試験、事前に漏らす

　長崎大、研修医ら処分

産経ニュース　2015年3月14 日　配信

　長崎大は１３日、昨年９月に実施した歯学部の実技試験で、事前に課題を学生に漏らす不正をしたとして、歯科研修医３人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。管理責任を問い、中山浩次歯学部長ら４人は訓告などの処分にした。
　中山氏は、記者会見で「研修医が事前に課題を把握できないようにし、再発防止に努める」と述べた。
　歯学部によると、試験は「医療系大学間共用試験実施評価機構」（東京）が提供。歯を抜いたり、フッ素を歯に塗ったりするなど臨床能力を確かめる内容だった。
　昨年９月、５年生約５０人が臨床実習に進むために受験。うち３人の学生が、内容を知っていた研修医から電話などで聞き出し、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を使ってほかの学生にも知らせていた。試験当日、預かった学生の荷物から課題が書かれた紙が見つかり、不正が発覚した。
　処分は昨年１２月１６日付。公表が遅れた理由を歯学部は「処分対象者の研修が続いており、研修が終わるまで待った」と釈明している。

お口の専門家だから、わかる・できるデンタルエス！

患者さんの“美と健康のアドバイザー”は、あなたです！
エブズ・バージョンアップテキスト
デンタルエステティック
H・Ms COLLECTION　北原文子著
“美”と“健康”の双方にアプローチする「デンタルエステ」
・お口の専門家だから、わかる・できるデンタルエステ！　患者さんの“美と健康のアドバイザー”は、あなたです！・“美容”と“健康”の双方にアプローチする『デンタルエステ』・“美しく在ること”への価値がますます高まりつつある中、歯科医院にお越しの患者さんからも「治療のほかにも、ちょっとしたマッサージをしてくれたら、もっと嬉しいのに…」「専門のサロンに行くほどではないけれど、エステには興味がある」といった声が、増えつつあります。そんな期待に応えるべく、歯科衛生士ならではの観点で行う「デンタルエステ」を、始めてみませんか？　人の身体は正直者。手をかければその分だけ、必ず期待に応えてくれます。健康にキレイをプラスして提供することで、患者満足度も歯科医院への信頼度も、きっとアップすることでしょう！ Part 1 デンタルエステとは
1. デンタルエステの理念と目的　
2. 施術者の心得、四か条　
3. コンサルテーション　
4. マッサージの影響を受ける筋肉　
5. 臨床における注意点　
Part 2 リンパマッサージ
1. リンパとは　
2. 目的と効果　
3. 用意するもの　
4. カウンセリング　
5. ポイントとなるリンパ節　
6. リンパマッサージの手順　
7. 注意事項
8. 施術の流れのまとめ　
Part 3 フェイシャル&頭部 マッサージ
1. 目的と効果　
2. 用意するもの　
3. カウンセリング　
4. 目的別、フェイシャルマッサージの手順　
5. 頭部マッサージ　
6. 注意事項
7. 施術の流れのまとめ
Part 4 歯肉&頬粘膜 マッサージ
1. 目的と効果　
2. 唾液腺とは　
3. 用意するもの　
4. カウンセリング　
5. 歯肉マッサージの手順　
6. 頬粘膜マッサージの手順
7. 注意事項
8. 施術の流れのまとめ
Part 5 リップエステ
1. 口唇の特徴
2. 口唇が荒れる原因とは　
3. 目的と効果　
4. 用意するもの　
5. カウンセリング　
6. リップエステの手順　
7. 注意事項　
8. 日常でできる、口唇のケア＆注意点　
9. 施術の流れのまとめ　
Part 6 イヤーマッサージ＆耳ツボ押し
1. ツボ押しとは　
2. 目的と効果　
3. 耳の形状と名称、基本的なツボの分布図　
4. オススメ耳ツボ、目的別4メニュー　
5. 用意するもの　
6. カウンセリング　
7. イヤーマッサージ＆耳ツボ押しの手順　
8. 注意事項　
9. 施術の流れのまとめ
【著者】
北原 文子(エイチ・エムズコレクション副社長)

医学情報社
〒113-0033
東京都文京区本郷1-4-6
ヴァリエ後楽園303
TEL03-5684-6811
FAX03-5684-6812
http://www.dentaltoday.co.jp/

