方針は決まっており、今その方針通り福島で実行しています。
　今後も基本方針を変えるつもりはありません。
　そのことを理解して、判断・発言・行動して下さい。

電力会社、財界と国が行なっている方針は以下です。

　　　I. 大事故発生時の、国と電力会社の基本方針について

・ 原発大事故直後にやるべき事は、すぐ避難させる、汚染空気をできるだけ呼吸させない、汚染食品を食べさせないことです。しかし、

・ 国と福島県・電力会社は、福島原発事故後、安全な水と食品を全力で供給することをせず、強く汚染された野菜も食べるように住民にすすめました。

・ 福島原発事故後、国と県、電力会社と同調者は「放射能はたいしたことはない、避難するな、（猛烈に汚染された自家野菜も）食べて良い。子供は元気に外で遊ばせろ。心配することや心配だと話題にする人のほうが放射能より有害だ。」「避難や、汚染野菜を避けるのは、神経質で異常な人たちだから相手にするな。避難する人は、自分だけよければという裏切り者だ」と解説して侮辱攻撃しました。

・　そのために沢山の人が避難せずに被曝し、放射能汚染食品を食べ続けました。

・ 「猛烈に汚染された地域の人に汚染の事実を知らせると、住民は適切な判断する能力がないからパニックを起こす」。だから、

・　　「社会を混乱させないためには、住民には安全だと嘘の説明をして、避難させない。汚染食品を食べさせ続ける」。

・　住民がパニックを起こしたとしても、判断能力がないからではなく、危険な重大事だと考えるからパニックを起こすのです。危険であれば、住民は避難し、家族も避難させる。それが当然です。しかし、

・　被曝を避ける言動抑制することに批判が出たら、「専門家でない素人が言う煽動に乗るな。それでも出る不安や批判は、裏切り者、精神異常社として黙らせる」という方針です。

・　パニックを避けると言って住民の避難を抑制する一方で、事故対策に関係ない東電関係者や社員家族は原子炉冷却の見込みが立たなくなった時点、爆発するより前から、重大事故になると考え、すぐに福島県から、避難しました。現場で指揮する義務がある保安院幹部（中央官僚）は、福島市内に留まって、汚染の強い原発現場には行きませんでした。

・　人類が経験したことがないほどの大惨事になる可能性が相当にあったので、避難するのは当然の事です。

・　東電関係者がすぐに避難したことが悪いのではなく、安全だと嘘を言ったことと、住民を避難させなかったことが重大なのです。批判のポイントを間違えてはいけない。

・　住民は、「東電社員や保安員などの中央官庁職員と同等ではない、劣った、捨てられて構わない人間、避難したり、汚染食品を避ける権利などはない人間」として扱われて、今も続いています。

・　事故処理を進めるために、東電社員を大量動員することはせず、被曝基準を著しく上げて、下請け労働者に大量の被曝をさせました。責任ある官僚や東電幹部は、被曝危険がある現場に行きません。

・　東電正規職員は、事故前から、被曝危険性がある現場には殆ど行かない。原発事故がおきて、大量被曝しながら作業しなくてはならない事態を生じても、正社員は被曝を受ける作業には参加しなかった。いくらか行くようになったのはずっと後のことです。行く
ても、大量被曝する単純作業には参加しない。

・　大飯原発でも、定期点検や、日常的補修など、被曝する現場作業は、現地の下請けの人だけでやり、関電の正規職員や幹部は被曝危険が高い作業現場には日常的に行かないのではないか。大飯原発について、私は具体的知識がありません。しかし、現地の皆さんは、言われなくても常識になるくらいに知っているはずです。

・　原発は安全と言って恫喝的に強行してきた、歴代の東電幹部や官僚は、現場作業に参加すべきです。彼らができる単純作業は沢山ある。しかし参加しない。現地などの下請け労働者＝「被曝させても構わない、自分たちや普通の日本人より下等の、別の種類の人間」にやらせている。

・　東電社員や、中央官僚、大企業の福島勤務者や外国大使館・外国人が、福島から非難したり、汚染食品を避けるなどの被曝回避の対策を取ることは非難されないが、最も危険にさらされている住民が汚染食品を避けたり、避難すると裏切り者、非常識、非科学的だと非難される。これが今、福島でおきていることです。

・　被災した人たちだけは、避難したり、汚染食品を避けることが許されない。法律で保障された日本人として扱われていません。本来なら、東電や、関係官僚が最も守るべき人たちです。

・　福島以外の原発付近の方や自治体は、「嘘を言い、放射線汚染食品を食べさせ、被災者に更に損害を与える政府・行政・電力会社」に、目下の協力者として協力するのでではなく、指弾・追求すべきではありませんか？

