あす衆院選公示 主要な争点は

2014年12月1日(月) 6時22分掲載


経済・財政に関する各党の主張のポイント(毎日新聞)
アベノミクス、集団的自衛権、原発…争点多様、競う各党
　衆院選は２日に公示される。与野党の公約が出そろい、選挙の主要争点が明らかになってきた。自民、公明両党は金融緩和や成長戦略で景気回復につなげる経済政策の継続を強調。野党には成長重視の点で一致する党もある半面、民主党などは格差拡大を招いたとして中・低所得層への対策強化を打ち出す。集団的自衛権の行使容認など安全保障や原発政策でも、与党に対する野党各党の距離感は異なっている。(朝日新聞デジタル)

「１票の格差」が最大４．７７倍

１票の格差:１３年参院選は「違憲状態」…最高裁判断
毎日新聞　2014年11月26日　15時10分（最終更新　11月26日　21時39分）


２０１３年７月にあった参院選の１票の格差について、上告審判決のため最高裁に入る山口邦明弁護士（手前左）ら＝東京都千代田区で２０１４年１１月２６日午後１時５８分、徳野仁子撮影
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　選挙区間の「１票の格差」が最大４．７７倍だった２０１３年７月の参院選の定数配分は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１６件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２６日、「違憲状態」と判断した。定数の「４増４減」による格差是正は不十分としたうえで「都道府県を選挙区単位とした現行方式をしかるべき形で改めるなど速やかな見直しが必要」と述べ、国会に対し制度の抜本改革を改めて強く要請した。

　最高裁が参院選を違憲状態と判断するのは、１０年選挙に対する１２年判決に続いて２回連続。一方で「選挙までに不均衡を是正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえない」と述べ、選挙無効の訴えは退けた。裁判官１５人のうち１１人の多数意見。４人が「違憲」との反対意見を述べ、元内閣法制局長官の山本庸幸裁判官は「一部の選挙区は違憲で無効となる」とした。最高裁裁判官が無効意見を述べるのは参院選では初めて。合憲とした裁判官はいなかった。

　最大格差５．００倍だった１０年参院選について大法廷は１２年１０月、「違憲状態」とした上で、都道府県を選挙区単位とする方式の見直しを求めた。最高裁が是正方式に言及したことで国会の対応が注目されたが、１２年の公職選挙法改正で選挙区定数を「４増４減」しただけで１３年の選挙が実施された。

　この日の判決で大法廷は「４増４減」を「従来の選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまる。格差が５倍前後の水準がなお続いており、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態を解消するには足りない」と批判した。

　一方で、是正方法については国会に幅広い裁量権があると指摘。前回判決から選挙まで９カ月しかなかったことに加え、１２年の改正法が付則で「１６年参院選までに抜本的改革を検討し結論をまとめる」との文言を盛り込んだ点や、選挙後も国会で是正に向けた取り組みが続いていたことなどを評価。是正に必要な期間を経過したとまではいえないと結論づけた。

　大法廷は衆院選を巡っても０９年と１２年の選挙を２回連続で「違憲状態」としており、衆参両院選挙が４回連続で「違憲状態」と判断されたことになる。原告の弁護士グループは今回の衆院選についても１２月１４日の投開票後に選挙無効を求めて提訴する方針。