子どもの歯と口のトラブル

Q&A

妊娠期・幼児期・学童期の心配事


子どもの歯と口についての相談、心配事は沢山ありますが、親の不安が残らないように、適確に説明できていますか。
編者が長年たずさわった母親相談などへの回答の仕事から、よくある質問、最近ふえている質問を選んで、わかりやすく回答・解説しています。
現場できっと参考になることでしょう。

編集
井上美津子（昭和大学教授・小児成育歯科学）
昭和大学歯学部小児成育歯科学講座

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石福金属興業（株 ） 歯科インプラント事業の譲渡

２０１４年６月２７日
各位
会社名石福金属興業株式会社
代表者名代表取締役社長古宮誠一
歯科インプラント事業の譲渡について
当社は、日本ピストンリング株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：山本彰）に、歯科インプラント事業を譲渡することについて取締役会で決定し、本日両社間で事業譲渡契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．事業譲渡の目的
当社は、1988年に「IATインプラントシステム」の開発を開始して以来、26年間にわたり国産歯科インプラントメーカーの一角として事業を継続してきました。一方、日本ピストンリング株式会社は、主力事業である自動車エンジン部品の製造販売事業で蓄積した金属材料開発技術や精密加工技術等のノウハウを活用して、医療機器分野への事業展開を目指しています。
今般、当社は、日本ピストンリング株式会社のもとで歯科インプラント事業を存続させることが同事業の今後にとって最適であり、当社は貴金属製品分野に経営資源を集中すべきであると判断し、譲渡を決定いたしました。
２．事業譲渡の概要
当社の歯科インプラント事業に係る一切の有形無形資産（製造設備機器、従業員、知的財産権等を含む）を基本とし、事業譲渡契約で定めるものを譲渡対象といたします。なお、事業譲渡予定日は2014年10月31日となります。
３．譲受会社の概要
１）名称：日本ピストンリング株式会社
２）本社：埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
３）代表者：山本彰
４）事業内容：自動車関連製品、舶用・その他製品の製造販売
５）資本金：98億39百万円
６）設立年月日：1934年12月20日
【本件に関するお問い合わせ先】
石福金属興業株式会社インプラント事業チーム
埼玉県草加市青柳二丁目12番30号
ＴＥＬ： 048-931-4604
受付時間： 9:00～17:00（土日祝日を除く）

歯科医の過剰にどう対処

歯医者さん＋アルファとは？

歯科医の過剰にどう対処

日本テレビnews every　2月27日　“会議のミカタ”画像

■歯科医師10万人時代の生き残り戦略
歯科医師免許所持者10万人は1960年代の約3倍で、
歯科医院７万軒はコンビニよりも多い時代。

厚労省に需給問題のワーキンググループができたので、
歯科はどうなっていくのかを日本テレビのニュース番組が
特集した。
ニュース動画サイトは下記。

http://www.ytv.co.jp/press/n-movie/movie.cgi?movie=20150227_0078.300k　


※参考資料
歯科医師の資質向上等に関する検討会／歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ（WG）
第１回　平成27年2月24日（火）16：00～　厚労省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000075082.html　

WG構成員名簿
安藤雄一　　国立保健医療科学院上席主任研究官
伊藤文郎　　前愛知県津島市長（前中医協委員）
川添堯彬　　大阪歯科大学理事長・学長
栗原英見　　広島大学大学院医歯薬保健学研究院歯周病態学教授
高梨滋雄　　高梨滋雄法律事務所
西原達次　　九州歯科大学学長
羽村　章　　日本歯科大学生命歯学部学部長
三塚憲二　　日本歯科医師会副会長
南　　砂　　読売新聞東京本社取締役
村岡宜明　　日本歯科医師会常務理事
○森田　朗　国立社会保障・人口問題研究所所長
（○：座長）