・ 原発事故直後、猛烈な汚染があっても、国や電力会社は、全力で避難させたり、安全な水や食糧を供給するなど、被曝を減らすための行動を取りませんでした

・ 汚染されたものも非常事態だからやむを得ないといって、法律違反の汚染食品を食べさせ、法律違反の外部被曝も容認させる方針です。

・ 「パニックを起こすと、他の地域の人たちの安全や利益を損なう。住民は判断する能力がない。だからパニックを起こさせないためには、莫大な汚染があっても食品と呼吸の汚染回避はさせない」。これは実際に飯舘村などで政府・福島県・東電・電力業界がやっていることです。「判断能力がなくパニックを起こす住民には危険を知らせず、避けられるはずの被爆も回避させない」。原発付近の住民は、日本人全員に適応されているはずの既にある法律からも除外されて、日本人として扱われません。

・ 「原発は安全だ」と言いながら、日本では、原発を消費地から離れた過疎地にわざわざ作るのは、事故がおきたら、住民を人として扱わず、日本社会から切り捨てるためです。そしてその通りのことをやっています

・ 福島の人たちは、法の下の平等な人＝日本人として扱われていません。原発付近の住民はそのように扱われています。福島の被災者が、原発推進勢力から人として扱われていない現実を、おおい町・福井県・日本中の原発立地県の方は、目をそらさずまっすぐに認識すべきです。

・　本来は、このような現実を見せつけられる前に知っておくべきでした。気づいて反対した人たちも沢山いたのです。素人すれば知れた、考えようとすれば考えることはできた。しかししなかった。普通の日本人として扱われないという屈辱に気づかなかったのなら、これまでの自らの考え方やあり方を反省し、再検討すべきです。

・　日本人として平等に扱われていないのは、大事故がおきたからではなく、原発を作るときから一貫していることです。大量の放射能汚染という事態になって、よりはっきり見えるようになりました。

・　表に見えていなくても、大飯をはじめ、全国の原発を受けいれた地域の住民は、始めからそのように扱われています。

・　事故がおきたときには、住民に損害を押し付けて、日本社会から切り捨てる。大事故がおきたら、賠償や回復可能な損害ではすまないことは始めから分かっている。大損害を生じる大惨事の可能性を考えたから、原発を過疎地に作った。

・原発を作るとき、大事故に備えて、電力会社は世界の保険の本締めともいえるイギリスのロイド保険に申し込みましが「地震国日本で原発は危険すぎて、保険契約はできない」と断られました。

・　そこで日本の電力業界は、金と政治力、官僚と政治家を使って「想定外の原因で原子炉事故が起きた場合は、電力会社の責任は問わず、被害者に賠償する義務もない」という法律を作りました。東電が「想定外」という言葉を絶対に引っ込めないのはこのためです。

・大事故がおきたら、被害者を見殺しにするという方針はあらかじめ想定してしっかり準備していました。今それを役立てています。莫大な金を与えて、原発に無条件賛成の研究機関や、専門家を沢山つくり、批判的研究者には冷や飯を食わせて、原発に無条件協力する原発や被曝医療の若手研究者を育てたのもそのためです。それが今役に足っている。

・　経済的に豊かでない過疎地の人は「わずかな金をやれば誇りも失い、懐柔できる。道義も安全も考えない、原発推進に従う人間にすることができる。その程度の人間」として始めから扱われていました。

・ この扱いを受け田人は、屈辱と知るべきです。

・ この扱いを受けて反撃せず、逆にそのまま受け容れるべきではありません。

・　人と社会を欺いて他人に損害を与える、道義性がない人たちの目下の協力者になって、自分や子供、社会を守る正当な意見を持つ他人や他人の発言と安全を脅かすべきではありません。

・ まともな人として扱われず、いざとなったら切り捨てられる、「黙らせるには少し金を与えれば十分だ」こんな侮辱的な扱いを、受け容れるべきではありません。こんな扱いされることに慣れたらまともな、人としての誇り尊敬されるべき一人の人間として存在できません。人としてまともな誇りを持つべきです。

・ 自分を守る正当な意見も発言させない人間関係で縛って、誇りを失った精神を子供たちに植えつけてはいけない。　原発に屈辱的に同調することが、子供たちの誇りを壊して卑屈な人間に育てるという重大な意味を考えるべきです。

・ 国と「専門家」は「放射能よりも心配しすぎるほうが健康被害がある」「病気になったら、放射能が原因ではなくて、過剰に心配したストレスが原因だ」と解説・強要しています。

・ 放射線被曝に関する世界的な共通した理解や合意と、日本の全ての法律に反する、ごく一部の「専門家」の主張を、まるで医学の常識であるかのように偽って政府や自治体が電力会社の意を受けて解説し公的機関・自治体を使って強要しています。

・ この偽りを言う行政の説明と取り組みは、被曝を減らす取り組みを弱めると共に、病気が出たら、被曝させた責任者が、被害者に病気が出た責任を押し付けると言う悪質なものです。

・ この行政の判断と方針は、説明と方針が誤りであることに加えて、異なる意見をいえない社会を作っています。恐怖を感じて自由に意見をいえない社会は被曝とは別の意味で危険で重大です。

