広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」前編
放射性物質：航空機モニタリング対象地域拡大へ 文科相
中川正春文科相＝国会内で２０１１年９月２７日、藤井太郎撮影
中川正春文部科学相は１９日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の線量分布を把握するために実施中の航空機モニタリングについて「日本中に広げた形でやってみないといけない」と述べ、調査対象地域を全国的に拡大する考えを明らかにした。
航空機モニタリングは福島を皮切りに４月から始まり、青森から愛知までの計２２都県で汚染マップを作製する予定で、これまでに１２都県分が公表済み。中川文科相は日本記者クラブでの会見で方針を説明し、「安心感に結びつく」として、関西以西でも実施する意向を示した。【木村健二】
毎日新聞 2011年10月19日 22時58分（最終更新 10月19日 23時01分）
中川正春文科相＝国会内で２０１１年９月２７日、藤井太郎撮影
中川正春文部科学相は１９日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の線量分布を把握するために実施中の航空機モニタリングについて「日本中に広げた形でやってみないといけない」と述べ、調査対象地域を全国的に拡大する考えを明らかにした。
航空機モニタリングは福島を皮切りに４月から始まり、青森から愛知までの計２２都県で汚染マップを作製する予定で、これまでに１２都県分が公表済み。中川文科相は日本記者クラブでの会見で方針を説明し、「安心感に結びつく」として、関西以西でも実施する意向を示した。【木村健二】
毎日新聞 2011年10月19日 22時58分（最終更新 10月19日 23時01分）
東日本大震災：放射性物質測定器、共同購入を ネットで参加呼びかけ－－前橋 ／群馬より転載
◇前橋の市民グループ
関東各地で市民が、食品の放射性物質や空間放射線量を独自に測定する動きが広がる中、前橋市内でも市民グループが立ち上がり、検査に必要な食品測定器の共同購入を呼び掛けている。
市民グループは「安全な食品が欲しいです♪群馬」。前橋市在住の自営業で、２～１７歳の子ども６人を持つ横須賀直樹さん（３８）が「子どもの安全を守るため、多くの人に参加してほしい」と６月中旬に設立した。約５００万円の食品測定器の共同購入を目指し、ネット上で参加を呼びかけている。
現在集まっている賛同者は約２０人。グループ内で測定希望が最も多いのは、自宅の蛇口から出る水道水で、学校給食で出されるのと同じ銘柄の牛乳や、県産鶏卵などの希望も多いという。
横須賀さんは「東京電力福島第１原発事故は、史上最悪とされているチェルノブイリ事故を超えるものなのかもしれない。子どもを内部被ばくから守るためには行政の情報だけでは十分でなく、親として安全確認をしなければいけないと思った」と話している。
一方、横須賀さんは５月中旬に自ら購入した簡易型サーベイメーターで、自宅や公園など子どもの遊び場の空間放射線量を測定している。原発事故後、国や県、市町村は各地の空間放射線量を公表しているが「自分はどのくらい汚染されている所に住んでいるのか知りたい」と思ったからという。
休日には県内各地の空間放射線量の計測に出掛け「汚染マップ」をネット上で公開。マップの測定地点は２２００地点を超えている。横須賀さんは「正しく怖がって、子どもを守ってあげたい。マップは多くの人に参考情報として提供したい」と話す。
同グループのホームページは（http://multiworldnet.blog.fc2.com/)。【鳥井真平】
毎日新聞 2011年10月20日 地方版
◇前橋の市民グループ
関東各地で市民が、食品の放射性物質や空間放射線量を独自に測定する動きが広がる中、前橋市内でも市民グループが立ち上がり、検査に必要な食品測定器の共同購入を呼び掛けている。
市民グループは「安全な食品が欲しいです♪群馬」。前橋市在住の自営業で、２～１７歳の子ども６人を持つ横須賀直樹さん（３８）が「子どもの安全を守るため、多くの人に参加してほしい」と６月中旬に設立した。約５００万円の食品測定器の共同購入を目指し、ネット上で参加を呼びかけている。