特集ワイド:衆院選、議席大予測

　「今のうち」なら勝てるのか自民

毎日新聞　2014年11月25日　東京夕刊

専門家５人の衆院選党派別獲得議席数の予測

　◇与党　懸念は国民感情、低投票率なら有利／野党　「時間ない」むしろ協力しやすく
　安倍晋三首相の衆院解散でいよいよ選挙モードに突入した。長期政権を目指した「今のうち解散」なんて言われるが、野党の選挙準備が整わない「今のうち」なら、自民党は本当に大勝できるのか。５人の専門家に議席を予測してもらった。【小国綾子】
　２３１−−。長年、議席予測に携わってきた政治学者で東海大名誉教授の白鳥令さんは、自民党の議席をこう予測した。今回の衆院選は１票の格差是正のための「０増５減」で定数が４８０から４７５に減る。自民党が６０議席以上減らし、単独過半数の２３８をも割り込むなんてあり得るのか。
　「自民党が大勝した２０１２年衆院選でも、全有権者の中で自民の得票率は小選挙区で２４・６７％、比例代表で１５・９９％。比例で自民に入れたのは全有権者の６人に１人に過ぎない」と白鳥さん。「もしも今回、共産を除く野党が２９５小選挙区で選挙協力し、比例代表の統一名簿まで作るなら、自民は１７６、野党は２５７となります。統一名簿を作らず小選挙区だけで共産党を除く野党が選挙協力をし、関係野党票の７０％を野党統一候補に集められれば、比例と小選挙区合計で自民２３２、民主１１１、維新の党５３。『自民２３１』という予測数字は、このようなシミュレーションを基礎にしています。投票率も上がるでしょうから、野党の票は前回より増えるでしょう」
　一方、元共同通信で政治記者歴２０年の政治ジャーナリスト、野上忠興さんは「各党の候補者が確定していない段階での正確な予測は難しい」と前置きしつつも、全選挙区の勝敗を予想した結果、絶対安定多数（委員長ポストを独占し委員も過半数を占める）の２６６とほぼ同じ「２６７」という数字にたどりついた。「党内では２６０をボーダーラインとする向きがあり、それを割れば安倍首相の責任問題に発展しかねません」
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「２６１」。「自民党幹部は『野党に風が吹こうと吹くまいと、うちは２０議席は減らすだろう』と話している。野党協力が進まなければ２７６、逆に協力がさらに進めば２５２まで減らす可能性もあります」
　同じく「野党協力が進まなければ投票率が落ち、自民党は２７０台」とするのは、選挙コンサルティング会社ダイアログ代表で選挙プランナーの松田馨さん。「そもそも今回の解散総選挙に多くの国民はしらけている。野党協力が失敗すれば投票率は前回を下回り戦後最低を更新するでしょう。低投票率は自民党に有利」と分析する。
　年内解散の可能性を早くから指摘していた政治評論家の有馬晴海さんは「２７２」。「野党協力はある程度実現するが、自民の減り幅は２０〜３０議席程度ではないか」
　いずれにせよ、野党協力と投票率がカギを握る。野党協力の現状はどうなっているのか。
　野上さんは「埼玉では維新候補が転区や不出馬を決め、調整はほぼ完了。北海道、岩手、栃木などでも進む」と語る。鈴木さんは野党協力の立役者として、馬淵澄夫・民主党選対委員長を挙げる。「馬淵さんは今年初め、『公認は小選挙区約３００の半分しか出さない。残りは選挙協力に回してもいい』という方針を出した。その結果、民主党が候補を立てなかった選挙区で、予想以上に選挙協力が進んだ。また党本部主導ではなく、現場に任せたため、今回は調整が早い」と指摘する。
　例えば法相を辞任した松島みどり氏のいる東京１４区。「元職の木村剛司氏が生活の党を離れ、民主党の公認を受け、野党統一候補となることで決着がついた。木村氏は『将来の野党協力のモデルに』と昨年の東京都議選でも民主党議員を応援していましたから」と鈴木さん。
　白鳥さんは「安倍首相は『野党の選挙準備が整わぬ今なら勝てる』と見誤った。実は選挙準備の遅れで民主が小選挙区の半分しか候補を決めていない現在の方が、逆に野党の選挙協力はしやすい」と指摘する。
　実際、有馬さんは複数の民主党関係者から「急な選挙でかえってラッキー」という声を聞いた。「本来なら野党協力は党本部が仕切るべきだが、時間がないことを理由に『現場に任せる』と言えた。特に野党候補が最初から１人しか立っていない選挙区ではかなり有利」と見る。
　野党の予測で目を引くのは、野上さんの民主党「１１９」だ。党本部の目標と言われる「１００」を超え、解散時の５５から倍増以上となる。「前回衆院選で惜敗率が８０％以上の人は、努力次第で当選の可能性がある。１２年の小選挙区でこれに当たるのは民主党で２７人。このうち１２人は惜敗率９０％以上で、１人を除き比例で復活当選している。彼らは今回、自民党の実績のない１回生議員相手にそう簡単に負けない。自民党選対関係者ですら『維新や次世代やみんなから離れた票を、比例で民主党が相当食うだろう』と見ています」
　白鳥さんの予測は「１１３」。「民主党の落選候補は２年間、地元で地道に選挙運動をしてきました。野党が政策内容ではなく、政策決定のシステムで連立することに合意し、柔軟かつ大胆に選挙協力に向かえば、このくらいの数字になる」と語る。
　鈴木さんは「９９」と予測。「民主は最大１０７まで伸ばす可能性がある。維新は橋下徹共同代表の不出馬で現状維持が微妙になった」
　一方、有馬さんは「９３」。「ある民主党関係者は、今回の選挙の本質を『与党ＶＳ野党ではなく自民党ＶＳ無党派』と語った。自民党の最大の敵は野党ではなく『大義がない選挙』『７００億円の税金を使って忙しい師走に』という国民感情です。野党が受け皿になりえなかった場合、棄権が増えるだけかもしれない」
　松田さんは「９９」。「現場で選挙協力がある程度進んでも、それを束ねる統一野党の『顔』となる人物が見当たらないので有権者には分かりにくく、大きな風は吹かない。解散・総選挙を『すべきではない』と考える層は非自民候補に投票するよりは、投票へ行かない可能性が高い」
　維新の橋下氏が出馬を見送った影響について、野上さんは「維新は全国的に支持率を大きく下げている。不出馬を決めたところで、前回のように公明から選挙協力を得るのは難しいだろう。立候補を巡る“お騒がせぶり”は、有権者の維新離れをさらに誘うのでは」と予測する。
　◇ハードル下げた安倍首相
　安倍首相本人は議席の行方をどう見ているのか。１８日夜、解散を表明した際、自公で過半数を取れなければ辞任すると表明し、あまりに低い目標設定で周囲を驚かせた。
　鈴木さんは「実は官邸が１０月下旬、独自に世論調査をし、自民党は現有議席より増やし３００議席に乗せ、民主党大物議員らも落選するという結果を得たようです。これが安倍首相の背中を解散へと押した。ところが最近、自民党で再調査したら相当悪い数字が出たらしい」と語る。
　同様の情報を得ている野上さんは「それで安倍首相が解散表明で『自公で過半数割れなら辞任』とハードルを下げたのではないか。安倍政権は『数は力』の政治が基本スタイル。集団的自衛権や原発再稼働などを考えると、中央突破も可能な２６６議席の絶対安定多数がほしいというのが本音でしょう」。
　５人の専門家に共通していたのは、投票率が結果を左右する点だ。鈴木さんは「大義がないからと棄権せず、民意を反映させる貴重なチャンスと考えて投票したほうがいい」。
　いずれにせよ、議席予測はあくまで現時点でのもの。「風」は一瞬で変わる。投開票は１２月１４日−−。

同じ民族同士が戦った朝鮮戦争の原因と結果

★外交の目的は、利害や考え方を一致させるだけでない。
それぞれの立場が異なっても、アジア太平洋の平和と繁栄のために協力することが重要。
★小学校を卒業していない15歳以上の人は約12万8000人。
これに日本へ移住してきた外国人、無国籍者を加えると、数十万人。
★自分の怒りや不満、不安、閉塞感を解消する場として、自分のアイデンティティと全く関係ない場所を選ぶ。
若者たちが戦う場所、死ぬ場所、生きがい死にがいを示す大義を現在のシリアやイラクの地が提供している。
★アラブやイスラムには「怒りの充満」がキーワードの一つ。
やり場のない怒りや不満の解消の場でもある。
自滅の道でもあろうか？
★テレビの番組で朝鮮戦争の原因などを改めて理解した。
冷戦時代、アメリカとソ連、中国が加わった代理戦争であった。
国際軍のマッカーサー総司令官は約20発の原爆の使用を政府に求め解任された。
第三次世界大戦になることを米国のトルーマン大統領やソ連のスターリンが懸念したのだ。
アメリカが原爆を使用したら、ソ連も使用しただろう。
マッカーサーは北京にも原爆を落とす計画であった。
また、アメリカは中国100万人の軍力を軽視していた。
中国は参戦しても空軍力がないと判断。
だが、ソ連のパイロットが中国軍服を着てミグ戦闘機で迎撃したのだ。
38度線を超えなかったソ連は、撃墜されてアメリカ軍の捕虜になることを避けたのだ。
つまりソ連が参戦していることを隠していた。
米国はベトナムでも、中国軍、ソ連軍の後ろ盾を軽視して朝鮮戦争の失敗を繰り返した。