・ 公務員が法律違反をすると法治国家が成り立たなくなるので、公務員は法律遵守を厳しく義務付けられています。

・ 現在の日本は、上司の命令で、個々の公務員が法律違反をしています。

・ さらに行政組織として法律違反をし、更に国民・住民に法律違反を強要するという無法国家・無法行政・反民主社会になりました。

・ 学校教育では、反対意見があることを知らせず、「放射能は安全」という一つの考えだけしかないように偽って、批判や議論を許さない教育を強要しています。

・ 今回の原発事故の正しくない政府方針は、「学校教育を、何が正しいかを考えて判断するという科学的、論理的能力を育てるのではなく、学校という国民にとって大切な機関を、生徒や先生が自分で考えたり、自分の意見をいえない、抑圧と洗脳の場」に変えました。

・ 学校教育が根底で破壊され、学校と教師に対する保護者と生徒、社会からの信頼を根本から破壊しました。

・ 「学校は本当のことを教えない。自由に考えることも発言することも抑圧する。学校は子供の安全損なうことをする」という事実と認識が広がっています。

・ 学校と先生が保護者や生徒から信頼されなくなったら、健全な教育は不可能です。

・ 国家百年の計である学校教育が危機です。

・　これほど重大な反社会的、違法行為までして、原発を稼動させようとしています。このことだけでも、原発と、原発推進グループの言動は反社会的です。

・ 福島原発大事故が重大であることと共に、無条件同調を強要して自由な発言を抑圧する社会を進めたことと、国家百年の計である学校教育を破壊したこと、社会の健全性を崩壊させ、人々から誇りと明るさを奪い、今後の日本を崩壊させる重大な一歩になったと私は考えています。

　　　　　II.福島や宮城社会で起きていること
・ 子供に放射能被曝をさせたくない母親は、家族の中で「県も専門家も安全だと言っているのにお前は神経質だ、変わっている」非難されて、家族内で孤立し、家族が半崩壊している家族は多い。

・ 家族とも一応合意して、子供を連れて遠隔地に避難した母親で、離婚した人や実質離婚した人は、私が知っているだけでも何人もいる。九州に子連れ避難してその後離婚した方は「子連れで家族から離れて避難している母親の半数は、離婚を考えていると思う」と言い、同席した別の離婚した方もそれに同意していました。

・ 北海道に一時避難したあと、福島に帰られた方は、「家から仕送りがなくなって、やむをえず帰る人が多い。帰ると家族内で、トラブルが起きることは必至で、離婚の覚悟無しには帰れない。」と話していました。

・　無責任な安全神話の同調強要は、医学的安全だけでなく、このように人の精神と人格、健全な人間関係に基づく幸せも破壊し、今も破壊し続けている。

・ 校庭の放射線測定を要望しても無視され、親が自分たちでも良いから測定したいと提案しても許可されないことが何ヶ月も続きました。

・ 給食の牛乳汚染を心配する親が、給食の牛乳の放射能測定要望や、飲ませたくないとという申し入れに対して、「教育の一環だから飲まなければ駄目だ。変わりに水筒を持っていくことも禁止」。要望した母親はモンスターペアレンツ扱いされ、再度申し入れると精神異常者扱いされるなどの例が続きました。

・ 要望しても牛乳や給食の放射能を測定してくれないので、学校から持ち帰って測ろうとすると、窃盗扱いされ、給食放射能に批判的だった教師は、窃盗をそそのかしたと、処分前提の指導を受けています。

・ 医学常識や法律に反する「放射能は安全」という無条件同調を強要する教材を使う授業が強要されて、子供の成長や安全を考えて異論を持つ教師は、自分の意見を言うことを禁じられています。
・
・ 福島医大では、放射線被曝を避けるために、医大で仕事をしている多くの医師は家族を福島以外に住まわせ、医師の1割が退職しました。

・ 福島医大の医師がこのように、福島の放射能汚染を深刻に考えていても、医大の中では、放射能を話題にすることは禁句で、放射能汚染や被曝に関連にした調査・研究は実質的に禁止されています。

・ 大学の研究内容が禁止されるということは恐らく戦後なかったことで、大学のあり方としても歴史的な大事件がおきています。

・ 「放射能は安全」と主張する専門家が「正しい考えを大学と社会に教育する」と勇んで、福島医大に集まってきています。
・　原発推進勢力と政府は、福島医大を放射線について医学的な議論やおしゃべりさえ自由にできない大学に変え、被曝医療の中心にする大方針を作り、莫大な予算をつけました。

　　　　　　III. 大飯で事故が起きると福島の9倍以上汚染される
・ 福島レベルの事故で、若狭湾は死の海になり、土地は福島の9倍汚染します。

・ 日本の風は基本的に西風＝偏西風が吹いているために、福島原発事故で放射能の90％は太平洋上の大気に拡散してやがて海に落ち一部は世界中の大気に拡散しました。

・ 偏西風なので、大飯原発で爆発すれば放射能の90％が陸に落ちて大地を汚染します。

・ だから、福島と同じ規模の放射能放出がおきたら、福井や滋賀、京都でヨウ素やセシウムによる汚染は、今の福島の9倍の汚染になります。

・　基本は西風なので、多くの場合は陸地が原発の風下になって、逃げるべき風上の避難場所は殆どの場合ありません。

・ 稼動中の原子炉が爆発すると爆発直後の数十分から数時間は、すさまじい量の短寿命放射性物質が出ます。

・ 福島事故では、原子炉が停止してから数日して爆発が相次いだことと、偏西風のため、爆発直後の短寿命放射性物質による汚染は、かなり避けられた可能性が高いですが、大飯原発では、陸の大気が短寿命放射性物質で汚染を受ける可能性が高く、その場合は、地域の被曝は福島と比べて、比較的寿命が長いヨウ素、セシウム、ストロンチウムなどによる9倍量の放射線被曝に加えて、激烈な初期放射線被曝を受ける可能性が高いです。その場合は実質的におそらく全滅です。