現在集まっている賛同者は約２０人。グループ内で測定希望が最も多いのは、自宅の蛇口から出る水道水で、学校給食で出されるのと同じ銘柄の牛乳や、県産鶏卵などの希望も多いという。
横須賀さんは「東京電力福島第１原発事故は、史上最悪とされているチェルノブイリ事故を超えるものなのかもしれない。子どもを内部被ばくから守るためには行政の情報だけでは十分でなく、親として安全確認をしなければいけないと思った」と話している。
一方、横須賀さんは５月中旬に自ら購入した簡易型サーベイメーターで、自宅や公園など子どもの遊び場の空間放射線量を測定している。原発事故後、国や県、市町村は各地の空間放射線量を公表しているが「自分はどのくらい汚染されている所に住んでいるのか知りたい」と思ったからという。
休日には県内各地の空間放射線量の計測に出掛け「汚染マップ」をネット上で公開。マップの測定地点は２２００地点を超えている。横須賀さんは「正しく怖がって、子どもを守ってあげたい。マップは多くの人に参考情報として提供したい」と話す。
同グループのホームページは（http://multiworldnet.blog.fc2.com/)。【鳥井真平】
毎日新聞 2011年10月20日 地方版
震災と原発のダブルパンチ、南相馬市はいまより転載
配信元:2011/10/19 22:16更新 産經新聞
日本商工会議所の岡村正会頭らは１９日、福島市内で東北地方の商工会議所代表約約２３０人と意見交換し、震災からの早期復興の必要性で一致した。津波被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故で政府から計画的避難地域に指定された区域では中小零細企業者が存続の危機にひんしている。ＪＲ福島駅から車で約１時間。国道は黄や赤に色づいた木々が迫る登り坂になった。だが、点在する民家の窓は閉め切られ、窓にはカーテンがかかったまま。ビニールハウスの中には雑草が生い茂り、田んぼには稲の代わりにススキやコスモスが咲き乱れている。福島原発から３０キロ圏内の外側に位置する飯館村だ。計画的避難区域に指定され約６０００人いた住民はほとんど村外に去り、無人の域内は物音がほとんどしない。
隣接する南相馬市の海沿いでは道路脇に津波被害にあった漁船や民家が放置されている。
「震災と原発被害のダブルパンチです」と南相馬市・原町商工会議所の高橋隆助会頭は嘆く。高橋会頭は古紙を回収し、中国やベトナムなどに輸出するリサイクル会社を経営しているが、震災で仙台港からの輸出ができなくなり、日本海側からの輸出を余儀なくされたほか、住民の避難などで月に１５００トンあった輸出量が２００トンに激減し、減収を余儀なくされている。
看板会社を経営する竹内雄一副会頭は、避難で従業員が辞めてしまったため、ハローワークに求人を出した。放射能の影響を恐れて地域外からの応募はない。だが求職登録をしている人は域内で１００人以上いる。にもかかわらず応募がない。「失業保険をもらいながら、失業中の収入を東電に請求しようという人が多いのではないか」とみる。
今月から東京電力の被災賠償の本請求が始まり、原町商工会議所の１階には東電の賠償金相談窓口が設置された。他県から派遣された東電の職員が住民や企業の賠償請求の相談にあたっているが、事業分野や業務内容で請求の書き方が違う。８月までの請求額を積算した書類を提出しようにもパソコンに入っていたデータが消失し、バックアップもない。相談は１時間以上に及びなかなか結論が出ない。
震災前に１２３０だった原町商工会議所の会員企業数は現在１３１０に増えた。中小零細事業者が金融支援などの手続きのノウハウを求めて加入したからだ。一方、震災後も操業継続企業は悠長に請求交渉を続けていては運転資金が枯渇してしまう。「将来のビフテキより目先の卵ご飯」と割り切り、賠償金交渉を早めに切り上げる企業も少なくないという。
いまだに同区域内での営業を再開しない大手宅配業者がある。幼児や小学生など若年層は区域外に避難し、残っているのは高齢者がほとんど。引っ越し先で縁談に差し障りがあると避難域内から移ってきたことを伏せている若者も珍しくない。取材の間、東京から持参した線量計の数字はゼロを示したまま、ぴくりとも動かなかった。（早坂礼子）
