放射能汚泥灰が日本中にあふれている！

放射能汚泥灰が日本中にあふれている！より転載
2011年9月25日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

　セシウムに汚染された汚泥処理に自治体が頭を痛めている。国は８月下旬、１キロ当たり８０００ベクレル超～１０万ベクレル以下の汚泥焼却灰の埋め立てを認める方針を決めたが、埋め立て場所の確保が難しい上、処分方法も明確でないからだ。

　横浜市は先週、横浜港の処分場に汚泥焼却灰を埋め立てる計画を急きょ凍結すると発表した。港湾関係者から「説明がない」と猛反発を食らったためだ。市は現在、２カ所の下水処理場で汚泥焼却灰を一時保管しているが、埋め立てできなければ処理場はたちまち「満杯」になってしまう。高濃度汚染の汚泥焼却灰を抱える千葉・流山市は「今の一時保管場所の残り時間はあと１０日ほど」（市関係者）だといい、茨城県も県内９カ所で８００トンを超える汚泥焼却灰の保管を余儀なくされている。

　東京都は２３区分に限って、臨海地区に埋め立てを始めているが、多摩地域分は「未定」で、今や汚泥焼却灰の処理にどの自治体もニッチもサッチもいかなくなっている。

「まず埋め立て場所の確保が難しい。放射性物質が飛散したり、地下水を汚染したりする恐れがあるとして、地元住民の反対に遭うからです。環境省は埋め立て方針を自治体に通知しただけで、具体的な説明が全くありません。例えば、埋める際にはセメントなどで固化――というが、どこのセメント業者が汚染焼却灰の搬入を引き受けてくれるというのか。処理費用はどうするのか。自治体に対応を丸投げしているのです」（自治体関係者）

　原発事故当時、深刻な放射能汚染はない――と散々言いながら、今さら汚泥焼却灰の処分は自治体でやれ、というのは無責任だ。このままでは、日本中に汚泥焼却灰があふれることになる。いっそのこと、汚泥焼却灰は東電や経産省の敷地に運び込んだらどうか。

（日刊ゲンダイ2011年9月22日掲載）

福島原発事故がもたらした深刻な土壌汚染

福島原発事故がもたらした深刻な土壌汚染より転載

避難区域以外の福島市などでも、チェルノブイリ事故の［移住の権利区域」に相当森林の汚染は、二次汚染源となって長時間続く

上関原発計画、引き続き推進 中国電

上関原発計画、引き続き推進　中国電より転載　　
日本経済新聞

中国電力の苅田知英社長は16日、山口県上関町で建設計画中の上関原子力発電所について「エネルギーの安定供給や地球温暖化防止に重要であることに変わりがない。（建設を）実現していきたい」と述べ、計画を推進する姿勢を改めて示した。建設中の島根原発（松江市）３号機は「発電に必要な機器の据え付けはほぼ終わっている」としたうえで「時期を言える状況にはないが、国の了解や地元の理解を得て試運転、営業運転に入りたい」と話した。

ドイツZDFテレビニュース「脱原発を求める日本人」～東京9月19日6万人デモ

ドイツZDFテレビニュース「脱原発を求める日本人」～東京9月19日6万人デモ

山口・上関町長選、原発推進派の現職が３選

山口・上関町長選、原発推進派の現職が３選 より転載
2011/9/25 21:12 (2011/9/25 23:51更新)日本経済新聞

　中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で25日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職、柏原重海氏（62）が反対派市民団体代表の新人、山戸貞夫氏（61）を破り、大差で３選した。投票率は過去最低の87.55％。最終得票数は柏原氏1868票、山戸氏905票。



上関町長選で３選が決まり、支援者に頭を下げる柏原重海氏（中央）＝共同
　福島第１原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設は困難との見解を示すなど、これまでと状況は異なったが、前回と比べ結果に大きな違いは出なかった。

　原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから工事再開を望む声も強く、柏原氏に支持が集まった。推進派の当選は計画が浮上して以来９回連続。

　柏原氏は２期８年の実績をアピールし「原子力に代わる（町政運営の）財源はない」と強調。当選後、支援者に「国を信頼し推進してきた。（このことを）国がしっかり受け止めることが血の通った政治だ」と原発計画の維持を訴えた。

