産経新聞 公明党の山口那津男代表は２月１１日、川崎市内で街頭演説し、４月の統一地方選の遊説活動を事実上開始した。山口氏は、安倍晋三政権の重要政策課題である地方創生に触れ、「地方の創生をしっかりやる。統一選は地方創生を担う人を選ぶ大事な選挙だ」と述べ、国と地方のネットワークを強化する必要性を訴えた。
今年は公明党系の候補者が昭和３０年に初めて統一選に挑み、地方議会に進出して６０年目の節目にあたるため、公明党は「全員当選」を至上命題にしている。同党は統一選で、約３千人の地方議員の半数を上回る１６００人を公認候補として擁立する予定だ。
山口氏は演説後の記者会見で「自民党は地域に根差し、国政与党の力がある。民主党は新代表を選んで勢いを作り出し、共産党なども政権批判で（先の衆院選での）勢いを持続しようとしている。公明党が勝ち抜くのは簡単ではない」と強調した。
--------------------------------------
公明が「地方創生」担う
ネットワークの力を生かし
公明新聞3月27日 中央幹事会で山口代表
第18回統一地方選挙は3月26日、10道県で知事選が告示された。公明党の山口那津男代表は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、統一選について「地方創生を担う人を選ぶ選挙」と強調した上で、党のネットワークを強化する重要な戦いに断固勝利していくと訴えた。
プレミアム商品券、子育てや介護支援など多彩な実績訴え
一、10道県の知事選を皮切りに統一地方選がスタートした。公明党としては議会選挙に挑む。前半戦は、4月3日告示、12日投票の道府県議選と政令市議選で、道府県議選に170人、政令市議選に175人、合計345人が立候補を予定。26日投票の東京特別区議選と一般市議選（19日告示）、町村議選（21日告示）の後半戦を合わせると、現時点で1593人が挑む予定だ。
【統一選の意義】
一、今回の統一選の意義は、日本の社会構造の変化にどう対応するかという意味も含め、「地方創生」を担う人を選ぶ選挙だ。人口減少社会を迎え、少子高齢化が同時に進むという大きな変化に対応するため、社会保障制度を持続可能にし、新しい仕事をつくり出し、行政サービスも維持していく。こうした社会、地域を築くため、その担い手を選ぶことが重要だ。
一、公明党はこれまで地域に密着し、現場のニーズをつかみ、政策を実現するというモットーで歩んできた。全国津々浦々にネットワークを形成し、たとえ一つの議会に1人の議員であっても、孤立した議員ではなく、党の横と縦のネットワークを駆使して政策実現にまい進してきた。
一、また、国政では与党を担う立場だ。「現場第一主義」「一人の声を大切にする」―というように、政策の種をつかむところから始まり、それを政策に昇華して、各議会でそれぞれが役割を果たし、予算や法律、条例などに仕上げる。そして、それを実施し、改良・改善する。公明党はこの政策のサイクルを担っており、日本政治になくてはならないものだ。今回の選挙は、そのネットワークをさらに強化する重要な戦いだ。
【訴えのポイント】
一、選挙戦で訴えたいのは、まず、成立した補正予算に盛り込まれた各自治体への交付金を現場でいかに活用するかだ。数多くの自治体がプレミアム付き商品券を発行し、住民の生活支援に役立てる。そのさまざまな実施方法や、地域のニーズに合った商店街振興と生活者支援、子育て支援なども含め、さまざまなアイデアが競われている。これが今後の政策のバリエーションを増やす結果に結び付いている。
一、また、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税率を8％に引き上げたことで得た財源を、どの分野に優先して使うかということでは、わが党が主張してきた「子ども・子育て支援新制度」で、待機児童の解消や放課後児童クラブの充実に使う。さらに、介護現場で働く人の給与水準引き上げや、認知症対策として初期対応の充実にも使われる。難病の支援対象も大幅に拡大され、高額療養費の自己負担限度額の引き下げと相まって、苦しんでいる人たちの救済に役立つことは間違いない。われわれのきめ細かな取り組みと、その成果である具体的な政策を訴えたい。
がん対策、学校耐震化推進も
一、個々の議員や候補者の訴えには、その地域のニーズに対応した政策もある。例えば、われわれが国会で制定した「がん対策基本法」を地域の現場で応用し、（検診の受診率向上などで）具体的な施策を展開している。学校耐震化も計画的・継続的に推進し、当初は44.5％程度の耐震化率だったが、2015年度予算を執行すれば、ほぼ100％に達する。これらは、ネットワークを生かした継続的な取り組みの成果だ。