・　それほどの危険を冒してまで、原発稼動を容認すべきではありません。しかもそのとき被曝するのはあなただけではない。反対していた人たちまで被曝します。

・ 福島事故では、爆発して大気に放出された放射性物質の落下と、原発敷地内の放射性物質の海への流失と、東電による、汚染水の海中への放出によって、福島の海は汚染されました。

・ 福島原発は、太平洋に直接面しており、さらに、そこには世界最大級の、北からの親潮・千島海流と南からの黒潮の流れがあるため、放射能の殆ど大部分は千島海流と黒潮の大海流によって太平洋全体に移動拡散しています。それでも福島付近の海は今も強く汚染されています。

・ 大飯原発は、若狭湾内にあるので、放射能が海を汚染したら、放射能は若狭湾に長期に留まり、湾内が激烈に汚染されて、文字通りの死の海になります。

・ 原発が湾内にあることと、対馬海流の流量は親潮・千島海流と黒潮の大海流と比べるとはるかに少ないために、湾内の放射能が拡散希釈されるのには、福島の何十倍、何百倍の時間がかかる。

・ 福島の放射能は海流で太平洋に流れたが、対馬海流で運び出される放射能は、京都から北海道までの日本海を海岸に沿って移動し、海と海岸を汚染し、内海ともいえる日本海全体を非常に長期間放射能汚染します。韓国、北朝鮮、ロシアの海も高度に汚染します。

・ 事故がおきたら、これは必ず起きることで、解決する方法はありません。

・　大事故がおきたら必ずそうなります。

・　そうなっても自分は我慢すればよく、家族や知人が被曝してもやむをえない、他人がそのような被害を受けるかもしれないことを、その人たちの了解もなく、多い町や福井県の人たちが、電力会社に許可する権限や能力外あり、許可しえも構わないと、まじめに考えますか？

・　おおい町民と福井県民は他人の破滅的大損害を承認・容認する権限はありません。、

・　事故がおきた場合に十分な避難路がないことは問題ですが、避難しても以上のことが起きます。
　ひとまず避難できても、解決しません。

　　　IV．原発事故があれば被害はおおい町と福井県だけですまない

・ 原発事故があれば被害はおおい町と福井県だけではすみません。

・ だから本当は、おおい町と福井県と関係漁協が、原発稼動を認める権限はありません。

・ 何がしかの見返りを得るために原発稼動に賛成・容認した人は、原発事故があった場合、被害を受けるのは、ある意味ではやむを得ません

・ しかし、大飯原発が事故を起こせば若狭湾は死の海になりますから、京都府の舞鶴や宮津や伊根など、若狭湾内の漁業も壊滅します。福島事故の１０％の規模でも、漁業が壊滅するだけでなく、若狭湾に面した市町村は住むことも、恐らく立ち入りも難しくなります。

・ 福島と同程度の事故がおきれば、福井、滋賀、京都が住めなくなり、琵琶湖が汚染され、日本の広範囲が高度に汚染されます。

・ そうなれば、チェルノブイリ事故が原因のひとつとなってソ連が崩壊したと同じように、恐らく日本という国は存続できません。

・ ソ連のような広大な土地ではない、人口密度が高い近畿地方で原発事故が起これば、人の苦しみと、苦しむ人の数はチェルノブイリや福島よりもずっと大きくなります。

・ そのような大惨事に関して、おおい町民や、福井県民、関係漁協は、大飯原発の稼動を他の国民の分を代表してまで許可・承認する権利・権限はありません。

・ イギリスからの移民がアメリカに植民したとき、植民者は、土地に住んでいた先住民（いわゆるインディアン）から、始めは土地を借り、やがて奪っていきました。

・ 先住民は土地を個人の所有とはせず、共同で使うものと考えていました。だから白人が来たとき、歓迎し、困難を助け、土地使用を許可し、かぼちゃの種を与え、耕作法も教えて援助し、受け容れました。

・　アメリカで最も重要な祝日である「感謝祭」はこれを感謝したものです。しかし、親切に助けてくれた先住の人たちに感謝するのではなく、親切な先住民にめぐり合わせて自分たちを助けた神に感謝する祝日です。

・ やがて白人は、先住民から土地を奪っていきました。

・ 土地所有の概念がない、先住民の誰かに働きかけて、ガラス玉などと引き換えに、白人が土地所有を認める契約書にサインをさせる。先住民は英語を読み書きしませんから、白人の口先だけの説明を聞いてサインとして×等の記号を書きました。

