「光るキーホルダー」に放射性物質 中学生が海外サイトから購入、無許可で販売

「光るキーホルダー」に放射性物質　中学生が海外サイトから購入、無許可で販売より転載
2011.9.26 22:43　MSNニュース

　「光るキーホルダー」として、規制値を超す放射性物質「トリチウム」が入った製品を無許可で販売したとして、千葉県警が今年４月に放射線障害防止法違反（所持、譲り渡し）の疑いで、県内に住む当時中学生の少年（１４）を書類送検していたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。少年は千葉家裁に送致されたが、審判不開始となった。少年が反省し、非行事実が軽微だったことが考慮されたとみられる。

　捜査関係者によると、キーホルダーに入っていたトリチウムの放射線量は、最大で法定規制値（１ギガベクレル）の約１２倍。しかし、専門家は「容器が壊れない限り、外に放射性物質が出ることはなく、口から体内に入らなければ、直ちに人体への影響はない」としている。

　少年は米国やシンガポールのサイトを通じてキーホルダーを１個１千円で購入。国内のオークションサイトで昨年７月から１０月にかけ、県内外の約２０人に約３０個を３千～１万円で販売したとみられる。キーホルダーはプラスチック製（長さ約５センチ、直径約１センチ）で、液体状のトリチウムが収められていた。県警の調べに少年は「高値で取引されているのをネットで知った」と、動機を話していたという。

　トリチウムは発光する物質で、腕時計などにも利用されている。捜査関係者は「えたいの知れないサイトなどで、放射性物質が使われた製品を買うのを控えてほしい」と呼びかけている。

５０年間で６８人が電力会社に天下り 経産省調査

５０年間で６８人が電力会社に天下り　経産省調査より転載
2011.5.2 20:19　MSNニュース

　経済産業省は２日、経産省から電力会社への天下りが過去５０年間で６８人あったとの調査結果を発表した。このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務している。電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害があるとも指摘されている。

　経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人、北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、沖縄電力４人、日本原子力発電８人、電源開発６人。このうち中国電力をのぞく１１社で現在も１～２人の経産省ＯＢが残っている。

　調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発については、平成１５年１０月に民営化されてからの在籍者を集計している。

　経産省から電力会社への天下りをめぐっては、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東電の顧問に就任したが、東電福島第１原子力発電所の事故後の４月に退任した。石田前長官の天下り人事については、枝野幸男官房長官が「個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している」と述べるなどしていた。

東電天下り５１人 経産相が調査指示

東電天下り５１人　経産相が調査指示より転載
2011.9.27 07:15　MSNニュース

　東京電力は２６日、同社に在籍する天下り役人が８月末現在で、５１人に上ることを明らかにした。これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。

　東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。

　公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁１人だった。実務を担う「嘱託」は計４８人で、地方警察官出身が３１人、海上保安庁７人、地方自治体５人、林野庁２人、気象庁２人、消防庁１人だった。

　東電の山崎雅男副社長は衆院予算委で「電気事業上、いろいろな仕事がある」と説明した。

　経産省出身者では、元資源エネルギー庁長官の石田徹氏が今年１月に顧問に就任したが、福島第１原発事故後に批判が強まり、退任している。

東電、賠償相談のコールセンター公開 電話回線、相談員を増強

東電、賠償相談のコールセンター公開　電話回線、相談員を増強より転載
2011.9.12 13:18　MSNニュース

　福島第１原子力発電所事故の被害者に対する損害賠償請求書類発送にあわせ、東京電力は１２日、東京都港区にある補償相談室のコールセンター（フリーダイアル０１２０・９２６４０４、毎日午前９時～午後９時）を報道陣に公開した。

　この日、避難者らに郵送された書類は約６万世帯分。８月３０日に発表した算定基準に沿って、１人１回５千円の交通費や休業補償などの請求を案内している。ただ、内容が煩雑のため、同センターで問い合わせに応じる。

　同センターはこれまで、賠償金の仮払いの相談を受け付けてきたが、賠償請求手続きの本格化にあわせて体制を強化。電話回線数を１８４回線に、相談員数も嘱託を含め３００人にそれぞれ倍増した。

　これまでの問い合わせ件数は１日平均１２００件程度だが、その半数は追加要望や苦情が占めるという。請求書類が届き始める１３日以降、着信は４０００件程度に増加すると予想しているが、同センターの塚越昭宏所長は「丁寧に時間をかけて説明し、足りない部分は直接説明に出向いていく」との姿勢を示した。

　東電は個人への賠償金について「１０月上旬にも支払いを開始したい」としている。一方、法人や個人事業主の賠償をめぐっては、東電は９月中をめどに発表する方針だ。

異常な鼎談 西寺郷太 中野裕太 後編

異常な鼎談　西寺郷太　中野裕太　後編3/3

東電、仮払い賠償金の請求書配布 避難所などで

東電、仮払い賠償金の請求書配布　避難所などでより転載

　東京電力は２０日、事故が起きた福島第一原発から半径３０キロ以内で避難や屋内退避となった住民に対し、仮払い賠償金の請求書の配布を始めた。金額は１世帯１００万円、単身世帯７５万円。