　山戸氏は「金のために町民の命と生活を犠牲にしていいのか」と主張したが及ばなかった。

〔共同〕

アメリカ市民奴隷化政策 警察国家の陰謀 強制収容所 FEMAキャンプ

アメリカ市民奴隷化政策 警察国家の陰謀 強制収容所 FEMAキャンプ 3/3 公開

産業の空洞化について

産業の空洞化についてより転載
小谷 まなぶ / 記事一覧

　円高、電力不足、増税などが原因して、日本では、産業の空洞化が進むのではないかと危惧されている。日本の自動車業界は、中国を中心に、アジアシフトしようとしている。
　日系の自動車関連企業は、海外進出のタイミングを図っている。しかし、困ったことも起こっている。中国に進出したいと思っている日本の自動車部品メーカーの中で、中国の環境局の認可が下りなくて、中国進出ができない企業もある。基本的には、中国の工業開発区は、日本の自動車産業が、中国に来ることを歓迎しているが、環境汚染の可能性が高い塗装や、メッキ加工工場などの進出は、許可しない動きになってきている。特に、沿岸都市では、環境問題に対して、非常に厳しい目をもって、政府が対応している。その分野で、一部の自動車関連企業の中国進出の障壁になっていることは、事実である。
　自動車メーカーは、次々と中国進出を決めている中で、部品供給メーカーが、同じように足並みを揃えて進出することが難しいという現状が一部うまれているのである。
　中国は、現在、自動車販売台数は、世界一の市場になっている。２０１０年の統計では、１８０６万台が販売されたということである。今年も、２０００万台近く売れるのではないかといわれている。この販売台数は、実に日本の販売台数の４倍である。毎日のように新型車が中国市場で投入されている。中国は、世界で一番自動車メーカーが多い市場である。上海では、人気があるのは、欧州系の自動車メーカーである。次は、日系、韓国系という順序ではないだろうか。もともと、上海には、フォルクスワーゲンの工場が１９８０年代前半に進出していたことが原因しているのだと思うが、日系よりもドイツ車の方が根強い人気がある。
　上海を中心とする華東地区では、これから、日系自動車メーカーの市場獲得、巻き返しを狙って、進出が相次ぐという話がある。
　何れにしろ、世界で一番売れている市場で、車を作るのがメーカーとして正しい動きではないだろうか？
　日本に自動車産業を残せるかどうかは、日本で自動車が売れるかどうかにかかっている。

2011年09月23日15:02 （アゴラ）

在日どもに税金使うな

在日どもに税金使うな

福島 地価下落、頭抱える住宅購入者や経営者

福島】地価下落、頭抱える住宅購入者や経営者より転載

　東京電力福島第一原発事故の影響もあり、基準地価の下落率が前年の３・５％から６・０％に拡大した福島県。警戒区域が設定されるなどした同原発周辺の９町村では、調査することさえ見送られた。福島市の住宅地では、「マイホームに」と宅地を購入したばかりの人がため息をつき、郡山市の商業地では、風評被害で集客減に悩むホテル経営者が「資産価値が下がり、金融機関からの圧力が強まる」と表情を曇らせた。

　「いやぁ、ここに家を買って失敗したよ」。福島市郊外の高台にある、閑静な新興住宅街。来春の退職に合わせて移り住むという埼玉県の男性会社員（６０）が、嘆く。

　利用は１日あたり１時間程度にしてください――。近くの公園をのぞくと、放射線を理由に利用制限を求める市の看板が設置されており、晴天の休日でも、子供の遊ぶ姿はなかった。

　男性は今年３月、妻と安静に暮らそうと福島市内に中古住宅を購入。直後に原発事故が起きた。月に１回程度、自宅の様子を見に来ているが、放射線量が下がりきらない現状に不安を募らせている。「地価の下落は当然。今さらどうしようもないが、自分でも除染に取り組み、安心して住めるようにしたい」

　郡山市でも放射線への不安が広がった影響で、住宅地の地価が軒並み下落した。

　同市の不動産会社「ノースランド」は、月額の売上高が震災前の３分の１に減少。県外からの賃貸物件の問い合わせはほとんどなくなったという。大桃孝社長は、地価の急落に「買い手の財布のひもはますます固くなる。経営の見通しはつかない」と話す。

　全国の商業地で、最大の下落率１５・０％を記録した磐梯熱海温泉（郡山市）。周辺の放射線量は毎時０・４７マイクロ・シーベルト（地上１メートル地点、９月１５日午後現在）と県内では比較的低い方だが、休日でも温泉客はまばらだ。

　温泉街には、旅館・ホテルが２６施設あり、例年、年間宿泊者数は約３０万人、日帰り客数は約４０万人を数えていたが、震災後は県外客を中心に激減。稼ぎ時の８月の売上高の減少率（前年比）は５～９割に及ぶ。

　ある旅館の経営者は、全国最大の下落率に困惑顔。金融機関が融資の担保にする資産価値の下落につながるといい、「金融機関の締め付けが強くなり、一層厳しい経営を強いられる」と懸念している。

（2011年9月22日 読売新聞）

6.11★新宿・原発やめろデモ！出発前08●藤波心さん（アイドル）

6.11★新宿・原発やめろデモ！出発前08●藤波心さん（アイドル）

Palisades Nuclear Plant Shut Down After Loss Of Water In Cooling System

Palisades Nuclear Plant Shut Down After Loss Of Water In Cooling Systemより転載
September 16, 2011 9:06 PM


Covert Twp, Nuke Plant Shut Down, Palisades Nuclear Plant, Van Buren County, Water Loss In Cooling System
COVERT TWP (AP) – The Palisades Nuclear Plant in southwestern Michigan has been shut down due to a loss of water in a cooling system.

The lowest of four emergency classification levels was declared.

The classification means plant workers were notified and were resolving the problem.

Officials say the shutdown poses no risk to the public and that no radioactive materials were released.

The plant is owned by New Orleans-based Entergy Corporation.

東電：原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政（３）

東電：原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）より転載

　「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。

　国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。

　政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。

　採用期間は２～３年程度で、その間は国から給与を受ける。期間が満了すると、間をおかずに同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。文科省原子力研究開発課は東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力からそれぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。

　東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房）」で勤務。過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。

　電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。【三沢耕平、永井大介】

毎日新聞　2011年9月25日　12時01分（最終更新　9月25日　15時09分）

東電：公益法人へ「億円単位」拠出 ゆがむ原発行政（２）

東電：公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）より転載

　電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。

　◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍
　福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

　エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

　東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

　また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。

毎日新聞　2011年9月25日　11時31分（最終更新　9月25日　15時08分）