化粧品のポーラが歯ブラシを発売

「オーラルホワイト歯ブラシ」

J-CASTニュース　2015年2月26日　配信

■歯と歯の間の汚れもスッキリ落とす
（株） ポーラ（東京都品川区）は、歯と歯の間の汚れをスッキリ落とす「オーラルホワイト歯ブラシ（8本セット）」を3月3日から発売する。
ブラシ部分は特殊な三角ヘッドを採用。山型形状の毛先が歯と歯の間にフィットしやすく、狭い隙間に入り、汚れをスッキリと落としてくれる。また、毛先部分に段差を作る「段差植毛構造」によって、三角の先端部が歯と歯ぐきの境目の汚れも見逃さない。
軽く動かすだけでアプローチ可能。毎日の歯みがきで口内環境を整え、気になる口の悩みをケアしてくれる。
全国のポーラレディ、コスメ&エステショップ「ポーラザビューティ」約620店を含む、約4800店でカタログ販売で取り扱う。
価格は8本セット3456円（税込）。

赤川安正奥羽大学学長が日本歯科医学会会長賞を受賞

平成26年度日本歯科医学会会長賞

奥羽大学　2015.02.24　奥羽大学ホームページ掲載
　赤川安正学長が、2月23日(月)に歯科医師会館(東京都千代田区)において、平成26年度日本歯科医学会会長賞(研究部門)を受賞いたしました。


………………………………………………………………………………………………………………………
大学プレスセンター　2015年2月26日　配信
奥羽大学（福島県郡山市）の赤川安正学長は、このたび「平成26年度日本歯科医学会会長賞（研究部門）」を受賞した。これは、口腔インプラント学や高齢者歯科学で、世界をリードする優れた先端的研究を進めたことが評価されたことによるもの。平成27年2月23日に行われた、日本歯科医学会第92回評議員会において受賞された。

　「日本歯科医学会会長賞」は、日本歯科医学会の中で最も名誉ある賞。専門分科会、認定分科会、歯科大学（歯学部）、日本歯科医師会からの推薦を得て選考されるもので、
（1）「歯科医学・医術の研究に成果を収め歯科医学・医療の向上に対する特に顕著な貢献があった（研究）」、
（2）「歯科医学教育に30年以上従事して特に著しい功績があった（教育）」、
（3）「地域歯科医療に30年以上従事して指導的な役割を担い歯科保健衛生の向上に著しい功労があった（地域歯科医療）」、
の3部門がある。

　赤川安正学長は一般社団法人日本補綴歯科学会から推薦され、（1）の研究部門で受賞した。歯科補綴学の新しい領域である、「口腔インプラント学」や「高齢者歯科学」で世界をリードする優れた先端的研究を進めたことが、特に顕著な貢献と認められた。

　口腔インプラント分野においては、インプラント体埋入のための骨増生を確実にする線維芽細胞増殖因子・ゼラチン複合体の生体徐放材料や、骨増生用細胞治療の先駆けとなる骨芽細胞導入人工骨を開発した。さらに、骨増生とインプラント体埋入をパッケージ化したインプラント・連通多孔性アパタイトを考案、国際特許を取得して普及に努めた。
　高齢者歯科学分野においては、義歯装着により「誤嚥性肺炎のリスクを減らすこと」「転倒防止や低栄養を改善できること」などを、臨床疫学研究を通して世界で初めて明らかにした。また、舌圧測定用デバイスの開発や、舌運動により口腔機能リハビリテーションの基礎が作られることを発表。歯科補綴が健康長寿に大きく貢献できることを、世界に先駆けて提示した。

　この受賞を機に、これら先端的研究が奥羽大学を中心にさらに進むことが期待される。

◆赤川安正学長
　広島県出身。広島大学教授として活躍後、平成25年4月1日に奥羽大学学長に就任。アメリカ補綴学会ゴールドメダル、国際歯科研究学会（IADR）「歯科補綴学・インプラント研究」最優秀科学者賞を受賞。専門は歯科補綴学。
（参考）：赤川安正氏が2013年4月1日　奥羽大学学長に就任――抱負を語る
　http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=5189