配信元:2011/10/19 22:16更新 産經新聞
日本商工会議所の岡村正会頭らは１９日、福島市内で東北地方の商工会議所代表約約２３０人と意見交換し、震災からの早期復興の必要性で一致した。津波被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故で政府から計画的避難地域に指定された区域では中小零細企業者が存続の危機にひんしている。ＪＲ福島駅から車で約１時間。国道は黄や赤に色づいた木々が迫る登り坂になった。だが、点在する民家の窓は閉め切られ、窓にはカーテンがかかったまま。ビニールハウスの中には雑草が生い茂り、田んぼには稲の代わりにススキやコスモスが咲き乱れている。福島原発から３０キロ圏内の外側に位置する飯館村だ。計画的避難区域に指定され約６０００人いた住民はほとんど村外に去り、無人の域内は物音がほとんどしない。
隣接する南相馬市の海沿いでは道路脇に津波被害にあった漁船や民家が放置されている。
「震災と原発被害のダブルパンチです」と南相馬市・原町商工会議所の高橋隆助会頭は嘆く。高橋会頭は古紙を回収し、中国やベトナムなどに輸出するリサイクル会社を経営しているが、震災で仙台港からの輸出ができなくなり、日本海側からの輸出を余儀なくされたほか、住民の避難などで月に１５００トンあった輸出量が２００トンに激減し、減収を余儀なくされている。
看板会社を経営する竹内雄一副会頭は、避難で従業員が辞めてしまったため、ハローワークに求人を出した。放射能の影響を恐れて地域外からの応募はない。だが求職登録をしている人は域内で１００人以上いる。にもかかわらず応募がない。「失業保険をもらいながら、失業中の収入を東電に請求しようという人が多いのではないか」とみる。
今月から東京電力の被災賠償の本請求が始まり、原町商工会議所の１階には東電の賠償金相談窓口が設置された。他県から派遣された東電の職員が住民や企業の賠償請求の相談にあたっているが、事業分野や業務内容で請求の書き方が違う。８月までの請求額を積算した書類を提出しようにもパソコンに入っていたデータが消失し、バックアップもない。相談は１時間以上に及びなかなか結論が出ない。
震災前に１２３０だった原町商工会議所の会員企業数は現在１３１０に増えた。中小零細事業者が金融支援などの手続きのノウハウを求めて加入したからだ。一方、震災後も操業継続企業は悠長に請求交渉を続けていては運転資金が枯渇してしまう。「将来のビフテキより目先の卵ご飯」と割り切り、賠償金交渉を早めに切り上げる企業も少なくないという。
いまだに同区域内での営業を再開しない大手宅配業者がある。幼児や小学生など若年層は区域外に避難し、残っているのは高齢者がほとんど。引っ越し先で縁談に差し障りがあると避難域内から移ってきたことを伏せている若者も珍しくない。取材の間、東京から持参した線量計の数字はゼロを示したまま、ぴくりとも動かなかった。（早坂礼子）
反原発 山本太郎は収入1/10、いしだ壱成は放射能対策書執筆より転載
配信元:2011/10/18 12:16更新
「脱・原発」を訴えるのは何も政治家や活動家だけじゃない。福島第一原発の事故後、多くの作家や映画監督ほか著名人らが続々と原発への意見を表明している。そんななかでも、仕事への影響も顧みずに反対運動の先頭に立っている俳優・山本太郎（３６）だ。山本は女性セブンの取材にまじめな顔をこう語った。
関連記事
山本太郎、政界進出！？民主党、総選挙…
自然エネ普及へ“孫氏の兵法”
記事本文の続き 「３．１１以降、原発の管理があまりに杜撰だったことを思い知らされました。国は人の命を大切にしておらず、このままでは殺されると思った。とくに何の罪もない子供たちが殺されるという危機感が、ぼくの活動の源なんです」
震災以降、国の姿勢に怒りを覚えていた山本は４月下旬、文部科学省が屋外活動を制限する放射線量の基準を年間２０ミリシーベルトに引き上げたことに“ブチ切れ”た。
「国際基準は１ミリシーベルトのうえ、子供の放射線への感受性は大人の３倍から１０倍といわれています。子供が年間２０ミリシーベルト被曝しても大丈夫だなんて正気じゃないでしょ？」
活動を始めて収入は１０分の１に減ったというが、やめるつもりはないという山本。