解散・総選挙は安倍政権の命取りになるだろう

DIAMOND online
田中秀征　政権ウオッチ　【第257回】 2014年11月13日

 解散風が一段と勢いを増している

 11日、ついにＮＨＫはお昼のニュースで“解散風”をトップで報じた。ＡＰＥＣ、日中関連ニュースを二の次にしたのである。
 解散風を突風にしたのは政府に近いと言われる読売新聞であった。ＮＨＫと読売新聞がトップで扱えば、何らかの確証を得ていると見るのが常識だ。
 北京に発つ前の9日、安倍晋三首相は解散について「全く考えていない」と強調した。首相に直接「解散はあるのか」と問うても明確な答えが返ってくるはずがない。ただ、その発言ぶりや態度からある程度推測できるに過ぎない。
 どの首相も、解散権の行使に当たっては、最後の最後まで決めかねている場合が多いものだ。安倍首相も未だ迷いはあるだろうが、真剣に解散・総選挙を検討していることは間違いない。
候補者の選挙準備が本格化すれば
もう解散・総選挙は止められない
 いつでもそうだが、現職や新人が「カネを使い始めたら」解散を止めることは至難の状況となる。
 その点で注目すべきは、10日の茂木敏光自民党選対委員長の次の発言だ。
「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。空白区を埋める作業や、公認調整はしっかり進めている」
 この発言は選挙準備開始の党の号令と言ってもよい。
 候補はまず、ポスターをつくる、選挙事務所を確保することを最優先にする。これが始まったらもう解散・総選挙は止められなくなる。
 特に選挙事務所を借り、数十台の臨時電話を設置すれば、選挙が先送りされると資金面でお手上げになる。悲鳴に近い声が党に寄せられるだろう。それにポスター掲示板をはじめ選管の準備作業が始まれば、解散はほぼ確定的になる。
 大手メディアの報道によって、今はむしろ安倍首相は「解散せざるを得ない状況」に追い込まれつつある。
解散で政権の弱体化は避けられない
1年半後の参院選で与野党逆転の可能性も
 もちろん、この解散は安倍首相にとって成算のあるものではない。「野党の足並みの乱れ」があるから今のところ与党の過半数維持の可能性は高いが、政権基盤が弱体化するのは避けられないだろう。特に、11月17日に発表される7～9月のＧＤＰ速報値によっては、「アベノミクスの大失敗」の声が高まる中での総選挙とならざるを得なくなる。
 もしそうなれば、1年半後の参院選が与野党逆転の結果になることは目に見えている。
 安倍首相が本気で長期安定政権を志向するなら、アベノミクスの軌道修正、再増税の前の行政改革（少なくても数兆円規模のムダ使いの排除）、原発再稼働政策の転換、ガイドライン（日米防衛協力の指針）改定の先送りを断行し、ひたすら「格差を拡大しない」経済政策を模索し実践していくことが必要である。
「君子は豹変する」と言われるが、ここは官の声ではなく、民の声をよく聞いて判断することが望ましい。
 ここでの解散・総選挙は安倍政権の命取りになるだろう。一次内閣で学んだことを今こそ示してほしいものだ。

カジノ法案:論議本格化

経済期待…治安は？　今国会成立は不透明

毎日新聞　2014年10月17日　東京朝刊

　カジノ解禁の是非を巡る論議がにわかに盛り上がっている。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は１６日、先の通常国会で継続審議になった議員立法「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）について、日本人の入場に一定の制限を設ける修正案を決定した。安倍晋三首相が成長戦略の目玉の一つに挙げるＩＲだが、経済効果への期待と治安への不安が入り交じり、候補地の反応も分かれる。与党の公明党では慎重論が大勢を占め、今国会中の法案成立はなお見通せない。【宮島寛、高本耕太、久保聡】
　
「これから日本を支える産業は観光だ。一気呵成（いっきかせい）に法案成立を目指したい」。国会内で１６日に開かれた議連総会で、会長を務める自民党の細田博之幹事長代行は声を張り上げた。総会には議員ら１６３人が出席した。
　ＩＲはカジノとホテルや国際展示場などが一体化した施設。カジノを呼び水として国際イベントを誘致するなど相乗効果を狙う。議連が法案成立に躍起なのは、ＩＲを「アベノミクス第４の矢」と位置付けているためだ。海外富裕層に人気のカジノは旅行者増や外貨獲得の有力手段とされ、２０１０年に解禁したシンガポールでは国外からの旅行者が１５５７万人（１３年）と解禁前より５割以上増えた。
　東京五輪が開催される２０年までに訪日外国人を年２０００万人（現在約１０００万人）にしたい政府にとって、シンガポールは魅力的な「成功例」だ。安倍首相は５月、同国のＩＲ「マリーナ・ベイ・サンズ」を視察し、「イメージがだいぶ変わった」と感嘆。カジノを自ら試す場面こそなかったが、６月に改定した成長戦略にＩＲの検討を盛り込んだ。



　議連は総会で、東京五輪までに全国２、３カ所程度のＩＲ整備を目指す方針を確認。大和総研は、横浜、大阪、沖縄に開設した場合、経済波及効果は計７・７兆円に上り、五輪開催（約３兆円）をしのぐという試算をはじく。
　ただ、カジノ解禁には、周辺の治安悪化や、資金洗浄（マネーロンダリング）を助長する恐れなど負の側面もつきまとう。競馬などの公営ギャンブルと違い、民営のカジノを刑法の賭博罪の対象外にすれば、景品交換所を介在させることで適法とみなしてきたパチンコ産業をどう扱うかという議論にも飛び火する可能性がある。
　カジノ法案はＩＲ整備の大枠を定めただけで、細目は、施行後１年以内に政府が別の法律で決めることになる。刑法を改正する必要もあり「制度設計は難航必至」（内閣府幹部）だ。公明党が１６日に党内で開いた会合では「ギャンブル施設は多いが、依存症対策の施設は少ない」など懸念の声が相次いだ。同党は世論の批判に配慮した議連の修正案への賛否は明らかにせず、当面、世論の動向や議論を見守る構えだ。
　自治体側にも温度差がある。橋下徹大阪市長がＩＲの誘致に積極的な半面、隣接する兵庫県の井戸敏三知事は１４日の記者会見で「私はカジノ大反対だ。地域振興のために手段を選ばない姿勢が間違っている」と批判した。