５０歯科医院被害、数億円規模

　ソフト会社が来院保証　患者紹介アプリ

毎日新聞社　2015年2月23日(月)　配信

　スマートフォンのアプリなどを使い実質無料で新規患者の来院を保証するとうたったサービスを巡り、大阪のソフトウエア会社と全国の歯科医院が金銭トラブルになっていることが分かった。
大阪、東京など少なくとも２１都道府県の約５０医院が「患者が来ない」「ＩＴ機器のリース契約だけが残った」と被害を訴え、医院側の損失は数億円規模に上る可能性がある。医院の一部は大阪府警など警察当局に被害相談を始めた。
　厚生労働省は「実質的な患者紹介ビジネスで不適切なサービスだ」としている。
　大阪市旭区のソフトウエア会社「アルファラインジャパン」が提供したサービスで、現在は休止中だ。
　歯科医院や契約書類によると、クーポンなどの特典付きで飲食店などを紹介する、東京のＩＴ会社のアプリに医院の情報を載せることで、月１０～２０人の新規患者の来院を保証するという内容。医院のホームページを活用することもある。
　医院側はアルファ社に料金を直接払わず、ＩＴ機器のリース契約を結んだ大手リース会社に、月５万円前後のリース代を数年かけて計２００万～３００万円納める。アルファ社はリース会社にＩＴ機器を売って対価を得ていたとみられる。
　契約時には毎月の新規患者数を１０～２０人に設定。患者がゼロならリース代金分を、足りなければその人数に応じた分をアルファ社が毎月返金するとしており、実質無料というのが特徴だ。来院数は医院に置いた専用機器に患者がスマホをかざしてカウントする。
　しかし、医院の多くが患者は来ていないと主張。さらに「返金も一切なく、リース契約の支払いだけが残った」と訴える。アプリに情報自体が載っていなかったケースもあったという。
　昨年１０月に「被害者の会」を結成した東京の歯科医によると、大阪、東京、兵庫など２１都道府県の約５０の医院が被害を訴え、約１０人が大阪府警や警視庁に被害を相談しているという。
　アルファ社は２００７年創業。アプリを運営するＩＴ会社の代理店業務などをしていた。代理人弁護士によると、約５００の歯科医院と似た契約を結んでいたが、資金繰りが悪化、昨年１２月に大阪地裁に破産手続き開始の決定を受けた。
　社長の男性は今年１月、毎日新聞の取材に「医院などに迷惑をかけて申し訳ない。患者の来院を報告しない医院があり、必要のない返金をして資金がなくなった。だます意図などない」と書面で回答した。
　ＩＴ会社の担当者は「サービス内容を知らされておらず、迷惑している」。リース会社は「一切コメントしない」としている。
　医療機関が「患者紹介」に対価を払うことは昨年４月、改正健康保険法規則で禁止された。厚労省医療課は「対価を取り戻そうと過剰診療につながる可能性があり、契約した医院側にも問題がある」としている。【津久井達、遠藤浩二、池田知広】

円滑でなかった医科歯科連携

佐藤徹・日本歯科医師会常任理事に聞く ①
m3.com　 2015年2月10日(火)　配信　インタビュー・まとめ：池田宏之（m3.com編集部）

　医科とは、診療報酬上でも別建ての歯科医療。病院における歯科標榜も2割程度にとどまり、医科からの関心は、比較的低い状況が続いてきた。しかし、患者の高齢化などに伴い、口腔ケアが重視され、チーム医療の検討も進む中で、歯科医療の重要性がクローズアップされている。日本歯科医師会常任理事の佐藤徹氏に、チーム医療の中で果たす歯科医師の役割や展望について聞いた（2015年1月9日にインタビュー。計3回の連載）。
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――歯科医がチーム医療に関わる意義はどこにありますか。
　歯科は、従来、外来中心でしたが、通院できない患者が増えて、在宅医療や高齢者施設への入所など、訪問歯科診療のニーズが高まってきました。虫歯の患者が多くいた時代が終わる中で、歯科が実施するのは、「口腔ケア」と呼ばれる口腔内の維持管理へと変化しています。これは、単なる歯磨きではありません。訪問診療では、歯科診療ユニットは持ち運びが容易でないこともあり、治療メーンというより、口腔管理の一環として、治療を実施するイメージです。
　入院患者も含めて、口腔管理では、現状では看護師が、入院患者に対して、懸命に歯磨きしたり、口腔内を拭いたりしています。看護師は、病院に歯科の専門職がいない中で、自分なりに研修などを受けている人もいますが、専門資格を持つ歯科医師や歯科衛生士と比べれば、当然ですが、目覚ましい効果が出ているわけではありません。医師も口の中を一応確認しますが、舌や咽頭を診ることになり、歯や義歯の状態をしっかり診ることができるわけではありません。
　口腔ケアの重要性は、ある程度認識している人が多く、現場でやらざるを得ませんが、医科から歯科につながることはあまりなく、医療連携は円滑に進んでこなかったと思います。医科と歯科は、診療報酬も別になっているように二元化されてきたのも要因かと思います。