「原発の一斉停止、汚染地域の住民の疎開、汚染された瓦礫の拡散防止の３つを同時進行でやる必要があります。なんとしても子供たちを守らなければならないんです」
山本ら著名人の脱原発発言のなかで異彩を放つのが、いしだ壱成（３６）がブログに書いた「今だからみんなで考えたいこと」。
内容は１９８８年、いしだ少年が愛媛県の伊方原発をめぐる抗議運動に参加したエピソードなど。原発の現状について「５５個もの核爆弾がいつどかんといってもおかしくない状態」と注意を呼びかけた。
実はこのブログのエントリーは３月４日。原発事故を予言するかのような内容が大きな話題となった。
その後の半年間、ブログ内でいしだが原発問題に踏み込んだ書き込みをすることはなかったものの、９月３０日、再び８０００字以上に及ぶ長文で脱原発への思いを綴った。
「恐ろしいほどのスピードで、あれから時間は進んでいる。もう半年という時が流れた。そして同じくあれから何も進んでいないのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理だと思う」
ブログでは、放射能対策等をまとめた著書を執筆していることも示唆。「お子さんの為を想い、ご自身で考え、そう感じたならどうか勇気ある行動をお願いします」と文章を締めくくっていた。
※女性セブン2011年10月20日号
配信元:2011/10/18 12:16更新
「脱・原発」を訴えるのは何も政治家や活動家だけじゃない。福島第一原発の事故後、多くの作家や映画監督ほか著名人らが続々と原発への意見を表明している。そんななかでも、仕事への影響も顧みずに反対運動の先頭に立っている俳優・山本太郎（３６）だ。山本は女性セブンの取材にまじめな顔をこう語った。
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山本太郎、政界進出！？民主党、総選挙…
自然エネ普及へ“孫氏の兵法”
記事本文の続き 「３．１１以降、原発の管理があまりに杜撰だったことを思い知らされました。国は人の命を大切にしておらず、このままでは殺されると思った。とくに何の罪もない子供たちが殺されるという危機感が、ぼくの活動の源なんです」
震災以降、国の姿勢に怒りを覚えていた山本は４月下旬、文部科学省が屋外活動を制限する放射線量の基準を年間２０ミリシーベルトに引き上げたことに“ブチ切れ”た。
「国際基準は１ミリシーベルトのうえ、子供の放射線への感受性は大人の３倍から１０倍といわれています。子供が年間２０ミリシーベルト被曝しても大丈夫だなんて正気じゃないでしょ？」
活動を始めて収入は１０分の１に減ったというが、やめるつもりはないという山本。
「原発の一斉停止、汚染地域の住民の疎開、汚染された瓦礫の拡散防止の３つを同時進行でやる必要があります。なんとしても子供たちを守らなければならないんです」
山本ら著名人の脱原発発言のなかで異彩を放つのが、いしだ壱成（３６）がブログに書いた「今だからみんなで考えたいこと」。
内容は１９８８年、いしだ少年が愛媛県の伊方原発をめぐる抗議運動に参加したエピソードなど。原発の現状について「５５個もの核爆弾がいつどかんといってもおかしくない状態」と注意を呼びかけた。
実はこのブログのエントリーは３月４日。原発事故を予言するかのような内容が大きな話題となった。
その後の半年間、ブログ内でいしだが原発問題に踏み込んだ書き込みをすることはなかったものの、９月３０日、再び８０００字以上に及ぶ長文で脱原発への思いを綴った。
「恐ろしいほどのスピードで、あれから時間は進んでいる。もう半年という時が流れた。そして同じくあれから何も進んでいないのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理だと思う」
ブログでは、放射能対策等をまとめた著書を執筆していることも示唆。「お子さんの為を想い、ご自身で考え、そう感じたならどうか勇気ある行動をお願いします」と文章を締めくくっていた。
※女性セブン2011年10月20日号
復興ビジョン策定へ 検討委設置、年内に第１次素案 福島・浪江町より転載
産経新聞 10月20日(木)7時55分配信