　請求書は、社員が避難所などで配るが、自治体職員と協力する場合もある。郵送で受け付ける。住民票など本人確認ができるものが要る。請求書が届いてから約２週間後に請求者の口座に振り込まれる予定だ。

　東電は２８日からコールセンター「福島原子力補償相談室」（０１２０・９２６・４０４）を設ける。２７日までは東京カスタマーセンター第一（０１２０・９９５・００２）など各地のカスタマーセンターで問い合わせに応じる。

asahi.com2011年4月20日20時10分

東電の賠償仮払い、住民票のない世帯にも拡大

東電の賠償仮払い、住民票のない世帯にも拡大より転載

　東京電力の福島第一原発の事故をめぐり、避難が求められる警戒区域などに住みながらも、住民登録していなかったために賠償の仮払金をもらえない人が相次いでいる問題で、同社は１７日、支払いの基準を改めることを決めた。今後は、自治体から義援金を受けていれば、原則仮払いをする。

　これまで、約２４００世帯がこうした理由で仮払いを受けられなかったとみられる。同社は１７日から、ホームページに「住民登録がなくても相談を受ける」と明記した。相談は同社コールセンター（０１２０・９２６・４０４）へ。

asahi.com2011年6月17日23時30分

原発賠償仮払い、学校や病院も 東電、最大２５０万円

原発賠償仮払い、学校や病院も　東電、最大２５０万円より転載

　東京電力は２９日、福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた学校法人や医療法人などの公益法人に対し、賠償金の仮払いの受け付けを始める、と発表した。対象は、避難区域などに指定されて活動できなくなった学校法人、財団法人、宗教法人など。１法人につき、最大２５０万円を仮払いする。

　また、東電は栃木県と茨城県のＪＡに対し、農産物の風評被害分として１１億円を８月１日に仮払いする。農産物の風評被害は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の２次指針に盛り込まれ、ＪＡとの間で支払い方法を調整していた。

　一方、福島、茨城、千葉など６県のＪＡグループが２９日、野菜の出荷制限などに伴う被害について、１４２億円の賠償金を、６月分として東電に請求。ＪＡグループの請求総額は、これで４３２億円になった。６県別の内訳は、茨城５７億円、福島５２億円、千葉１５億円、栃木１３億円、群馬４億円、神奈川２億円。

asahi.com2011年7月29日23時18分

中小企業向けに仮払い開始 原発賠償、東電が１０日から

中小企業向けに仮払い開始　原発賠償、東電が１０日からより転載

　海江田万里経済産業相は１０日の閣議後会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた中小企業に対し、東電が同日から賠償金の仮払いを始めることを明らかにした。

　中小企業への仮払いは、６月１日に請求の受け付けを始めていた。避難区域などに事業所がある７千～８千社を対象に、利益の減少分の２分の１を、１社２５０万円を上限に支払う。

　賠償金の仮払いでは、東電はすでに、政府が避難や屋内退避を指示した住民５万世帯に対し、５月末までに１世帯１００万円（単身世帯は７５万円）を支払った。政府が出荷制限などをした農漁業者には５月末から支払いを始めている。

asahi.com2011年6月10日10時42分

風評防止、外資も懸命 江戸時代からの取引ですから

風評防止、外資も懸命　江戸時代からの取引ですからより転載


輸出する化学品の放射線検査。こうした検査写真も、輸出先の企業に送る＝東京都大田区、ＤＫＳＨジャパン提供
　江戸時代から日本に拠点を置くスイス系商社が、東日本大震災に伴う日本製品の風評被害を防ごうと汗をかいている。今回の惨事を関東大震災や太平洋戦争に並ぶ危機ととらえており「日本の人とともに苦難を乗り越えたい」という。

　スイスに本社を置く総合商社の日本法人、ＤＫＳＨジャパン（東京都港区）。日本から欧州などに特殊鋼や化粧品原料を輸出し、時計などを輸入している。

　独では日本からの船舶や輸入食品・工業品、仏では海上貨物について放射線検査を実施するなど、今も厳しい状況は続いている。同社にも欧州の顧客から製品が安全か問い合わせが相次いだ。このため風評被害を防ごうとスイス、仏、日本の社員計１４人の特別チームを設置。製造場所と東京電力福島第一原発の位置や距離を記した日本地図を顧客に送ったりした。ＤＫＳＨスイスの社員でチーム責任者のロバート・コラーさんは「本来の業務を通じて、日本の復興の一助になりたい」。

　ＤＫＳＨの前身の会社はスイスの通商使節団員が１８６５（慶応元）年に横浜で設立。日本の生糸輸出を手がけた。関東大震災では倉庫が全壊した。広報担当者は「『ずっと居続ける』というのが商売の基本的な姿勢。これからも信頼を大切にしたい」としている。（鳴澤大）

asahi.com2011年7月10日14時29分