モノクロ映像に蘇る色彩

文字の時代から映像の時代へ
さらに、明治時代、大正時代のモノクロ映像に色を加える。
モノクロ映像に蘇る色彩。
第一次世界大戦の色彩映像。
パリの映像。
音と色も加わり、快楽、欲望、恐怖が増幅される。
ヒトラーとナチの映像は恐怖の増幅である。
「20世紀の映像」アーカイブ
激動の２０世紀は、出来事の多くが初めて映像に記録された「映像の世紀」と呼ばれ、さまざまな地域に膨大な映像が残された時代です。しかし、その多くを占める白黒の映像は、見る人に、出来事が「過去」のもので、「自分と関わりがない」と感じさせやすいとも言われています。
その意識をくつがえしたのが「白黒映像のカラー化」です。２００９年、ヨーロッパで制作され、日本を含む世界の１６５か国で大きな反響を呼んだ番組「アポカリプス（邦題：カラーでよみがえる第二次世界大戦）」は、ナチスドイツの旗の赤から、日本兵が苦しんだジャングルの緑に至るまで、綿密な考証に基づいて当時の色彩を再現。第二次世界大戦の世界が、感触や奥行きを取り戻し、私たちの前に立ち現れました。
そして、現在ＮＨＫでは、フランスの制作会社の協力を得て、世界一の大都市・東京に関わる白黒映像をカラー化し、東京の１００年を復元する番組を制作中です（２０１４年秋、放送予定）。
そこでＥＴＶ特集では、色彩を復元するための最新のデジタル技術や、フランス人スタッフの試行錯誤、色彩がよみがえった東京の映像の一部を紹介します。さらに、ヨーロッパで続々と制作されるカラー化した番組を２本紹介し、その魅力を堪能しながら、白黒のアーカイブ映像の色彩を復元する意味について考えます。

スタジオ出演：映画監督・山本晋也さん、美術批評家・布施英利さん、東京大学准教授・丹羽美之さん

（内容５９分）

「アポカリプス」は、第二次世界大戦の悲劇をカラー化した映像で描き、世界１６５か国で大きな反響を呼んだ。
白黒映像のカラー化では、最新のデジタル技術が用いられる。これによって色彩復元が容易になった。
デジタル技術によって細かい部分のカラー化が可能になったため、これまでより綿密な時代考証が求められる。
現在、東京に残された大量の白黒映像のカラー化が進んでいる。写真は関東大震災の様子（１９２３年 ２０１３年にフランスで制作、放送された番組「パリ１９２０年代」。多くの有名な芸術家が活躍した時代のパリ。その自由な空気を象徴する多様な色彩。写真は、「睡蓮（すいれん）」を描くクロード・モネ。
• ２０１１年にフランスで制作、放送された番組「アポカリプス・ヒトラー」。ヒトラーは独裁者となる過程で、どのように色彩を利用したのか。
スタジオゲストは、左から東京大学准教授・丹羽美之さん。映画監督・山本晋也さん。美術批評家・布施英利さん。

地方議員の構想力を高める

「議会はチェック機関」と勘違いしている議員も多い。
重要な役割の一つではあるがあくまででも「議会は地方政治の主役」で決定者、提案者だという自覚を持たなければならない。
予算研究会を設置して独自に「もう一つの予算」を編成してみてはどうか。
自治体が直面する課題の全体像が見え、改革の焦点がはっきりするはずだ。
そうすると、議員の質問にも経営者の視点が入ってこよう。
住民とのツーウェイ（双方向）のコミュニケーションを強化する必要がある。
議会が機関として定期的に住民報告や意見交換会を開く。
議会の決定に対する説明責任を果たすとともに、住民の意見を聞く仕組みをつくり、自信を持って政策判断をしていくことが重要だ。
自治体の運営は、議会が主導権を政治主導こそが民主氏の姿と言える。
議員が条例や政策をつくってみることだ。
その過程で苦労して初めて政策を語れるようになるし、議員の力量が磨かれる。
地方創生も、各地方議会の腕の見せどころだ。
いつまでも活性化策を国に頼っているようでは、地方創生はできない。
地方から「反乱」を起こすぐらいの気構えで、議会が地方創生をリードしてもらいたい。中央大学教授（行政学、地方自治論）・佐々木信夫さん