一、各議会選挙では、公明党の伝統であるネットワークを強化すべく、全員当選をめざして力いっぱい頑張っていきたい。一致団結して、断固勝利していこう。
今年は公明党系の候補者が昭和３０年に初めて統一選に挑み、地方議会に進出して６０年目の節目にあたるため、公明党は「全員当選」を至上命題にしている。同党は統一選で、約３千人の地方議員の半数を上回る１６００人を公認候補として擁立する予定だ。
山口氏は演説後の記者会見で「自民党は地域に根差し、国政与党の力がある。民主党は新代表を選んで勢いを作り出し、共産党なども政権批判で（先の衆院選での）勢いを持続しようとしている。公明党が勝ち抜くのは簡単ではない」と強調した。
--------------------------------------
公明が「地方創生」担う
ネットワークの力を生かし
公明新聞3月27日 中央幹事会で山口代表
第18回統一地方選挙は3月26日、10道県で知事選が告示された。公明党の山口那津男代表は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、統一選について「地方創生を担う人を選ぶ選挙」と強調した上で、党のネットワークを強化する重要な戦いに断固勝利していくと訴えた。
プレミアム商品券、子育てや介護支援など多彩な実績訴え
一、10道県の知事選を皮切りに統一地方選がスタートした。公明党としては議会選挙に挑む。前半戦は、4月3日告示、12日投票の道府県議選と政令市議選で、道府県議選に170人、政令市議選に175人、合計345人が立候補を予定。26日投票の東京特別区議選と一般市議選（19日告示）、町村議選（21日告示）の後半戦を合わせると、現時点で1593人が挑む予定だ。
【統一選の意義】
一、今回の統一選の意義は、日本の社会構造の変化にどう対応するかという意味も含め、「地方創生」を担う人を選ぶ選挙だ。人口減少社会を迎え、少子高齢化が同時に進むという大きな変化に対応するため、社会保障制度を持続可能にし、新しい仕事をつくり出し、行政サービスも維持していく。こうした社会、地域を築くため、その担い手を選ぶことが重要だ。
一、公明党はこれまで地域に密着し、現場のニーズをつかみ、政策を実現するというモットーで歩んできた。全国津々浦々にネットワークを形成し、たとえ一つの議会に1人の議員であっても、孤立した議員ではなく、党の横と縦のネットワークを駆使して政策実現にまい進してきた。
一、また、国政では与党を担う立場だ。「現場第一主義」「一人の声を大切にする」―というように、政策の種をつかむところから始まり、それを政策に昇華して、各議会でそれぞれが役割を果たし、予算や法律、条例などに仕上げる。そして、それを実施し、改良・改善する。公明党はこの政策のサイクルを担っており、日本政治になくてはならないものだ。今回の選挙は、そのネットワークをさらに強化する重要な戦いだ。
【訴えのポイント】
一、選挙戦で訴えたいのは、まず、成立した補正予算に盛り込まれた各自治体への交付金を現場でいかに活用するかだ。数多くの自治体がプレミアム付き商品券を発行し、住民の生活支援に役立てる。そのさまざまな実施方法や、地域のニーズに合った商店街振興と生活者支援、子育て支援なども含め、さまざまなアイデアが競われている。これが今後の政策のバリエーションを増やす結果に結び付いている。
一、また、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税率を8％に引き上げたことで得た財源を、どの分野に優先して使うかということでは、わが党が主張してきた「子ども・子育て支援新制度」で、待機児童の解消や放課後児童クラブの充実に使う。さらに、介護現場で働く人の給与水準引き上げや、認知症対策として初期対応の充実にも使われる。難病の支援対象も大幅に拡大され、高額療養費の自己負担限度額の引き下げと相まって、苦しんでいる人たちの救済に役立つことは間違いない。われわれのきめ細かな取り組みと、その成果である具体的な政策を訴えたい。
がん対策、学校耐震化推進も
一、個々の議員や候補者の訴えには、その地域のニーズに対応した政策もある。例えば、われわれが国会で制定した「がん対策基本法」を地域の現場で応用し、（検診の受診率向上などで）具体的な施策を展開している。学校耐震化も計画的・継続的に推進し、当初は44.5％程度の耐震化率だったが、2015年度予算を執行すれば、ほぼ100％に達する。これらは、ネットワークを生かした継続的な取り組みの成果だ。
一、各議会選挙では、公明党の伝統であるネットワークを強化すべく、全員当選をめざして力いっぱい頑張っていきたい。一致団結して、断固勝利していこう。
