原子力規制委 入居ビルの賃料は月額４４００万円とケタ違い

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原子力規制委　入居ビルの賃料は月額４４００万円とケタ違い

ゲンダイネット2012年10月08日
　一体何のための組織なのか――。先月発足したばかりの「原子力規制委員会」の存在意義が早くもアヤフヤになっている。発足のタテマエは、福島原発事故で露呈した「原子力ムラ」の機能不全の解消だったはず。ところが、肝心の原発の再稼働や廃炉の判断について、規制委サイドは「権限がない」（田中俊一委員長）と一蹴。野田首相ら政府が「規制委が主導的な役割」と説明したにもかかわらずだ。
記者「廃炉について勧告する権限がないという認識か？」
田中委員長「そうですね。他人の財産に対して、廃止しなさいという権限はない」
　３日午後に開かれた田中委員長の定例会見。複数の記者が、政府と規制委のどちらが原発行政の判断を下すのかを改めて問うと、田中委員長は「私どもの範囲の外」「再稼働の判断はしない」と強調した。
「『口出しする権限はないから、後は電力会社と自治体でヨロシク』というのが、規制委側のスタンスのようですが、あまりに無責任です。今後、原発施設で非常事態が起きても、責任をなすり付け合う気なのか」（原子力規制庁担当記者）
＜復興予算が官僚の高級オフィスに消える＞
　これじゃあ、あってもなくてもどーでもいい組織だ。そんな無責任な規制委が超が付く高級賃貸ビルに入居しているから、許せない。東京・六本木にある２０階建ての豪華ビル。外資系企業が多く入居し、地下には、著名人が個展を開くイベントスペースもある。
「借りているのは、２～６階と１３階（一部も含む）で、家賃は今年８月から来年３月末までで３．３億円です」（原子力規制庁）
　ナント、月額約４４００万円である。ちなみに規制委の事務局である規制庁は今年度に約５０４億円の予算を計上。この中には東日本大震災の復興予算の一部が入っている。復興予算が被災者ではなく、官僚の高級オフィスの賃貸料に使われているのだ。呆れるばかりだし、ムダな税金そのものだ。
　なぜ高級ビルに入る必要があるのか。規制庁の広報担当は「昨年８月に発足した『原子力安全規制組織等改革準備室』がこのビルに決めました。我々では詳しい経緯は分からない」と回答したが、すでに解散している準備室の室長は規制庁の森本英香次長だから、スットボケもいいところ。こんなにいい加減な組織がマトモに機能するはずがない。
（日刊ゲンダイ2012年10月5日掲載）
あいた口が塞がらない！

市原に県内初メガソーラー 新エネ推進大きな期待 来春には木更津でも稼働

市原に県内初メガソーラー　新エネ推進大きな期待　来春には木更津でも稼働より転載

2012年10月05日 10:08

　千葉県内初のメガソーラー発電所「新昭和メガソーラー市原発電所」の開所式が４日、現地で行われ、森田健作知事らも出席するなど期待の大きさをうかがわせた。同社は来春にも同規模施設を木更津市で稼働予定。地域企業が新エネルギー推進事業に取り組む先駆的事例として、注目を集めている。

　早朝の曇天から一転、開所式が始まる時間には、同施設開所にふさわしい夏のような日差しが照りつけた。式には松田芳彦社長ほか、森田知事、地元の佐久間隆義・市原市長ら来賓３５人が出席した。

　市原発電所は選定事業で初のメガソーラー稼働。年間約２メガワットの発電を見込み、投資した約６億円（用地代含まず）は１０年で回収可能と試算する。来年３月には木更津市で同規模施設を稼働予定で、そのほかにも「機会があれば、あと１カ所はやりたい」（松田社長）と意欲的だ。

　県内各地で民間企業の新エネルギー事業参入表明が相次ぐ中、県は「（新昭和は）地域企業もその強みを生かして事業展開ができる－というフロントランナーとしての意味合いが大きい」と高く評価している。