・ この先住民は、先住民全体の土地を、白人に渡す権限はありませんが、その個人のサインを盾にして、白人入植者は暴力で次々と全ての土地をうばい、先住民を迫害追放して、自分たちの所有にしました。

・ 契約書に記号でサインした先住民の殆どは契約の意味を知らずだまされたものです。これを繰り返して、イギリスから来た白人は、アメリカの全ての土地を手に入れてアメリカ合衆国という国を作りました。悪質です。

・ 他の地域の人の分までの権限がない、おおい町や福井県の人々や自治体、漁協が原発稼動を許可することはこれに似ています。

・ 原発事故があれば影響や損失は、おおい町と福井県に留まらないのだから、他の地域の人々の安全や利益を売却・承認する権限はありません。

・ 「その地域自治体と関連漁協だけの承認で良い」という法律は、原発を推進する人たちが金と権力を使って不当に作らせたものです。

・ 白人が、権限がない一部の人と契約して全体を取り上げた仕組みと同じです。

・ おおい町や福井県の自治体は、日本中の人の安全や財産を提供する権利はありませんから、他の地域の人たちの安全と財産を提供する意味を持つ承認・容認をすべきではありません。

・ 何らかの利益と引き換えに承認した人が損害を受けるのは、電力会社や政府の責を減らすものではないが、ある意味で当然です。

・ しかし、福島の場合でも、原発に反対し、何の見返りも受けず、その上、侮辱抑圧を受けた人たちまでが、放射能被害を受けました。

・ 東電・政府・自治体と同様に、住民の中で原発賛成で活躍した人たちが、、大事故を起こして大損害を与えたことが明らかになった今も、嫌がらせを受けても原発に反対した人たちに謝罪も弁償もしないことに私はいやな感じを持っています。

・ アメリカ先住民は内容を理解せず、多くは親切心に付け込まれて騙されてサインをしました。しかし、大飯原発を承認する人は、他の地域の人が反対していることを承知で、何らかの利益と引き換えに承認するのですから、事故があれば、単なる被害者ではなく、責を負うべき有力な加害者です。

・ 加害者であることを承知で、利益を受けて原発稼動を承認するならその多くは悪人です。

・ 加害者や悪人になってはいけませんから、おおい町や福井県の人は、他の地域の人の権限や安全を侵す承認をすべきではありません。


　　　　　　V. 原発事故の原因は解決されていない

・　国と東京電力は、津波によって緊急用電源が破壊されたことが大事故の原因だと言っています。嘘です。

・　わずか震度6の地震で、外部電源を供給する送電鉄塔が倒れ、外部電源２系統がすべて破壊されて電源を喪失した。震度6で倒れるような送電システムであったことが第１の原因です。

・　非常用発電機が津波で破壊されたことと、移動式の電源車の送電ケーブルが短かすぎて更に、ソケットの形が合わないというお粗末な理由で電源車が役に立たなかったことが第２の原因です。その結果、原子炉冷却ができずに爆発した。

・　津波で非常用発電機が破壊されたことが原発爆発の原因と言うなら、電源車のコードが短すぎて更にソケットの形が合わなかったために電源車から送電できなかったことも、爆発に至らせた最大の原因というべきです。しかしそうは言わない。

・　　わずか震度６の地震で配管もかなり破損したので、仮に電源復旧に成功しても、原子炉を十分冷却できたかどうか疑問です。

・爆発する前から、大量の放射能がもれ、原発敷地内外で検出されました。爆発する前から、、原子炉本体やそこからの配管が既に破損して、大量の放射性物質が漏れていました。爆発によって破損したのではなく、地震で破損したものです。

・　東電はこれを言わず、「想定外の津波」が最大唯一の原因であると嘘の主張を続け、原発の安全性に国として責任を持つ保安院も、政府も、これをを追及するのではなく、一体となって主張している。

・　　原発稼動に都合の良い意見だけを集めて言わせる組織を、中央や、地方行政、研究機関、マスコミに作り、自由に物を言えない環境を作って、まじめな議論や、異論や反対は抑圧排除した。

・　このような電力会社の抑圧的なあり方の為に、電力会社内でも、原子炉を改良すべきことや大小の事故から教訓を得て原子炉の安全を高めていくことは出来ず、話題にさえしにくくなっていたはずです。JRや航空会社であれば、危険かもしれないことに社員が気づいて問題提起したり報告すれば、評価が上がる。しかし電力会社内では、危険を指摘するだけで、抑圧されていやな目にあう。

・　都合が良い考えや資料だけを集め、まじめな検討・議論をせず、異論や反対意見を侮辱抑圧排除する。これが福島原発大事故の最大の原因です。

・　爆発を起こしてからも、解決の方針を出せず、東電と官僚は打算で動いて事故と損害を繰り返し拡大させました。本来なら、原発の危険性を指摘し手事故対策を要求していた技術者や科学者を招いて、知恵を集めて方針を作り、事故対策を進めるべきでした。しかし、原発に批判的で事故対策を研究・提案してきた専門家を今でも、排除して、原発推進してきた責任ある人々は処分もされず、今も原発稼動と、事故処理の中枢を独占して、原発推進論者だけで、方針を作り、原発と社会をしきっています。