ノーベル賞学者は10年前、「敗軍の将」として

日本の裁判の問題点

ノーベル賞学者は10年前…

何を語っていたか

2014年10月7日（火）　　日経ビジネス　小笠原　啓
　「こんな国では、もう仕事なんてできませんよ」
　2014年のノーベル物理学賞が、米カリフォルニア大学の中村修二教授ら日本人3に贈られることになった。一報を聞いて記者の脳裏に浮かんだのは、激烈な口調で不満をぶちまける、怒りに満ちた中村氏の表情だった。
　記者が中村氏に取材したのは、2005年の1月上旬。いわゆる「青色LED訴訟」が和解に至り、中村氏が事実上敗北した直後のことだった。インタビュー内容は、日経ビジネス2005年1月24日号の「敗軍の将、兵を語る」欄で4ページにわたり掲載した。
　今から振り返ると、中村氏が10年前に見せた怒り、あるいは怨念のようなエネルギーが、ノーベル賞を引き寄せたように思える。お祝いムードに水を差す格好になり恐縮だが、「敗軍」の記事から中村氏の原動力を探ってみたい（引用文の肩書きは記事掲載当時）。
発明対価が100分の1に
　日本の司法制度は腐っている――。言いたいことは、この一言に尽きますよ。本当に頭にきています。
　（2005年）1月11 日、「青色LED（発光ダイオード）」の発明対価を巡って私と日亜化学工業（徳島県阿南市、小川英治社長）が争っていた裁判が和解しました。昨年（2004年）1月の東京地方裁判所判決では、私が発明した「404特許」が青色LEDの製品実用化を可能にしたと指摘し、約604億円の発明対価を認定しました。そして日亜化学に対し、請求額の200億円を支払うよう命じました。
　それが東京高等裁判所の和解勧告ではわずか6億円。利息を合わせても8億4000万円ですよ。しかも404特許だけではなく、私が日亜化学在職中に発明した全特許の対価だというんですからね。もうむちゃくちゃです。初めから「100 分の1」という落としどころを決めていたとしか考えられない。
　もちろん大いに不満ですよ。でも高裁の和解勧告は判決とほぼ一緒で、最高裁に上告しても勝てる見込みはほとんどない。それで、升永英俊弁護士と相談して和解することにしました。和解とはいえ、完全に私の負けですよ。
　負けを認めつつも、素直にそれと向き合えない。むしろ徹底的に司法制度を罵倒することで、自らの正当性を主張する。この「諦めの悪さ」こそが後のノーベル賞に結びついたのだろうが、当時はそう感じざるを得ない事情があった。
　ここで裁判の前史をざっと振り返っておこう。
　中村氏は1979年に徳島大学大学院工学研究科を修了し、日亜化学に入社。1990年に「ツーフロー方式」と呼ぶ、窒化ガリウム結晶成長技術の特許（404特許）を出願した。これが、高輝度の青色LEDの道を開いたとされる。そして1993年に日亜化学が青色LEDの製品を発表し、同社の業績は右肩上がりで急成長していった。
　99年12月に日亜化学を退社した中村氏は、翌2000年2月に米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授に就任した。そして2000年12月、米国において日亜化学が中村氏を企業秘密漏洩で提訴。これに対し、2001年8月に中村氏が日亜化学を東京地裁に提訴した。これが4年に及ぶ青色LED訴訟のきっかけだった。
この過程で中村氏は、日米の司法制度の違いを目の当たりにする。
　私は米国でも裁判を経験しているので、日本の裁判制度自体に非常に矛盾を感じるんですよ。
　米国では証拠書類の開示が本当に徹底しています。相手側の弁護士が要求する書類を全部出さないとダメ。パソコンは全部押収されましたし、私が消したアダルト関連の迷惑メールまでチェックされるんですよ。
　ところが日本では、そんなのないんです。今回の訴訟に関する証拠、私の研究ノートや特許書類は全部日亜化学が持っています。持ち出したら本当に企業秘密漏洩になりますからね（笑）。それを提出しろと言っても完全に無視。しかも裁判所は何も言わない。そのくせ日亜化学側は、自分たちに有利な証拠書類だけを出してくる。
封建制度を引きずる裁判官
　一方、こちらは記憶だけが頼りですからね。日亜化学側が提出した証拠書類に反論したり、我々に有利なことが書いてある部分を引用したりはできますが、十分とは言えない。こんな状況では対等な裁判なんてできませんよ。
　だから日本では真実がよく分からないんですよ。そこで裁判長が「お前ら両方の主張はよく分からんから、わしが全部決める。落としどころの判決はこれじゃー」と言って終わり。封建制度そのままの、まさに裁判長の独壇場。江戸時代から全く変わってない。
　こうした不満を、中村氏が以前から持ち続けていたわけではないだろう。2004年1月には東京地裁が、404特許の発明対価を約604億円と認定し、請求額の200億円を中村氏に支払うよう命じた。この結果、「会社vsエース技術者」という対立構造が浮き彫りになり、中村氏はその代表選手として強烈な光を浴びるようになった。
　地裁で200億円判決が出た時は、これはいけると思ったんですよ。経済団体の幹部たちが「とんでもない判決だ」とか言ってましたが、現場のサラリーマンの99％は私の味方だったと思います。「会社にばれるとまずいので名前は出せないが、陰ながら応援している」といったメールを、いろいろな会社の方から頂きました。研究者も技術者もみんな意気揚々としてましたね。
　それに地裁の判決以降、多くの企業が報酬制度を見直しました。先日ある会社の人に会いましたが、そこでは報酬が天井知らずに変わりました。その人がこう言いました。「うちの会社の報酬制度で中村さんの発明対価を計算すると、軽く100億円を超える」と。
　日亜化学は不服として控訴し、東京高裁に舞台が移った。しかし中村氏は、自らの主張が覆されるとは夢にも思わなかった。
　約1年間控訴審をやってきましたが、私としては負けるなんて思ってもいなかった。地裁の三村（量一）裁判長は発明対価を約600億円と認定しましたが、高裁ではさらに1000億円ぐらいになるんじゃないかと自信を持っていました。地裁の時も完璧でしたが、さらに完璧を期した準備書面を升永さんと作って高裁に出していましたから。100％なんかじゃなくて、1000％勝てる確信があったんです。
　2004年12月24日、その自信は打ち砕かれる。東京高裁が日亜化学と中村氏双方に和解を勧告したのだ。
　和解勧告が出たというので、法廷から帰ったと思われる時間に升永さんに電話したんですよ。和解だから1000億円とゼロの中間で、数百億円ぐらいだろうと期待してね。そうしたら秘書の方が「今、升永は忙しくて電話に出られません」と言うんですよ。しょうがないなと、4～5時間してまた電話しました。
　「升永さん、どうでした」と聞いたら、「中村君に電話したかったんだけど、落ち込んで廃人になっていた。心の整理をして中村君に言うために、今まで考えていた」と。そして「裁判長の意見では、和解は6億円だ」と。
　えーって、耳を疑いましたね。むちゃくちゃじゃないですか。それで即、言いましたよ。こんな和解勧告は無視して、判決を待ちましょうよと。すると「和解勧告は判決文とほぼ一緒。6億円は全部の特許に対する対価だから、（訴訟の争点の）404特許に限ると判決はよくて2億円」と言うんです。
　それでも納得できなかったので、2億円でもゼロでもいいから最高裁までいきましょうと言いました。そうしたら「最高裁は憲法審議をするところで、お金などの事実審議は高裁で終わり。最高裁で勝てる確率はほとんどない」と。そして「ありとあらゆる可能性を考えるけれども、和解がベストだと思う」と升永さんに言われました。
　最終的に中村氏は和解を受け入れ、法廷闘争は終結した。しかし、本人は決して納得していなかった。発明対価の算出方法が、地裁と高裁で大きく異なっていたのが最大の理由だ。
　6億円という数字に根拠なんて全然ありません。これまで発明対価は「超過利益」が判例の基準になってきました。日本の電機メーカーの場合、売り上げに対する利益率は良くて5％ぐらいでしょう。これが「普通の利益」になります。超過利益というのは（発明が売り上げに貢献した年の）総利益から、普通の利益を引いたものです。その超過利益と発明者の貢献度を掛け合わせることで、対価は決まります。
　私のケースだと、日亜化学では売り上げに対する利益率が60％。だから「60％－5％＝55％」が超過利益になります。地裁では超過利益を1200億円と算出し、私の貢献度を50％と認定した。それで、600億円という発明対価になったんです。
誰も発明する気なんて起こさない
　今では超過利益は2000億円ぐらいになっているでしょう。それに対して、高裁が認めた対価は6億円。しかも全部の特許をひっくるめたものなので、争点の404特許だとせいぜい2億円になります。2000億円の2億円。だから私の貢献度は0.1％ということですよ。こんな話がありますか（注：高裁でも中村氏の貢献度は5％と認定したが、発明による売り上げなどの算出方法が異なる）。
　自分で言うのもおかしいですけれど、（青色LEDは）50年や100年に1度の発明ですよ。普通の発明だと超過利益は10億円あればいい方でしょう。でも貢献度が0.1％だとすると、対価はたったの100万円。これでは誰も発明する気になんてなれないし、訴訟なんて起こさなくなると思います。
　金銭の話を強調する背景には、中村氏の信念がある。資本主義社会においては、仕事の成果に応じた報酬が支払われるべきだ。できる人とできない人が同じ処遇を受けるなら、それは社会主義に他ならない。裁判の目的は、日本に蔓延する社会主義的な風潮を打ち破ることにあったと、中村氏は語った。
　だが、裁判を通じてその願いは叶えられなかった。青色LED訴訟の和解が、日本の技術者にどんな影響を及ぼすのか。記者がそう話を向けると、「怒り」とよりもむしろ「諦め」のような発言が目立つようになった。
（地裁の600億円から）高裁では6億円でしょう。せっかく企業が（報酬制度を）考え始めたのに、明らかに逆行してしまった。技術者の方々から「愕然とした」というメールがたくさん来ましたよ。こんなので納得したらダメだというお叱りも受けました。皆さん意気消沈しています。
　地裁判決の後、私は「子供に夢が与えられた」と言いました。プロ野球選手になりたいと思うように、子供が優秀な技術者になりたいと思うんじゃないか。でも、6億円では厳しいですね。巨人の選手なら1年で6億円稼げますよ。5年間で30億円です。
日本の技術者全員の敗北
　しかし企業に勤める研究者、技術者はどんなに頑張っても、一生に1度の大発明をしても6億円しかもらえないんです。サラリーマンならそれで我慢しなさいという意味ですよね。
　極端ですが、企業研究者や技術者はカネの話をしたらいかん、黙々と会社に滅私奉公しろと、高裁は言っているわけですよ。お前らは奴隷だから、もう何もやらんと言うのに等しい。結局日本では大企業が一番で、個人はどうでもいい。これまでと全然変わっていないんです。
　今回の裁判にも多少の意義はあったと思います。しかし裁判所は、大企業中心の現状を維持する判断を下しました。ちょっとは良くなったかもしれませんが、技術者が抱いている閉塞感とか（企業社会の）システムを大きく変えることはできませんでした。そういう意味では、日本の技術者全員の敗北だと言えると思います。
　本当に悲しいことですが、裁判所が保守的である限り日本は何も変わらない。技術者が全員海外に出ていって、日本がおかしくなるまでは真剣に考えないんじゃないでしょうか。
　「こんな国では、もう仕事なんてできませんよ」。冒頭で紹介したこの言葉を残し、中村氏は米国へと帰っていった。そして今も米国を拠点に研究を続けている。
　2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した、山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長は、本誌の取材に対しかつてこう語った。「中村先生は勇気を持って、当然の権利を主張したと考えています。その彼が、今は米国で教壇に立っている。日本人としては寂しいことです。すごい技術を開発した研究者に、日本の若い人たちが学び、後に続くことができたら、どれだけ素晴らしいことか」。