川内の帰還支援開始 福島原発行動隊

川内の帰還支援開始　福島原発行動隊
　東京電力福島第一原発事故の収束作業で若い世代を被ばくさせないため、６０歳以上の技術者らが作業を担おうと結成した「福島原発行動隊」は７日までに福島県川内村民の帰還支援活動を始めた。帰還に向けた家屋内の清掃やモニタリングなどを無償で行う。同日、郡山市の南一丁目仮設住宅で村民らとの対話集会を開いた。
　行動隊は９月に川内村と帰還支援に関する覚書を交わし、既に活動を始めている。今後も他の自治体と同様の覚書を交わすなどし支援を広げていく方針。
　集会には約２０人が参加した。行動隊の山田恭暉（やすてる）理事長が「廃炉で作業員の被ばく量は増える。現役世代の代わりにシニアが作業を引き受ける」などと活動の意義を訴えた。これまでの取り組みも紹介した。
　川内村帰還支援の問い合わせ、窓口は村住民課　電話０２４０（３８）２１１４へ。

（ 2012/10/08 09:29 カテゴリー福島民放より転載

楢葉で除染現場を視察 仮置き場管理法も確認

楢葉で除染現場を視察　仮置き場管理法も確認
　７日に福島県楢葉町の除染現場と仮置き場を訪れた野田佳彦首相は、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除去作業と汚染廃棄物の管理状況を視察し、避難区域の復旧に向けた取り組みを自らの目で確認した。
　除染現場の楢葉南小では、体育館に足場を組み、屋上で高圧水洗浄に取り組む作業員の様子を見た。環境省福島環境再生事務所の大村卓所長から、作業の手順や進捗（しんちょく）状況などの説明を受けた。
　続いて、大坂行政区の仮置き場がある町西部の山林を訪れた。同事務所浜通り南支所の中野実支所長が除染廃棄物の管理方法を説明。野田首相は、落ち葉や土壌などを詰めた約３５００袋が保管され、遮水シートと砂利で覆われている現場を確認した。
　視察には、長浜博行環境相兼原発事故担当相、松本幸英楢葉町長らが同行した。

（ 2012/10/08 09:31 カテゴリー：福島民報より転載

福島第１原発事故 県内でも避難者向け甲状腺検査－－来月から ／山形

東日本大震災:福島第１原発事故　県内でも避難者向け甲状腺検査－－来月から　／山形より転載
毎日新聞　2012年09月30日　地方版

　東京電力福島第１原発事故による避難者向けの甲状腺検査が１０月から県内の医療機関でも始まる。検査は事故当時１８歳以下だった福島県民が対象で、福島県内では１１年１０月から実施してきた。

　福島県によると、福島県外の７１医療機関で実施する検査の一環で、山形県では山形市の山形大医学部付属病院で行う。対象者には避難先に検査実施を知らせる文書が送付され、対象者は受診を希望する医療機関を回答、福島県立医大が受診場所と日時を調整し対象者に通知する。

　既に、田村市▽南相馬市▽伊達市▽川俣町▽広野町▽楢葉町▽富岡町▽川内村▽大熊町▽双葉町▽浪江町▽葛尾村▽飯舘村－－の避難者約５１００人に文書を送付している。今後、福島市、二本松市、本宮市、大玉村の未受診者にも通知する予定。

　問い合わせは平日午前９時から午後５時までに、福島県立医大放射線医学県民健康管理センター（０２４・５４９・５１３０）。【安藤龍朗】

県産米アピール約束 全袋検査の態勢理解

県産米アピール約束　全袋検査の態勢理解
　福島県本宮市で７日、平成２４年産米の放射性物質を調べる県の全袋検査を視察した野田首相は、最新の測定器による検査態勢、徹底した安全管理の状況を確認し、政府として県産米の安全性、魅力を全面的にアピールすることを約束した。
　野田首相は検査場のアルスＬＳＩテストセンターを訪れた。佐藤雄平知事が立ち会い、高松義行本宮市長からベルトコンベヤー式測定器の検査手順の説明を受けた。野田首相は３０キロ入りのコシヒカリを米袋移動補助器を使ってベルトコンベヤーに載せて検査作業を体験。測定結果が安全であることを示す「○」の表示がモニターに映し出されたことを確認した。
　野田首相は佐藤知事と一緒に県オリジナル品種「天のつぶ」を使ったおにぎりを試食し、「とてもおいしい」と笑顔を見せた。「全袋検査を視察し、しっかり安全管理されていることがよく分かった。福島のコメがおいしく、安全だということをＰＲしていく」と力を込めた。
　おにぎりは専業農家で市農家民宿連絡協議会代表の伊藤かおるさん（５３）が提供した。次男の広明さん（２７）が作ったコメであることを野田首相に伝え、「農業後継者を応援する意味でも、風評被害を払拭（ふっしょく）してほしい。安全確認した福島のコメをぜひ食べてもらいたい」と訴えた。
　長浜環境相兼原発事故担当相、金子恵美内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（参院本県選挙区）、増子輝彦民主党政調会長代行（参院本県選挙区）が同行した。