日本歯科医師会常任理事の佐藤徹氏は、従来、医科と歯科の連携がうまくいっていなかった点を指摘した。
――医科と歯科の疾患の関係は、近年明らかになりつつあるのでしょうか。
　血液の癌、消化器癌、頭頸部癌などの癌については、多くのことが分かってきました。抗癌剤や放射線治療によって、口腔粘膜炎を中心として、高頻度に歯科の問題が発生します。口腔内には肛門以上に細菌がいると言われる中、歯周病の問題や、義歯や歯肉の評価は、専門家が適切な管理をしないと良い状態に保たれないと思います。（歯周病を合併しやすい）糖尿病も、医科と歯科の連携が可能な部分です。
　当然ですが、医師や看護師は口腔の専門家でないので、ある意味見逃されてきました。そこに、歯科専門職が入って、診断をして適切な管理を実施し、より良い状態を維持するのが重要です。訪問診療でも病院での診療でも、患者には生活がありますから、（チーム医療の理念として）患者中心の視点で捉えていくことが重要だと思います。病気の治療が発展して、長寿になったのは良いですが、QOLの観点から改めて医療の現場は問われているのかもしれません。その新しい一つの在り方が医科歯科連携ではないかと思います。
――訪問診療は、どれくらいの歯科医療機関が実施しているのですか。
　2011年には、在宅訪問が13.8%で横ばい傾向、施設訪問は12.9%で増加傾向です。多くの歯科医師が、患者や家族、ケアマネジャーなどから求められて始めます。医科関係者からの依頼は、現時点では、あまりない状況です。2010年度の診療報酬改定で、「在宅療養支援歯科診療所」が施設基準として認められたのを契機に、歯科医が外に出でる足がかりができていますが、こちらは5％強です。
　ただ、訪問診療といっても、歯科の診療所はほとんど小規模で、歯科医1人の診療所が8割を占め、歯科衛生士も１人しかいないような診療所も多く、訪問診療を実施しにくい側面は今も続いています。
――訪問診療以外には、どのような方向性があるのですか。
　施設への訪問診療に加え、病院の標榜科の問題もあります。現在、7000以上の一般病院があっても、歯科を標榜しているのは、2割程度です。標榜しなくても、歯科衛生士を配置している場合もありますが、いずれにせよ、歯科医師の診断が必須となります。
　そもそも、歯科の診療報酬点数は、医科と近い内容を実施しても、低い点数となっています。病院の経営の視点からすると、収益が上がらない「不採算部門」と言われていて、やはり病院での位置づけが進まなかったことがあるとみられ、最近5年間で歯科を標榜する病院は、2011年のデータ（編集部注：全病院の26.8%）からあまり増えていないのが実情です。ただ、糖尿病と歯周病の関係などが分かってきている中で、何より患者の幸せにつながる点を、忘れないでほしいと思います。
――病院は、口腔ケアの重要性を考えているのでしょうか。
　従来、病院歯科のメーンは、口腔咽頭の疾患を治療する「口腔外科」でした。現在では、治療実績を上げるための入院患者の口腔ケア管理が求められているのが新たな役割だと思います。
　口腔外科医は、口腔内の疾患についての、「治療の専門家」としての側面が強い場合もあり、なかなか口腔ケアについての理解が進んでこなかった面があります。また、病院における歯科のマンパワーの問題もあります。歯科が１人しかいない病院では、院内の歯科診療室にいて、訪問してくる患者を診ざるを得ず、病棟で何かするのは難しいでしょう。
　歯科医師が2人いたり、歯科衛生士が病棟業務をこなすようなことが可能かもしれませんが、日本歯科医師会は、開業医の団体でしたので、あまり病院歯科の在り方を検討する場がなかったのが事実です。日歯の中で、病院歯科の在り方を検討する場ができ、現在検討を進めています。口腔ケアの重要性を病院の人に理解してもらう途上にあると言えます。