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国際協議を願う天皇の意見を支持する政治家や側近が次々狙われる

英国流の立憲君主制を理想としてきた昭和天皇
若き日の理想と、それが実現しないことへの苦悩
1936年のロンドン海軍軍縮条約について天皇は、浜口雄幸（おさち）首相に＜世界の平和のために早くまとめるように努力せよ＞と発言、4月には条約調印に至る。
しかし、11月、軍縮の立役者、浜口首相は東京駅で狙撃され、1036年の2・26事件では、田中首相叱責と軍縮問題の時以来の側近だった侍従長、鈴木貫太郎が4発の銃弾を受けた。
国際協議を願う天皇の意見を支持する政治家や側近が次々狙われる中、天皇は孤立と、いらだちを深めてゆく。
天皇の神格化が進む1939年、天皇は＜皇室に関することは何も批判論議せず、万事を可とするが如き進講は何の役にも立たず＞と明言、＜科学的に研究をする学者を可とする＞と述べている。
だが、戦争賛成の武張った声は天皇に届いても、反対意見は間遠になった。

生活者とは？

経済学の領域では大熊信行氏が1940年から使っていた

「生活者」のための政治

生活者ということばが消費者のかわりに用いられる傾向があることに疑問を持っています。
経済学の領域では大熊信行氏が1940年から使っていた。

生活者とは、生活の基本が「自己生産であることを自覚しているもの」であり、「時間と金銭における必要と自由を設定し、つねに識別し、あくまで必要を守りながら」、大衆消費社会の「営利主義的戦略の対象としての、消費者であることをみずから最低限にとどめよう」とする人びとである
「生活者」という概念は、マーケティングの世界にはすでに約２０年前、第一次石油ショック直後から導入されており、決して新しい言葉ではない。
だが当時、「生活者」はあるべき姿＝”理念型”であっても現実そのものではなかった。
やはり受動的な「消費者」としてとらえた方が、マーケティングの立場からは、理解しやすかった。
感覚で分化する生活者集団
　このように、大衆の時代には、性、年齢、収入、ライフステージといった、比較的単純な指標でとらえられた消費者集団も、分衆の時代には、意識、価値観、ライフスタイルが異なる生活者集団として、細分化されていくわけである。
生活者とは、生命を維持し、生存を続けるために、意識をもって欲求（精神的、生理的、物質的）に充足して自己実現を図る。生活には、労働生活（略）、消費生活（略）、家族生活（略）、地域生活（略）がある。...
要するに、植物人間を排除したのかな？　
「人」と言っちゃ行けないのだろうか？　
それとも向上心を持たない人を排除しているのか？
この定義だと「生活者」そのものは「人」または「ひとびと」ということになりますね。
生活者の「生活者の語は、個人として自立し、会社人間から解放され、性役割固定観念にとらわれず、地球環境問題やリサイクルにも取り組み、地域活動・ヴォランティア活動にも熱心な存在の意味」（有斐閣『社会学小辞典』）＜註１＞＜註２＞になることも納得できる。それは天野(1996)が主張している点とも合致する。この意味はマーケティングで使うには対象が狭い。しかも、政治または行政的な方向に指向している点でもマーケティング向きでない。とても「消費者」の代わりに使う用語ではない。また、「ひとびと」の意味で「消費者」を使うのも意味を拡散してしまって、そのターゲットを不明確にしてしまう。
同じことばを長年使うとそれを使わなくなるという傾向もあります。