（ 2012/10/08 09:30 カテゴリー：主要 ）福島民報より転載
測定結果が安全であることを示す「○」の表示が問題でしょう！安全の基準もいいかげんなもの！セシウム毒入り米は東電に売って下さい！

首相、除染加速を指示 環境相は月内にも対策公表

首相、除染加速を指示　環境相は月内にも対策公表福島民報より転載
　野田首相は７日、国直轄の除染作業を加速させるよう長浜博行環境相兼原発事故担当相に指示した。環境省が楢葉町の楢葉南小で実施している除染作業と仮置き場を視察した後、記者団に明らかにした。福島市に設けた福島環境再生事務所への権限移譲、除染の進捗（しんちょく）状況に関する住民への情報提供、関係省庁間の連携強化の３点を包括して対策を打ち出すよう求めた。同省は１０月中にまとめ公表する方針。
　野田首相は記者団に「復興再生のすべては除染だ。除染のスピードアップをしないといけない」と述べた。
　再生事務所への権限移譲については、５日に来県した長浜氏に対し佐藤知事が「権限をもっと一元化してほしい」と要望し、長浜氏が対応する方針を明らかにしていた。従来のように本省の了承を得なくても、再生事務所が地域ごとに除染方法を決められる方策を検討するとみられる。
　住民への情報提供では、国が直接除染する特別地域内の市町村ごとに進捗率の数字などを示し、インターネットで公表する方法を検討する。住民から除染の同意が得られず作業が遅れるケースがあり、従来以上に詳細なデータを示し、理解促進を図る。

（ 2012/10/08 09:31 カテゴリー：主要 ）

東海第2廃炉準備46% 東海と隣接3市 7割、脱原発の方向性

2012年9月25日(火)
東海第2廃炉準備46%　東海と隣接3市 7割、脱原発の方向性
茨城大地域研 原子力アンケート
茨城大地域総合研究所が6～8月に東海村と隣接3市を対象に実施した原子力に関するアンケートで、日本原子力発電東海第2原発の再稼働問題について「運転停止のまま廃炉に向けて準備を」とした回答者の割合は、昨年度(前回)の調査結果を14ポイント上回る46%となったことが、24日までの同研究所のまとめでわかった。再稼働に関する回答の中で最も多かった。同研究所は「原発事故後1年以上たった段階で、廃炉の方向に大きくかじを切った住民が増えた」と分析している。

前回調査で再稼働に関する回答は「耐震防潮対策を徹底するまで運転再開すべきではない」が40%で最多だった。今回調査で同じ回答は12ポイント減の28%にとどまった。

そのほかの回答は「再稼働は凍結して地域で白紙から議論すべき」(13%)、「なるべく早く運転再開を」(5%)が、前回と今回ともに同じ割合だった。「老朽原子炉に代わる新型炉を新設する」は前回比1ポイント減の5%だった。

今回調査で新たに設問を設けた原発の今後については「現状より減らすべき」が35%、「原発はゼロにすべき」が33%で、合わせて約7割が「脱原発」の方向性を支持。一方で「現状を維持すべき」は14%、「現状より増やすべき」は2%だった。

東海村が果たすべき役割については「廃炉技術の研究や自然エネルギーの研究など脱原子力の方向での研究で中心的な役割」との回答が48%で最多となった。昨年12月、東海村民を対象に実施した調査では、同様の回答は34%だった。

また、「将来的な安定的電力供給のためには原子力発電の割合を高める方が良い」と「地球温暖化対策を進めていくためにも原子力の割合を高めていくべきである」の設問に対しては、「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」と否定的な見方の回答が、ともに合わせて約6割を占めた。