東京電力福島第１原発事故で、警戒区域と計画的避難区域に二分され、町民が避難生活を余儀なくされている浪江町は１９日、町としての将来展望を示す復興検討委員会（委員長・鈴木浩福島大名誉教授）を設置した。同町は５月に復興に向けた喫緊の課題への対応策として生活支援の充実や経済生産活動の支援強化、環境モニタリングの実施など８つの柱を掲げた「暗中八策」を公表、町としての取り組み方針を示してきた。
今回は復興計画への一歩として、町の復旧・復興に向けた目標・理念、方針、復興の目標像、主要施策を示すため、復興ビジョンを策定することにし、有識者や町民計３２人で組織する検討委員会を設置した。検討委では１２月下旬に第１次復興ビジョンの素案を公表し、年明けに町民に配布。パブリックコメントを実施した上で、来年２月下旬～３月にかけて第１次復興ビジョンを策定する。
同町は復興ビジョンを具現化させていくため、当面の施策を整理したアクションプランを策定し、復興計画につなげていく方針。
産経新聞 10月20日(木)7時55分配信
東京電力福島第１原発事故で、警戒区域と計画的避難区域に二分され、町民が避難生活を余儀なくされている浪江町は１９日、町としての将来展望を示す復興検討委員会（委員長・鈴木浩福島大名誉教授）を設置した。同町は５月に復興に向けた喫緊の課題への対応策として生活支援の充実や経済生産活動の支援強化、環境モニタリングの実施など８つの柱を掲げた「暗中八策」を公表、町としての取り組み方針を示してきた。
今回は復興計画への一歩として、町の復旧・復興に向けた目標・理念、方針、復興の目標像、主要施策を示すため、復興ビジョンを策定することにし、有識者や町民計３２人で組織する検討委員会を設置した。検討委では１２月下旬に第１次復興ビジョンの素案を公表し、年明けに町民に配布。パブリックコメントを実施した上で、来年２月下旬～３月にかけて第１次復興ビジョンを策定する。
同町は復興ビジョンを具現化させていくため、当面の施策を整理したアクションプランを策定し、復興計画につなげていく方針。
ゼビオ本社 福島県外検討 郡山から移転 原発事故で支障より転載
河北新報 10月20日(木)6時10分配信
スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第１部上場のゼビオ（福島県郡山市）は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。福島第１原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。
同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、２年以内に結論を出す考え。
移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。
災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時移転し、５月に宇都宮市に再移転するなど本社機能の分散化を進めている。
同社は一時、郡山市富田町の大規模県有地に本社と総合運動施設を建設する計画を立てたが、市の協力を得られずに行き詰まったことも移転検討の背景に挙げられている。
諸橋友良社長は「企業の成長を考える上で、郡山市には再投資できる環境が整っていない。移転先は条件が良ければ県内の他市町村も検討したい」と話している。
本社には現在、商品部や店舗営業、人事、総務、財務部門などがある。本社社員は約２５０人。東京都千代田区にも本社機能の一部がある。
ゼビオは１９６２年創業で、資本金１５９億３５００万円。全国でスポーツ用品店など５８２店舗（フランチャイズを含む）を展開し、２０１１年３月期の売上高は１７０１億８３００万円。従業員は５８６３人でうち４３４６人がパート従業員。
最終更新:10月20日(木)6時10分
河北新報 10月20日(木)6時10分配信
スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第１部上場のゼビオ（福島県郡山市）は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。福島第１原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。