電車内でスマホに没頭 実に異様な光景である

沼田利根は通勤電車を乗らなくなって、1年半余が経過した。
久しぶりに乗った電車は比較的空いていたが、取手駅から各駅に到着して座席は徐々に埋まってきた。
乗ったのは取手発午後3時16分の快速電車であったが、松戸駅で特別快速電車に乗り換えたらほとんどの席が埋まっていて、かろうじて座ることができた。
上野へ急いで行く必要もなかったが、車掌の車内放送に体が反応した。
特別快速電車は北千住、南千住、三河島駅を通過して西日暮里に停車する。
その車内で沼田は自分が座る席を見たら7人がけうちの6人がスマホの画面を見ていた。
改めて前の席の7人を見たら6人がスマホを操作していた。
1人は小声で携帯電話に出ていた。
「あと約10分で上野に着くからね。待ってて、電車1台乗り遅れて・・・」
沼田は車内を点検して見たら、他の席でもスマホを手にしている人ばかりであった。
実に異様な光景である。
立ったままパソコンを操作している人もいた。
通勤時代の沼田も時々車内でパソコンを操作していたが・・・
思えばそこまでする必要があったのか？と思い返した。
本でも読んでいればよかったが、時間つぶしにパソコンの将棋など時間をつぶしていたのだ。

今年も失速してしまった阪神の本質とは？

野村克也著

チームにはびこるお坊ちゃま体質、選手を甘やかすファンとマスコミ、悪しき伝統に染まったフロント・・・・。
ノムさん節
炸裂！

今年も失速してしまった阪神の本質とは？

久保康友投手（横浜DeNA)）とジェイソン・スタンリッジ（福岡ソフトバンク）をなぜ手放しのたのか？


阪神が今季もペナント終盤で失速し、監督交代論があがっている
首位争いをしていた8月には続投が報じられたが、今やBクラス転落の危機に
真弓前監督も当時、続投方針だったがファンやオーナーの暴言を浴び辞任した
9月11日に本拠地・甲子園で6連敗を喫した阪神。しかも宿敵・巨人に15年ぶりの甲子園での3連敗だ。今季最後の伝統の一戦での不名誉な体たらくに、在阪のベテラン記者から冒頭のような嘆きが聞こえてきた。

　阪神の監督については8月下旬、和田豊監督“続投”と報じられたはずだが、「『よほどのことがない限り』というただし書きがありましたから」と前出記者が解説する。

「あの時点での阪神は巨人と優勝争い中。“よほどのこと”とは、Bクラスに転落しCS（クライマックスシリーズ）出場を逃す事態だったはず。しかしその後、広島に抜かれ3位転落。情けない戦いぶりで印象も悪くなった。CSを甲子園でやって来季に期待が持てる終わり方をしない限りファンは黙っていないでしょうし、そんな世論を気にする球団も和田続投で押し切れなくなった」（同前）

　近年の阪神は秋口に失速する戦いを繰り返し、勝負弱い印象を拭えない。首位の巨人を一度も抜くことができぬまま夏休みの終わりが近づいた頃、唐突に和田続投が報じられ、不思議に思って取材すると、こんな事情を耳にした。

　そもそも球団幹部は、今年のゴールデンウイークの頃には「掛布だ」と口にしていたというのだ。

「その時点では、今季で契約満了の和田監督の次は掛布（雅之氏）、というシナリオ。そのために掛布を『GM付育成＆打撃コーディネーター』として昨秋、25年ぶりに復帰させた。それが8月に入ると、球団内から和田続投という情報が漏れてきた。当時チームは2位で、首位争いをしている監督を『代える理由がない』という理屈でした」（スポーツ紙デスク）

　采配実績のない掛布氏を新監督として担ぐリスクを冒すだけの理由がない、という意味もあったらしい。

　それが、負けが込んで状況が変わってきた。象徴的だったのは9日の甲子園での巨人3連戦の初戦。スタンドが満員にならなかった寂しい伝統の一戦は、序盤の大量失点で、なす術なく敗れた。スタンドには監督交代やフロント解雇を求めるプラカードが溢れ、観戦に訪れた坂井信也オーナーが帰り際にファンから「お前がいる限り勝てへん！」と罵声を浴びせられたのだ。

「真弓明信前監督の最後と似ています。やはり成績不振だったが、球団は『ボロ負けはしていない』と続投の方針を打ち出していた。それが、負けが込んでファンからオーナーに暴言が浴びせられると、一転して監督交代に。オーナーがキレた、と言われていました」（同前）

　交代となれば掛布氏を軸に、岡田彰布氏、金本知憲氏、矢野燿大氏、平田勝男氏らも候補とか。さてどうなることか。

（本誌・上田耕司、小泉耕平、福田雄一、牧野めぐみ、山内リカ／今西憲之、黒田　朔、三杉　武、横田　一）

※週刊朝日 2014年9月26日号

「遼くん」より錦織選手を選んだユニクロの眼力

　
日経新聞　電子版 2014年9月17日 編集委員　田中陽


　「なぜ石川遼君じゃなくて、錦織圭君だったのですか」。2011年１月。ファーストリテイリングがプロテニスプレーヤーの錦織選手とスポンサー契約発表の記者会見が終わった時のことだ。壇上から降りてきた柳井正会長兼社長にこんな質問をした。
会見で柳井氏は「世界一になる可能性を持つ選手とは契約したい」と語っており、世界を目指しているプロゴルファーの石川選手も当然、スポンサー契約の候補になっていたはずだからだ。柳井氏は家族でテニスをすることもあるが、趣味といえばゴルフといつも答えていたからなおさらだ。