調査は、日立市南部と東海村、那珂市、ひたちなか市の20～64歳の選挙人名簿から4市村計4千人を無作為抽出し、郵送で回答を寄せてもらった。有効回収率は27・7%(1109人)。回収割合は日立市南部(26・1%)、東海村(21・8%)、那珂市(25・7%)、ひたちなか市(24・1%)などだった。
茨城新聞より転載

県民健康管理調査の結果 県が口止め

県民健康管理調査の結果　県が口止め
[ 10/5 20:21 福島中央テレビ]（福島県）

県が認めました。
放射線被ばくと県民の健康影響を調査している県民健康管理調査を巡り、
県が非公開で、専門家と見解をすりあわせ、口止めしていたことが分かりました。
放射線による県民の健康影響を調査する県民健康管理調査を巡っては、
公開で開かれる検討委員会の前に、県が非公開で専門家を集めた「準備会」を開いていたことが問題となり、
県は謝罪しています。
しかし、その非公開の準備会で、甲状腺被ばくなどの結果に対する見解を事前にすりあわせようと、
検討委員の発言内容を誘導する「進行表」を作成し、委員に口止めしていたことを県が認めました。
＊太田光秋議員
「まだ何かあるんじゃないのって思っているのが県民なんです、みんなそう思っています。ですから
これまでの検討委員会の資料を全部我々に示して下さい。全てですよ。全て示していただきたい」
県では、早急に事実関係を調査して、結果を明らかにする考えです。

ウイルス感染、遠隔操作 ネットの脅威「誰もが容疑者に」

えん罪が増加する！自分もほぼ同性同名のブログ〔写真も貼付けて〕を作られたのでひとごとじゃないと思っています！


ウイルス感染、遠隔操作　ネットの脅威「誰もが容疑者に」
2012年10月8日（月）08:05

(産経新聞)より転載
　大阪と三重で発覚した今回のケースでは、誰もが知らないうちに犯人に仕立て上げられ、逮捕・起訴までされてしまうネット空間の危うさがあらわになった。

　情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）の杉浦隆幸代表によると、他人のパソコンを乗っ取り、遠隔操作できるようにする「なりすましウイルス」は、海外で１９９９年ごろに登場。２００８年ごろから急激に進化して英国を中心に広まり、現在では世界各国で被害が確認されている。

　日本では遠隔操作を意味する「リモートコントロールソフト」という名前で知られ、「ボットウイルス」とも呼ばれる。昨年、三菱重工業など防衛産業メーカーがサイバー攻撃を受けたり、衆参両院のパソコンがウイルス感染したりした事件でも同種のウイルスが使われ、海外から攻撃されていたとみられる。

　しかし、今回のように乗っ取られたパソコンから日本語で書き込まれるなど、日本人の犯行とみられるケースは珍しく、ネット事情に詳しいフリーライター、渋井哲也さんも「他人にパソコンを完全に乗っ取られ、気付かないまま犯罪行為をして起訴までされたケースは初めてではないか」と指摘する。

　なりすましウイルスの感染方法は、勤務先の上司の業務連絡を装ったウイルスを添付したメールを送りつけたり、特定サイトを閲覧させたりするなど巧妙で、所有者が感染に気付くことはほとんどない。

　パソコンを乗っ取れば今回のような殺人予告だけでなく、パソコン内の情報を盗み見することもできる。

　杉浦代表は「ウイルス対策ソフトを入れていれば、少しはいいかもしれないが、今のところ完全な対策はない。スマートフォン（高機能携帯電話）でも被害が出てくる恐れもある」と警告する。

　「誰もが容疑者にされ得る、非常に恐ろしい時代になったことを社会全体が認識し、議論を始めるべきだ」。堀部政男一橋大名誉教授（情報法）はこう指摘した。

　三重の事件で釈放された無職男性（２８）の父親は「息子が逮捕されて家中がパニックになった。犯人は卑劣だ」と語る一方、「最初から息子のことを信用していた」と落ち着いた様子で話した。男性は釈放後、自宅に戻って家族に「迷惑掛けてごめん」と謝り、「事件の話はもうしたくない」と語ったという。