・　　高まった原発反対や批判の意見を排除するために、一方的な考えだけで他を排除して強引に原発を強行する姿勢を更に強めて、強行する仕組みも強化しています。

・　原発の安全対策など、批判的意見を抑圧して、自由な議論を抑圧排除したことが、福島原発事故の最大の原因なので、それを考えると、原発事故の安全性は全く改善されていません。

　　　　VI.　原発再稼動に合意されるおおい町と福井県のみなさんへ

・ 自由に安心して話せない抑圧社会、人間関係であっては、互いによく考え話合って共同してより良い方針を作ることはできません。

・ 都合や行きがかり、打算を入れず、まじめにまっすぐ・丁寧に考え、誠実に議論して判断、行動してください。

・ 子供に誇れる、まともな自分であろうと考えれば、どう発言・行動したらよいか分かります。子供たちは大人のあり方をまねて、成長します。

自由に物を言えない抑圧社会であることが、原発事故と損害を拡大している真の原因との考察

自由に物を言えない抑圧社会であることが、原発事故と損害を拡大している真の原因との考察
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Posted October 15th 2012Merxより転載


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仙台赤十字病院の岡山博医師が、自由に物を言えない抑圧社会であることが、原発事故と損害を拡大している真の原因であるとする考えをブログ上で発表されています。

自由に物を言えない抑圧社会 原発事故と損害を拡大している真の原因
[Author:岡山 博]
日本社会は安全に自由にものを言えない社会だ
• 日本では、職場を始め様々な集団内で、業務上役職が上のものは、全人格的身分として下位の人を支配する。対等な対話・議論をさせない、挨拶や言葉使いまで身分が下であることを強要する。

• 人格的に対等、対等な対話・議論を求めると、話題とは関係ないところで損害と屈辱を与える執拗な嫌がらせを無期限無制限に続ける。日本中いたるところに存在する、日本社会と人間関係の基本的行動様式、管理様式になっている。

• 「自由な発言抑圧と人格抑圧の言動を黙認してはいけない」ということが、社会規範と人々の共通認識になっていない。
・　日本では、相手に屈辱と損害を与えて支配する程度は、個人のキャラクターで決まり、他人の人格・尊厳を破壊する言動があっても批判されず黙認される。上位のものが人格的に他人を下位のものとして支配している。

• 個人のレベルでは反民主的・反道徳的・強圧的なボスの横行と、無条件同調強要に過剰適応して自分で判断し自分の考えを発言する意思と能力を失い、他人にもそれを要求しあう人々が多数であるということだ

• 民主社会・近代社会であれば、相手に屈辱を与える言動は、社会規範として必ずそこに存在する人々から批判される。
同時に多くの欧米諸国では法的に侮辱罪として犯罪として扱われる。相手を侮蔑する言動をしてそれを批判されれば、侮蔑した言動を取っていないと十分に釈明しないとその人は社会的地位を失う。

• 全ての人が対等平等にふるまえることを社会が法的に強制力を持って保障し、社会規範として人々が保障しあう。それを前提に社会運営をするのが近代社会、民主社会の原理だ。人格抑圧の言動を黙認し横行する日本社会は反民主的身分社会だ。

• 「自由に発言できない社会」と、「発言する熱意と能力が乏しい」という問題が、福島原発事故を起こし、稚拙な事故対応をして損害拡大を繰り返した底流にある

• 自由に安心して発言できない日本社会のあり方は、原発事故に限らず、殆どの社会問題と、個人の多くの苦痛の基盤になっている
• 殆どの社会問題や、個人間の問題の解決を妨げる原因でもある
• 言葉・論理・議論軽視、異論排除、無条件同調強要を行動原理とする日本社会が福島原発事故の底流、真の原因として存在している。

原発を造り拡大するために健全な議論や異論発言を抑圧した
• 日本の原発は、導入決定、地域決定、建設、全国への原発建設拡大、原発運営というどの段階でも、健全でまっとうな検討は殆どされなかった。
• 原発導入、拡大の大方針を作ったあとは、「無条件に実行する」という行動方針で、異論・批判や議論は完全に排除・抑圧して強行してきた。
• 官僚が打算と保身のために大方針を作る。
• あとから表向きの理由をつくる。嘘の理由なので、誤りと指摘されても健全な議論はしない。

• 真の目的を主張せず、表向きの嘘の理屈を振り回して強行する。失敗があっても教訓を分析せずに強行する進め方は帝国陸軍以来続いている。
本来の目的はあいまいになって手段であるはずの方針が自己目的化され強制される。方針の問題点を再検討することを敵視して指示通り動くことを強制し、その遂行で責任を問う。
これは戦後も官僚機構運営に主導されて拡大し、現在の日本社会の行動・運営原理になっている。
日本に著しい傾向だ

• 太平洋戦争で、アメリカ軍は戦闘失敗があると徹底的に原因を分析して教訓を引き出し、同じ失敗を繰り返さないとりくみを、失敗のたびに行った。自軍の被害が最小限になる取り組みを重視した。日本は、過ちを点検して再発しない取り組みはせず、失敗しても同じ方針を強要して損害を増やした。