■ユニクロ後はブレイクする
　その時の柳井氏の答えはこうだった。「石川遼君も考えたけど、（スポンサー契約料金が）高かったんですよ。桁が違っていたかなぁ」。
　錦織選手と石川選手とでは種目が違うから単純に比較はできないが、当時は石川選手のほうがすでに世界のプレーヤーと互角に戦っていた記憶がある。今の世界ランキングを見れば、錦織選手とスポンサー契約を結んだのは正解（今のところ）だったことになる。
　それにしてもファストリがスポンサー契約を結ぶスポーツ選手の活躍はめざましい。テニスでは錦織選手より一足早く契約選手となった国枝慎吾選手は車いすテニスではレジェンドのような存在だ。2007年には史上初の車いすテニス男子シングルスの部門で全豪オープン、全仏オープン、全英オープン、全米オープンの四大大会を制覇（グランドスラム）を達成した。その後の活躍もすばらしく、先の全米オープンでも優勝している。
　全米オープンで錦織選手と準決勝で対戦したノバク・ジョコビッチ選手もファストリと契約。「ユニクロ対決」と話題になったのは記憶に新しい。ジョコビッチ選手は現在、世界ランキング１位だ。
　ゴルフではアダム・スコット選手と2013年４月に契約。その直後のマスターズで優勝をかっさらった。
　ファストリの場合、海外のスポーツ選手を支援する際に、世界ランキングだけでなく、社会貢献などの取り組みも参考にしているようだ。
　ジョコビッチ選手は母国セルビアにおけるユニセフ大使として活躍。また、2007年からはノバク・ジョコビッチ基金を設立して青少年の生活と教育について寄付活動を行う。スコット選手も2005年にアダム・スコット基金を立ち上げて、ジョコビッチ同様の活動を展開している。

■ボーナスの差はちょっと残念
　スポーツという派手に見えてしまう世界だけでなく、世の中をよくしていこうとする地味な取り組みをする選手に柳井氏は好感を持つようだ。
　国枝選手、ジョコビッチ選手、そしてスコット選手。世界一を手にしたその「法則」からすれば、錦織選手の世界一も近いだろう。スポーツ界で「ユニクロ」のロゴが活躍する「ユニバレ」（ユニクロの服を着ていることを気づかれること）の時代が来る予感がする。
　ただ、今回の錦織選手の大活躍の中でちょっぴり残念なことがあった。ファストリと柳井氏は錦織選手に対してそれぞれ5000万円ずつ、計１億円のボーナスを贈ることを発表している。同じように大活躍した国枝選手にはスポンサー契約の中でボーナスが支払われるという。おそらく１億円には満たないだろう。「両選手とも偉大な業績を達成してくれました。サポートができることを心から誇りに思います」とコメントした柳井氏。柳井氏は国枝選手の生き方に深い感銘を受けて、長く支援をし続けてきた。そうであるなら錦織選手と同額を国枝選手に贈呈したら柳井氏自身ももっと男を上げたにちがいない。障がい者雇用にも積極的な同社としては「ドン」と出すべきではなかっただろうか。

地方創生の問題点 ～大前研一ニュースの視点～

田舎の活性化は、再開発は、
暮らしやすい村を作る、働ける村を作る、ために住人が立ち上がり、
動くことを手伝う形でないと、成功しないのは確かだろう。

行政が音頭をとったり、補助金が先にありきではなく、立ち上がった人を
努力をしている人を助けるというのが、納税者としても納得がいく。

ふるさと創生1億円バラマキの失敗を繰り返してはならないのだ。

～大前研一ニュースの視点～
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地方創生・安倍首相～人口減少の過程で何があったのか？
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地方創世　：まち・ひと・しごと創世本部が本格始動
安倍首相　：最大の課題は豊かで明るい地方をつくること
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▼ 国家が主導して再生した田舎はない
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安倍政権が重要課題に掲げる地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」が5日、
本格始動したとのことです。

全閣僚が参加する初会合を12日にも開き、今月半ばから首相と関係閣僚を加えた
有識者会議で具体策の検討に入るそうですが、これは「最悪の戦略」だと私は思います。

まず世界を見渡してみても「国が主導して」田舎を再生できた例はほとんどありません。

私が知るかぎりで言えば、フランスのラングドッグが唯一の成功事例です。

私はUCLAで地域国家論の授業を担当したこともありますが、都市に人口が集中しすぎるという
「都市問題」は、世界中の全ての国に共通するテーマ・問題です。

ゆえに、世界中の国がどのようにすればよいか？を考えて対処しようと試みています。

しかし、国策として取り組んで田舎を再生できた国は、ほとんどありません。

では田舎は再生できないのか？というと、そんなことはありません。

田舎の再生というのは「国が主導」して成功するものではなく、「自然に」成功するものなのです。

米国のバーモント州やニューハンプシャー州などは、国が経済的に投資することもなく、
長い間「放って置かれた」状態でした。

放って置かれたゆえに、「昔ながらの風景」がそのままに残っていたのです。

何かのタイミングで、そういう自然を求めて人が集まるようになってくると
「自然に」再生することがあるのです。

世界の事例を見ても、田舎が再生する理由のほとんどは「何もしなかったから」です。

まず、この事実を知る必要があるでしょう。

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▼ 補助をするべきは、第2次産業。雇用創出しなければ意味がない
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先日、佐渡へ行く機会があり、そこでもこの都市問題に直面しました。

かつて12万人だった人口が半減し、6万人になってしまったというのです。

理由を聞くと明確で、かつては携帯電話の組み立て工場などがあり
若者が働く場所があったけれど、最近はそうした組み立て産業もなくなってしまったそうです。

働き口がなければ、若者は本土へ行かざるを得ません。

このままでは、佐渡に「発展の絵」を描くことは不可能でしょう。

このような状況に対して、地方創世と称して国が推し進めようとしているのは農業補助です。

日本は世界最大規模の農業補助を行っている国です。

しかし、農業補助をいくら充実させても、
佐渡の例に見たような「雇用」問題を解決することはできません。

ここに大きな問題があります。

農業ではなく、もし佐渡に製造業が戻ってくるなら雇用創出にもつながるでしょう。

例えば、製造業への補助金を出して中国と勝負できるくらい
価格競争力を持たせることができれば、大きな意味があるはずです。

すなわち、補助すべきは農業（第1次産業）ではなく、雇用創出につながる第2次産業なのです。

安部総理が農業補助を叫んでいるのは、選挙対策でしょう。

農民票を獲得するための政策だと私は見ています。

皮肉な言い方をすれば、地方に雇用創出をして地方創世をするためではなく、
「自民党の」雇用創出をするための施策だと言うことです。非常に情けない限りです。


※この記事は9月7日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しています。