名言

ひとりごと


放射能の記事を書くのが日ごとに辛くなる。
止めたくなる。
心が沈んでしまう。

心が沈んでしまう一番は
もちろん放射能は嫌だけど
被ばくを防ぐどころかあえて被ばくさせている
放射能なんてなかったことにしようとしている
この国のぞっとする顔をみることに耐えきれないからだ。

厚化粧が次々とはがれ
そのたびに醜い顔に腰を抜かしていたら
素顔の酷さの原因は幾重にも整形を重ね
原形が崩れて、もう元の顔がわからないのだ。

日本という国は存在していたのだろうか。

つながっているこころさんのブログから転載

原産地表示厳密に コーヒー豆問題 吉井議員が主張

2009年6月26日(金)「しんぶん赤旗」

原産地表示厳密に

コーヒー豆問題 吉井議員が主張


（写真）質問する吉井英勝議員＝24日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は２４日、衆院経済産業委員会でコーヒー豆の原産地表示の問題を取り上げました。

　吉井氏は、コーヒー豆の種類の一つ、モカの原産地はどこなのか質問。農水省の平尾豊徳総合食料局次長は「エチオピア産のものとイエメン産のものがある」と答えました。

　モカは、イエメンにある港町の名前で、かつて、隣国エチオピアで生産されていた豆をここから各国に積み出していたのが名称の由来です。

　吉井氏は、エチオピア産の豆が現在ではジブチから積み出されており、「これでは消費者にとってはわけがわからなくなる。厳密に原産地がどこなのか表記すべきだ」と主張しました。

　コーヒー豆をめぐっては、残留農薬の基準オーバーで日本に輸入できない豆を、大手コーヒーチェーン「スターバックス」が、アメリカで焙煎（ばいせん）することで輸入している問題や、原産国の検査機関が「安全」とすれば日本では輸入時に検査しなくてもすむ問題などがあります。

　吉井氏はこうした例をあげて「原産地表示も輸入時の検査協力についても、商社をきちんと指導すべきだ」と述べました。

　二階俊博経産相は「原産地などを正確に表示するよう積極的に働きかけていきたい」と答えました。

つながっているこころさんのブログから転載
スターバックスにはほとんど行かないけどマクドも怪しいな！

福島第１原発:換気用モーターから白煙

福島第１原発:換気用モーターから白煙より転載
毎日新聞　2012年10月02日　19時57分

　東京電力は２日、福島第１原発敷地内にある汚染水処理に使った部品の保管施設で、換気用ポンプのモーターから白煙が上がったと発表した。８月にも同じタイプのモーターから白煙が上がっており、原因を調べている。

　東電によると、煙が上がったのは、汚染水の処理で出た高濃度放射性廃棄物から生じる水素ガスを施設から排気するためのポンプ。２日午前９時４０分ごろ、作業現場に向かう作業員が煙を発見、モーターの電源を切ると煙は止まった。東電は消防に通報し、けが人はなかった。敷地内の放射線量にも影響はなかった。【鳥井真平】

遠隔操作ウイルス サイバー攻撃相次ぐ

遠隔操作ウイルス サイバー攻撃相次ぐ
10月7日 18時26分NHKより転載


まったく関係のない企業や個人のコンピューターがウイルスに感染して第三者に乗っ取られ、外部から遠隔操作されるケースは、政府機関を狙ったサイバー攻撃などで相次いでいます。

このうち、去年３月に韓国の政府機関などのウェブサイトが大量のデータを送りつけられて閲覧しにくくなったケースでは、日本国内の企業や個人が所有する３台のコンピューターが、結果として攻撃に関わっていたことが警視庁などの調べで分かりました。いずれもウイルスに感染するなどした結果、パソコンの所有者が気付かないうちに外部から遠隔操作されて攻撃に悪用されたとみられています。
また、去年から相次いでいるインターネットを利用したネットバンキングで預金が不正に引き出される被害でも、まったく関係のないパソコンがウイルスに感染して外部から遠隔操作され、金融機関への不正なアクセスに悪用されていました。
多くのケースでは、パソコン自体のウイルス対策が不十分だったため、ウイルスに感染したとみられています。
サイバー攻撃などに悪用されるこうした無関係のコンピューターは「踏み台」とも呼ばれますが、「踏み台」には、海外のサーバーを含む複数のコンピューターが使われるケースも多く、警察の捜査でも発信元や犯行グループを特定するのは難しいのが現状だということです。