癌や糖尿病を”診る”歯科医師

佐藤徹・日本歯科医師会常任理事に聞く ②

m3.com　 2015年2月17日(火) 配信　インタビュー・まとめ：池田宏之（m3.com編集部）

――歯科医師会がチーム医療で役割を果たすために、当面はどのような方針で進めるのでしょうか。
　制度的には今後、（各都道府県が）地域医療構想を作ることになりますので、その中にしっかりと歯科の位置付けをしていくことになります。高齢者について考えると、病院、在宅、施設といった移動はサイクルであり、一定の地域の枠の中で完結できるようにしていくのが、地域包括ケアではないでしょうか。歯科の位置付けや体制整備を明確にするように、国にも働きかけていますし、特に重要と考える日本医師会とも連携を進めています。日本歯科医師会も、群市区レベルの医師会が750くらいありますので、現場での連携が進むようしてもらえればと思います。日歯から、都道府県の歯科医師会に、在宅歯科医療の方策についての考えを方を発出もしています。

日本歯科医師会常任理事の佐藤徹氏は、医科歯科連携の代表例として、糖尿病や癌を挙げた。
――日歯として、糖尿病における連携を例示することがよくあります。糖尿病における連携とは、どのような現状ですか。

　病診連携や診診連携の中では、歯周病治療していてなかなか回復しない人が糖尿病に罹患しているケースや、糖尿病の治療を中断している患者が結構な数います。そのような人には、医科の検査を勧めたり、糖尿病治療の再開を勧めるなどといった保健指導、内科医への紹介を実施する場合があります。
　病院や診療所の内科の医師に対しては、糖尿病の患者の口腔内を確認するように要望するケースもあります。逆に、重症化防止の観点から、歯科医師が医師から紹介を受けるケースもあります。その意味で、医師にも、歯周病や虫歯、入歯のことはある程度の知識を持ってもらえたらありがたいです。
　先進的な取り組みができている地域では、群市区の歯科医師会が組織として、対応できており、病院や施設との関係もうまくいって、さらに行政も担当者が目配りしているので、好循環が起きています。
――他に象徴的な取り組みはありますか。
　癌診療における連携もあります。現時点でのエビデンスとして、口腔内を管理することによって、癌の合併症を防いだり、治癒が早まって入院期間を短縮できることなどが分かってきています。2010年度から、日歯と国立がん研究センターが協定を結んで、2013年度からは厚労省の委託事業として、「がん診療医科歯科連携推進事業」が展開しています（編集部注：講習を受けた歯科医師が、がんセンターの紹介で受診した患者の口腔ケアや歯科治療をする事業）。
――歯科医師がチーム医療を実施するにあたり、十分な人数がいるのでしょうか。
　どの職種もそうかもしれませんが、歯科医師資格保持者の中には、診療を実施していない人もいる中で、資格保持者数としては十分だと思います。ただ、近年拡大している認知症も含めて、疾患に対応するための十分な知識と技術を備えているとは言えません。
　癌などでも同様ですが、チーム医療に参加するための前提教育は大事ですし、教育プログラムの開発も含めて、研修体制をしっかりと構築していくつもりです。（要介護者や在宅歯科医療を対象ではあるが）専門家にカリキュラムを作ってもらって、講演内容をDVDにして、教育が受けられる体制を整備しています（編集部注：「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」）。さらに、（会員に講習を実施しているという）情報も公開していくことで、安心して頼ってもらえる体制としたいです。
　認知症については、国で対応できる医師の育成数を6万人から上方修正したオレンジプランが出ていますが、その中では、歯科医や薬剤師についても、標準的なプログラム作り、2017年度から研修できる体制を目指しています。当面の主眼は医師になると思いますが、地域で認知症予防などの支援をするなら、他の職種も必要です。
　現時点で在宅の歯科診療や認知症対策は、体系的な学問になっておらず、学ぶ機会が少ないのが実情ですが、今後数年間で、現場の医師に相当広がると考えています。日歯の5万6000人の会員は、750あまりの市町村の歯科医師会の中で、ほぼ開業していますので、地域連携で他職種とつながるハブの役割や、地域特性に合わせた企画立案実行力をもってもらうことを期待しています。
――地域医療介護総合確保基金も活用していくことになるのでしょうか。
　基金のほとんどが病床機能の整備などに使われるものかと思いますが、歯科として、病床整備に関わる部分もあります。また、在宅医療体制の整備にも使われますから、地域医療連携室の中で、登録しておいて、依頼があれば、歯科の専門家を派遣するような仕組みを全国で展開することになると思います。
　もともと「在宅歯科医療連携室推進整備事業」など4つの事業が、基金事業に移行されました。在宅における歯科専門家の派遣は、47都道府県で何らかの取り組みをやっている状態になっていますので、それを拡張していき、サテライトの拠点を増やすイメージです。地域医療体制の整備は、継続的に進められるものですから、消費増税が先送りになった事情はありますが、基金が恒久的に続くものと信じています。
――歯科医師以外への歯科医療教育はどうお考えですか。
　介護においては、ケアマネジャーが中心になるでしょうから、ケアマネの研修プログラムに、歯科に関する内容が入るように具体化を進めています。基本的な知識を介護の現場の人に理解してもらい、必要な時に歯科医につないでもらうことが目標です。
――口腔外科医については、どのような方針ですか。
　病院の口腔外科医は、高度な口腔疾患を治療する機能が、どこでも必要ではないと思います。小児癌のような難病を診る医療施設が集約化されるように、ある程度の集約化が必要でしょう。もちろん地域で提供する医療機能としては必要ですし、研修や（各地の歯科医を）バックアップする機能も必要ではありますが、2次医療圏の範囲で考えていくことになるのではないでしょうか。