同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、２年以内に結論を出す考え。
移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。
災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時移転し、５月に宇都宮市に再移転するなど本社機能の分散化を進めている。
同社は一時、郡山市富田町の大規模県有地に本社と総合運動施設を建設する計画を立てたが、市の協力を得られずに行き詰まったことも移転検討の背景に挙げられている。
諸橋友良社長は「企業の成長を考える上で、郡山市には再投資できる環境が整っていない。移転先は条件が良ければ県内の他市町村も検討したい」と話している。
本社には現在、商品部や店舗営業、人事、総務、財務部門などがある。本社社員は約２５０人。東京都千代田区にも本社機能の一部がある。
ゼビオは１９６２年創業で、資本金１５９億３５００万円。全国でスポーツ用品店など５８２店舗（フランチャイズを含む）を展開し、２０１１年３月期の売上高は１７０１億８３００万円。従業員は５８６３人でうち４３４６人がパート従業員。
最終更新:10月20日(木)6時10分
「弁護士志望」の就職未定率３５％ 司法修習生の就職難深刻 日弁連調査 (産経新聞)より転載
法科大学院を経て新司法試験に昨年合格した「新６４期」の司法修習生のうち、９月時点で弁護士を希望しながら就職先が決まっていない人が３５％となり、昨年同時期より１２ポイント増えたことが１９日、日本弁護士連合会の調査で分かった。就職先の未定の割合は一昨年の「新６２期」が同時期で１２％、昨年の「新６３期」が２３％と年々深刻化している。
調査はメールなどを送る方法で実施。９月は修習生２０２３人のうち４８％にあたる９６７人が回答。このうち「弁護士志望だが就職先が未定」と回答したのは３３８人で３５％に上った。
新司法試験の司法修習はは１１月からの１年間。修習時代に就職活動を行うのが大半で、毎年、１２月に弁護士の一括登録が行われている。
一連の司法改革で弁護士が急増したものの、需要が広がっていないのが原因で、日弁連は「新６４期は（１２月の一括登録時点で）就職先の未定者が４００人に上る可能性がある」と危機感を募らせている。
[ 2011年10月19日19時13分 ]
法科大学院を経て新司法試験に昨年合格した「新６４期」の司法修習生のうち、９月時点で弁護士を希望しながら就職先が決まっていない人が３５％となり、昨年同時期より１２ポイント増えたことが１９日、日本弁護士連合会の調査で分かった。就職先の未定の割合は一昨年の「新６２期」が同時期で１２％、昨年の「新６３期」が２３％と年々深刻化している。
調査はメールなどを送る方法で実施。９月は修習生２０２３人のうち４８％にあたる９６７人が回答。このうち「弁護士志望だが就職先が未定」と回答したのは３３８人で３５％に上った。
新司法試験の司法修習はは１１月からの１年間。修習時代に就職活動を行うのが大半で、毎年、１２月に弁護士の一括登録が行われている。
一連の司法改革で弁護士が急増したものの、需要が広がっていないのが原因で、日弁連は「新６４期は（１２月の一括登録時点で）就職先の未定者が４００人に上る可能性がある」と危機感を募らせている。
[ 2011年10月19日19時13分 ]
原子炉建屋地下に凝固剤＝漏出止め、処理範囲狭める―来年夏以降・東電検討 (時事通信)より転載
東京電力福島第１原発事故で、東電が高濃度放射能汚染水がたまっている原子炉建屋地下に凝固剤を投入し、タービン建屋側への漏出を止める工法を検討していることが１９日、同社への取材で分かった。汚染水処理の範囲を狭め、高濃度の放射性廃液などを減らすのが目的で、東電は来年夏以降の計画着手を目指している。
現在の「循環注水冷却」は、原子炉圧力容器に注入された水が、格納容器を経て原子炉建屋地下に漏れ出し、さらにそこからタービン建屋地下や立坑に流入。この水をポンプでくみ出し、浄化後に再度注水している。