遠隔操作ウイルスの現状
東京のウイルス対策会社によりますと、他人のパソコンを遠隔で操作できるようにするコンピューターウイルスは、ここ数年、増え続けています。
こうしたウイルスはメールの添付ファイルを開いたり、インターネットを閲覧したりすることで感染し、年間で少なくとも数万種類見つかっています。
ウイルスに感染すると、メールを送信したり、インターネットの掲示板に投稿したりするなど、パソコンの所有者が行える操作をほぼ何でも行うことができるということです。ウイルスを作成するだけでなく、感染させたパソコンを操作するためのソフトもインターネット上で入手できるようになっていて、最近は詳しい知識がなくても、悪用できるようになっているということです。
また、通常はパソコンを解析すれば、ウイルスに感染していたかどうかは分かるということですが、中には感染した痕跡を消し去るタイプもあるということです。
ウイルス対策会社「カスペルスキー」の前田典彦研究員は「海外など複数のサーバーを経由して通信していることが多く、本当の攻撃者のパソコンを特定するのは難しい。こうしたウイルスは、専用のツールを使えば特殊な技術がなくても作れるようになってきていて、私たち誰もがいつどこで感染するか分からない状況になっており、パソコンの管理にも注意が必要だ」と話しています。

遠隔操作ウイルス 想定せずに逮捕か

遠隔操作ウイルス 想定せずに逮捕か
10月7日 17時57分NHKより転載


無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪の男性が、事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、警察は、男性のパソコンが特殊なウイルスの感染で第三者によって遠隔操作された可能性を想定しないまま、男性の逮捕に踏み切っていたことが警察関係者への取材で分かりました。

この問題は、ことし７月、大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕・起訴された大阪・吹田市の４２歳の男性が、事件とは無関係の可能性があるとして釈放されたものです。
男性を逮捕した経緯について警察関係者に取材したところ、警察は、捜査段階で、男性のパソコンが特殊なウイルスに感染し脅迫文が第三者の遠隔操作によって書き込まれた可能性について、想定していなかったことが新たに分かりました。そして、男性のパソコンのウイルス感染を把握しないまま、このパソコンに残されていた書き込みの発信記録を決め手に逮捕に踏み切ったということです。
警察がウイルス感染に気づいたのは、検察が男性を起訴したあとだったということです。
この問題を巡っては、男性のパソコンが感染したのと同じウイルスが、別の書き込み事件で三重県警察本部が、先月、逮捕した男性のパソコンにも感染していたことが分かり、この男性も釈放されています。

“捜査の経緯”
捜査関係者によりますと、今回のような事件で警察は、通常、書き込みを行った人物を特定するため、まず、インターネットを利用する端末に割り当てられている「ＩＰアドレス」と呼ばれる固有の登録番号を調べます。発信元の端末が特定されると、その端末を押収して詳しく分析し、書き込みをした痕跡があるかどうかを確認します。そして、痕跡があれば、端末を利用している人物を特定し裏付け捜査を行ったうえで立件します。
しかし、今回のケースでは、逮捕された人のパソコンに書き込んだ痕跡はあったものの、実際に書き込みを行ったのはパソコン所有者などではなく、パソコンがウイルスに感染したことで、外部の第三者に遠隔操作されていた疑いがあるということです。
今回、大阪と三重で逮捕された人が釈放されたことについて、警察庁は「事件の全容解明に向けて引き続き捜査するとともに、捜査の経緯など事実関係の確認をさらに進め、課題が見つかれば対応や指示を行っていきたい」としています。

“捜査は慎重に”
元検事でインターネットを使った犯罪に詳しい落合洋司弁護士は、「コンピューターウイルスは次々と新しいものが生まれてくるので、捜査当局が把握できていないウイルスというものも当然、出てくる。分からないことがある以上、謙虚な姿勢で捜査に臨み、被疑者が『やっていない』と強く言っている場合には、慎重に捜査を行うことが求められる」と話しています。そのうえで、「捜査当局は、未知のウイルスなどの新たな手口について、できるだけ幅広く情報を収集するとともに、海外の捜査機関も含めてそうした情報を共有していく必要がある。今回のような失敗がないように今後の教訓として生かしていくべきだ」と指摘しました。