歯科医襲撃疑いで数人逮捕

工藤会系幹部ら、福岡県警

共同通信社 2015年2月16日(月) 配信

　北九州市小倉北区の駐車場で昨年５月、男性歯科医（３０）が何者かに襲撃され重傷を負った殺人未遂事件で、襲撃に関与した疑いが強まったとして、福岡県警が組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）容疑で特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部の男ら１０人近くを立件する方針を固め、この男を含む数人を逮捕したことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。
　歯科医は１９９８年に北九州市内で射殺された元漁協組合長梶原国弘さん＝当時（７０）＝の孫。県警は昨年９月以降、工藤会の壊滅作戦に着手、梶原さん殺害事件や女性看護師襲撃事件で工藤会トップを摘発しており、今回の事件についても組織的な関与を調べる。
　捜査関係者によると、男らは共謀し昨年５月２６日午前８時半ごろ、小倉北区の駐車場で、乗用車を降りた歯科医の脚や腹などを刃物のようなもので刺し、重傷を負わせた疑いが持たれている。
　県警は昨年６月、関係先として工藤会の本部事務所などを家宅捜索。現場周辺の防犯カメラの映像も解析した結果、男らが浮上した。
　県警によると、２０１３年１２月、梶原さんの弟で歯科医の大叔父に当たる元北九州市漁協組合長・上野忠義さん＝当時（７０）＝も市内の自宅近くで何者かに銃撃され、死亡している。
　県警は、一連の襲撃事件の背景に漁協をめぐるトラブルがあるとみており、上野さん殺害事件の容疑者摘発も目指している。

経済産業省、再生医療の後押し

抜いた親知らずや、切除した軟骨を医療製品に

読売新聞　2015年2月17日(火)　配信

　経済産業省は、治療で不要になった歯や軟骨などの細胞を使う、再生医療製品作りを後押しする。
　国内で実用化された再生医療製品はいずれも患者自身の細胞から作るが、欧米や韓国では他人の細胞を使った再生医療製品が普及しつつある。同省は他人の細胞を材料にする製品作りの仕組みを提示し、迅速で安価な再生医療の拡大を目指す。
　再生医療では主に細胞を培養後に移植し、失われた組織や臓器の機能を回復させる。他人の細胞を使って製品化すれば、すぐに治療を開始でき、１人の細胞から多人数用の製品ができるのでコストが安くなる。
　国内でも他人の細胞を使った臨床研究は行われているが、製品化については、「人体の商品化と社会に受け止められるのではないか」との懸念から事業が進みにくかった。
　経産省は、医療機関で抜いた親知らずや手術で切除した軟骨の細胞などを、仲介役の企業や団体を介し、メーカーが受ける仕組みを想定。１６日、有識者検討会を開き、スムーズに細胞を採取するための方策や、仲介役の役割を議論する。細胞の採取や検査にかかる費用も検討する。