現在の注水量は処理能力より少ないため、本来ならタービン建屋地下の汚染水を減らせるはずだが、同建屋の水を減らし過ぎると地下水の流入が増え、結果的に処理総量が増えるジレンマに陥っている。
このため、東電は原子炉建屋からタービン建屋への汚染水漏出を止め、循環注水冷却の範囲を狭める方法を模索。原子炉建屋地下に凝固剤を投入し、漏出を止める工法の検討を始めた。
［時事通信社］
[ 2011年10月19日20時55分 ]
東京電力福島第１原発事故で、東電が高濃度放射能汚染水がたまっている原子炉建屋地下に凝固剤を投入し、タービン建屋側への漏出を止める工法を検討していることが１９日、同社への取材で分かった。汚染水処理の範囲を狭め、高濃度の放射性廃液などを減らすのが目的で、東電は来年夏以降の計画着手を目指している。
現在の「循環注水冷却」は、原子炉圧力容器に注入された水が、格納容器を経て原子炉建屋地下に漏れ出し、さらにそこからタービン建屋地下や立坑に流入。この水をポンプでくみ出し、浄化後に再度注水している。
現在の注水量は処理能力より少ないため、本来ならタービン建屋地下の汚染水を減らせるはずだが、同建屋の水を減らし過ぎると地下水の流入が増え、結果的に処理総量が増えるジレンマに陥っている。
このため、東電は原子炉建屋からタービン建屋への汚染水漏出を止め、循環注水冷却の範囲を狭める方法を模索。原子炉建屋地下に凝固剤を投入し、漏出を止める工法の検討を始めた。
［時事通信社］
[ 2011年10月19日20時55分 ]
除染費用トラブル…１００万円要求の業者も (読売新聞)より転載
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業が本格化している福島県で、個人宅の除染に１００万円を業者から請求されるなどのトラブルが起き始めている。
費用を巡るトラブルは今後増える恐れがあり、標準的な作業内容や目安となる費用などを盛り込んだガイドラインを設ける必要性を指摘する声も出ている。
除染を巡っては、市内全域についての除染計画をまとめた福島市のように、自治体が計画を掲げて特定区域で重点的に作業を進める動きがある一方で、住民が直接業者に除染を依頼したり、業者がセールスしたりする例も少なくない。
トラブルになるのはこれらのケースが多く、県除染対策課には、「業者に住宅の除染を行ってもらったら、１００万円を請求された」という苦情が寄せられた。同様の苦情は数件来ているという。
福島市にも除染の費用を巡る相談は多く、業者に２０万円で除染を頼んだ市民から「この費用は、国か東電がもってくれるのか」という問い合わせもあったという。
民家などの除染を行う専門業者はこれまでおらず、清掃業や塗装業などから続々と参入している。南相馬市のビル管理業者は「住宅の清掃とほぼ同様の方法で算出すると、住宅１棟につき２０万～３０万円が相場ではないか」と話す。
[ 2011年10月19日03時12分 ]
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業が本格化している福島県で、個人宅の除染に１００万円を業者から請求されるなどのトラブルが起き始めている。
費用を巡るトラブルは今後増える恐れがあり、標準的な作業内容や目安となる費用などを盛り込んだガイドラインを設ける必要性を指摘する声も出ている。
除染を巡っては、市内全域についての除染計画をまとめた福島市のように、自治体が計画を掲げて特定区域で重点的に作業を進める動きがある一方で、住民が直接業者に除染を依頼したり、業者がセールスしたりする例も少なくない。
トラブルになるのはこれらのケースが多く、県除染対策課には、「業者に住宅の除染を行ってもらったら、１００万円を請求された」という苦情が寄せられた。同様の苦情は数件来ているという。
福島市にも除染の費用を巡る相談は多く、業者に２０万円で除染を頼んだ市民から「この費用は、国か東電がもってくれるのか」という問い合わせもあったという。
民家などの除染を行う専門業者はこれまでおらず、清掃業や塗装業などから続々と参入している。南相馬市のビル管理業者は「住宅の清掃とほぼ同様の方法で算出すると、住宅１棟につき２０万～３０万円が相場ではないか」と話す。
[ 2011年10月19日03時12分 ]