• ナチスドイツは、「ユダヤ人を虐殺することやユダヤ人の財産を一方的にとりあげることが正しい」と、理由をしっかり主張した。
• 一方日本軍は真の目的を国民に言わず、アリバイつくりのための見せ掛けの説明をして国民と社会を偽ることを基本姿勢とした。
• 「略奪を禁ずる」と見せかけの訓令を出して、実際には「現地調達」を方針として中国や東南アジアの人々から略奪した。略奪の事実にはアリバイつくりの訓令を示して努力していると偽り、食料略奪が不首尾になると現地調達方針を遂行しないと言って現場を叱責した。
• 強制的に特攻隊に自主志願させた上官自身は特攻に参加しない。敵艦まで到達できないとわかっていながらスピードの遅い練習機を特攻機として使い、特攻で死なせることを自己目的化して強制した。二人が不要でも特攻機に二人乗務させて死なせた。機体の故障で帰還すると裏切り者扱いして侮辱攻撃した。
• それまでの方針が誤りだといわせない恫喝をするために、失敗した方針を改めずにどこまでも継続、強制した。

原発推進論者だけで原発を造り運営した
• 問題点の検討を要望する異論や批判を敵視した。
• 異論無視に加えて、異論発言する人を、敵視・侮辱・排除した。
• その共通認識をもつ原発推進論者だけで現実的には原発政策決定・建設・運営を独占して、原発を拡大してきた

官僚が作った原発支配の構図
• 同調しない異論に対して、的をはずさない適切な反論や解説を行なわない
• 同調しない人の意見や、主張内容を無条件に、侮辱・抑圧・排除した。
• 同調せずに、異論や問題提起する人を、人格として侮辱・抑圧・排除することを暗黙の基本方針とした
• 同調しない人を排除する姿勢は原発推進者の中で、強固で基本的な暗黙の了解事項となった。

原発現場での抑圧
• 技術者が、問題を発見したり、改善の提案をすることは歓迎されず、逆に疎まれて不利益を受けたはずだ
• 改善課題を放置し、自由な発言が困難な環境の下で、問題点は発見されても改善されず、放置、蓄積され、発言する熱意も減ったはずだ。
• そして福島原発事故に帰結した。

原発事故発生後の経過
• 抑圧的基本姿勢は、原発が大爆発を起こした後も続いている
• 原発に批判的意見を敵視・排除する基本姿勢で対処した
• 適切な事故対応をせずに避けられるはずの損害も回避せずに、繰り返し拡大した。
• 世界の全能力を結集して対処しなければならない緊急事態でも、事故の危険性、対処法を提起してきた批判的専門家は排除した。今も続いている
• 原発推進論者だけで事故処理を今も独占している。
• 異論に対する抑圧方針は強化・繰り返して現在に至っている。

福島原発爆発の直接原因
• 第1番の原発爆発の原因は震度６の地震で送電鉄塔が倒れ、外部電源２系統が全て供給不能になり冷却不能になった。これが大爆発にいたる直接の原因だ。
• 第２は外部電源が破綻したときに緊急用発電が働かなかったこと。津波による緊急用発電機の破壊と、電源車から電力を供給させる為の電線が短すぎ、接続するコネクターの形状が異なっていたために接続できず、電源車から電力が供給できなかったことの２つが電源バックアップ失敗の原因だ。
• 想定外津波による緊急用電源喪失が爆発原因だと東京電力は主張している。緊急発電機の不作動によるバックアップ失敗が爆発の原因と主張するなら、電源車の接続失敗によるバックアップ失敗も津波による緊急用電源破壊と同等の爆発原因だ

「想定外」の意味
• 地震国日本の原発はリスクが高すぎて、ロイド保険と契約不成立。
• そこで「想定外自然災害による事故では、電力会社は、賠償その他の責任を負わない」という法令を作った。
• 東電が「想定外」と言う言葉を絶対に引っ込めないのはこの法令を生かして、安全管理を怠った電力会社と、歴代官僚を免責し、損害は被害者と国民・税金に負担させるためだ。想定不可能な津波だったから対策できなかったと言っているだけではない。
・「大地震や大津波の危険を指摘して対策を要求してきた人たちがいるのだから「大地震や津波は想定できなかった」と言うなら、想定できない低能力と、想定した意見を排除した2つの責任で処罰されるべきだ。

事故時の恫喝
• 事故で汚染され、爆発が起きても、最小の可能性だけを説明した
• それ以外の発言は不安をあおると威嚇・恫喝した。スリーマイル事故と比較して考えるなどは過大で悪質な発言だと非難した。
• 事故と放射能汚染が拡大する可能性について、自覚がないマスコミは質問さえしなかった。

“真の目的を主張せず、表向きの嘘の理屈を振り回して強行する。本来の目的はあいまいになって手段であるはずの方針が自己目的化され強制される。方針の問題点を再検討することを敵視して指示通り動くことを強制し、その遂行で責任を問う。”
“危険性、対処法を提起してきた批判的専門家は排除した原発推進論者だけで事故処理を今も独占している。異論に対する抑圧方針は強化・繰り返して現在に至っている。”
“事故で汚染され、爆発が起きても、最小の可能性だけを説明、それ以外の発言は不安をあおると威嚇・恫喝。事故と放射能汚染が拡大する可能性について、自覚がないマスコミは質問さえしなかった。”
ガレキ拡散などはまさにこれ。