経済産業省、再生医療の後押し

抜いた親知らずや、切除した軟骨を医療製品に

読売新聞　2015年2月17日(火)　配信

　経済産業省は、治療で不要になった歯や軟骨などの細胞を使う、再生医療製品作りを後押しする。
　国内で実用化された再生医療製品はいずれも患者自身の細胞から作るが、欧米や韓国では他人の細胞を使った再生医療製品が普及しつつある。同省は他人の細胞を材料にする製品作りの仕組みを提示し、迅速で安価な再生医療の拡大を目指す。
　再生医療では主に細胞を培養後に移植し、失われた組織や臓器の機能を回復させる。他人の細胞を使って製品化すれば、すぐに治療を開始でき、１人の細胞から多人数用の製品ができるのでコストが安くなる。
　国内でも他人の細胞を使った臨床研究は行われているが、製品化については、「人体の商品化と社会に受け止められるのではないか」との懸念から事業が進みにくかった。
　経産省は、医療機関で抜いた親知らずや手術で切除した軟骨の細胞などを、仲介役の企業や団体を介し、メーカーが受ける仕組みを想定。１６日、有識者検討会を開き、スムーズに細胞を採取するための方策や、仲介役の役割を議論する。細胞の採取や検査にかかる費用も検討する。

日本歯科医師会の次期会長 木幹正さんに決まった

日本歯科医師会次期会長は木幹正さんに決まった
日本歯科医師連盟会長でもある高木さんを追い落とす動きもあったが、郵送方式で行われた日本歯科医師会会長予備選挙で、木幹正さん（岐阜県）が346票を獲得、対立候補者の太田謙司さん（大阪府）は284票で及ばなかった。
郵送方式の投票総数は637、無効票が７。


略歴:
木幹正（たかぎみきまさ）
昭和19年12月10日生まれ
昭和44年3月　大阪歯科大学卒業

平成18年4月〜25年6月　岐阜県歯科医師会会長
平成18年4月〜20年2月　日本歯科医師会理事
平成20年3月〜21年3月　日本歯科医師会常務理事
平成23年4月〜現在　日本歯科医師連盟会長






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いよいよ明日開票です。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございました。
今回の日歯会長予備選挙に際し、今後の歯科界を考えて「絶対にネガティブキャンペーンをするな」という指令を出しました。そして、木幹正支援グループは一切そのようなことは行ってきませんでした。それが、木幹正の生き様であり想いであります。私共は最小限の地道な手法によって、選挙人の先生方への情報提供を行ってまいりましたが、結果、多くの全国の先生方の理解をいただき、木支援の声が拡大し、「歯科界の未来のために頑張れよ！」といった多くの応援メッセージをいただきました。今まで正々堂々とクリーンな選挙活動を確信を持って行ってまいりました。
開票結果がどうあろうと、今後の歯科界が発展し、夢ある歯科界となるようでなければなりません。
皆さまのご多幸、ご発展を祈念するとともに、今後の歯科界が良い方向へ向かっていくことを信じ、明日を迎えたいと思います。

松風、ドイツ・メルツ社を子会社化

歯科用器材製造販売の海外展開を拡大

M&A Times　 2015年2月6日　M&Aニュース

歯科材料・機器の総合メーカーの(株)松風は、ドイツの製薬会社より、歯科用器材の製造販売を手掛けるメルツデンタル社の株式を取得し子会社化すると発表した。取得価格は22億円超とみられる。
松風グループの事業は、「デンタル事業」「ネイル事業」「その他・工業用研磨材事業」の3つの事業により構成されており、現在グループ経営全体のグローバル化を図っているという。今年1月には、「ネイル事業」における台湾のネイルケア市場の拡大を見込み、台湾に合弁会社を設立した。
今回は、「デンタル事業分野」での海外進出を図る。
ドイツを代表する人工歯メーカーのメルツデンタル社を子会社化し、研究開発面での技術の融合、生産面での生産拠点の共有、メルツデンタル社の販売ルートを活用した販売面など多くのシナジーにより海外事業拡大を狙う。