「県外産の食材を使っています。」by福島県庁

「県外産の食材を使っています。」by福島県庁とある原発の溶融貫通(メルトスルー)ブログより転載
カテゴリ:食べて応援は本当に被災者を助けますか?
食べて応援してもらっている福島県の食堂には興味深いことが書いてあるそうです。

ＴＶでは放送できないこと@hosodekinai
福島県庁の食堂にこう書いてある。「県外産の食材を使っています。」そして、全国の学校給食にはこう書いてある「被災地の知事が安心といっています。皆で被災地の食材をつかって応援しよう！by農水省」世の中、安易に信じてはいけない。
2012 10月 4 返信リツイートお気に入りに登録

やっぱり危険だということは判っているんですね。

それを「安心」と偽って子どもに食べさせているのですから傷害罪ですね。

あそんでくれてありがとう

あそんでくれてありがとうネットゲリラより転載
野次馬 (2012年10月15日 22:42) | コメント(7)
まぁ、これくらい警察をバカにした犯人もないもんで、警察もそりゃ必死で捕まえようと頑張っているんだろうが、ハッキングに関しては警察より高校生の方が上等という世の中なので、コレも捕まらないかも知れないですね。警察なんて、どっかのＩＴ屋に投げるしか出来ないし、この件では「冤罪製造マシーン」になってしまったｗ　で、真犯人は２ちゃんねるの荒らしで有名なモペキチではないかという説も出ているんだが、ところでモペキチはまだ沼津にいるんだろうか。いるとしたら、週末のぬまつ港ＢＡＲのすぐ近くなので、ぜひ、遊びに来て下さい。美味しいおにぎりと豚汁をご馳走しますｗ
管理人コメント
あそばれたくない！権力によるやらせなら？喜劇です。でも笑えない！

タービン建屋で水漏れ 福島第１原発３号機、冷却に影響なし

タービン建屋で水漏れ　福島第１原発３号機、冷却に影響なし
2012.10.15 14:46産經新聞より転載
　１５日午前１０時１０分ごろ、東京電力福島第１原発３号機のタービン建屋１階にある搬入口近くの通路に水がたまっているのを協力企業の社員が見つけた。タービン建屋の地下から他の建屋に移送している汚染水が漏れたとみられる。建屋の外への流出はなく、原子炉の冷却にも影響はないという。

　東電によると、直後に移送用のポンプを停止したところ、水漏れは止まった。東電は漏れた水の量を確認するとともに、配管の破損など漏えい元の特定を急いでいる。

管理人コメント
これからも上記のような嘘の発表が続く！

福島 米 放射能

OKwaveより転載

福島　米　放射能
福島県は９日、収穫前のコメを対象に放射性物質を検査する予備調査の結果を初めて公表した。放射性セシウムは最高で１キロ当たり９８ベクレル検出された。県は予備調査に続き、１５日ごろから収穫後のコメを対象とした本調査に着手。本調査で国の暫定 規制値（５００ベクレル/ｋｇ）を下回れば、コメの出荷を認める。
こんな記事が最近でました。下の数字は世界の水道の放射能基準値です。
水道の世界の基準値 （1リットル当たり）
ＷＨＯ基準　　　　　　1ベクレル
ドイツガス水道協会　0.5ベクレル
アメリカの法令基準　0.111ベクレル
日本の暫定水道基準値（1リットル当たり）　セシウム　200ベクレル
水1リットルは1ｋｇです。米は500ベクレルまで暫定でOKにして下回ったから出荷okとはどんな判断なんでしょうか？ゆるゆるの日本の水道基準の倍以上の上限値って？？
また、プルトニウムは検出されていないんでしょうか。報道にそのあたりの情報が欠如しているのでよく分かりませんが、一般的にはプルトニウムは猛毒と理解されているのでお米に含有していないのならはっきりとゼロであったと活字にしてもらいたいものです。
そのその、政府が勝手に暫定値と称して人体摂取許容量を引き上げて、その数値を下回ったから安全と言われても、困りますよね。日本国内暫定値以内ですからといって農作物海外に輸出出来ると思いますか？無理でしょう。。一体日本人はどこまで放射能を我慢して食べなければならないのか、正直、気が滅入ります。
もし、収穫後放射能が多くて出荷停止になった米が出た場合、その米の処分方法は決まっているかご存じでしょうか？昔の事故米の様に、知らぬ所で流通しやしないかと不安が残ります。
検査でokになったお米にアウトのお米を20％程度混ぜて出荷されても誰も流通止められないでしょう。そのような事態には絶対にならない様な防止策って講じてあるんでしょうか。
食物の放射能対応に詳しい方、是非ご回答いただければありがたいです。また放射能を口にするのが不安な方の回答もお待ちしております。

投稿日時 - 2011-09-13 10:14:32