埼玉県内40市における水泳授業の民間活用状況【最新情報】

埼玉県内40市の水泳授業における民間活用の状況について、最新情報をまとめました。

 

草加市教育委員会を通じて埼玉県内の40市すべてに調査を実施しました。結果は次の通りです。

 

・2023年度、25市が民間スイミングスクールを借りて水泳授業を実施

⇒草加市、さいたま市、川越市、熊谷市、行田市、秩父市、加須市、本庄市、春日部市、深谷市、上尾市、蕨市、入間市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、蓮田市、坂戸市、鶴ヶ島市、吉川市、ふじみ野市、白岡市

※坂戸市については、市内小学校12校のうち1校が民間スイミングを活用し、11校は学校のプールにインストラクターを呼んで水泳授業を実施しているとのことです。ほとんどの市は、一部の小中学校のみ民間スイミングを活用していました。

 

・2024年度からは新たに6市が民間のプールを活用する予定

⇒東松山市、越谷市、戸田市、和光市、八潮市、幸手市

 

 

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【関連記事 佐藤のりかず公式ブログ】

・草加市×民間：水泳授業の新たな可能性を探る（2024年06月19日）

・民間プールを活用した水泳授業を調査－草加市立新田小学校（2023年10月11日）

 

草加市×民間：水泳授業の新たな可能性を探る

6月17日の草加市議会で、学校の水泳授業における民間との連携や活用について質問しました。

近年、水泳授業の民間活用が全国的に広がっています。草加市においても、2023年度から新田小学校が民間スイミングスクールでの水泳授業をはじめました。

 

■学校プールのランニングコスト

草加市内小中学校の水泳授業にともなうランニングコストは年間約2620万円です。水道使用料や修繕費等のみの合計額ですので、老朽化や故障などによる工事費を含めるとさらに膨らみます。

近年の猛暑や天候で水泳授業がほとんど中止に…といったことも起きていますが、ランニングコストは毎年かかります。

 

■民間活用で水泳授業の質向上と教員の負担軽減を実現

2023年度から民間スイミングスクールでの水泳授業をはじめた新田小学校では、民間プールの活用により教員の負担軽減や、施設老朽化による維持管理業務の軽減、天候に左右されないこと、専門インストラクターが教えてくれるため授業の質や安全面の向上などに繋がっています。

民間活用をスタートして2年目に入る新田小学校の水泳授業について、今年度の実施予定を質問しました。草加市教育委員会によると、昨年度に引き続き、全学年が1単位時間60分～70分の水泳授業を4回実施する予定です。さらに今年度は、インストラクター数を2人から3人に増員し、個々の泳力に応じたグループに分けて指導する方法にするとのことです。教員のみでは、なかなかできない方法ですね…すごい！

※新田小学校のプール授業の詳細はコチラ ⇒ ［民間プールを活用した水泳授業を調査－草加市立新田小学校（2023年10月11日）］

 

■民間スイミングにおける教員の役割

民間スイミングスクールで水泳授業を行う際の教員の役割についても確認しました。草加市教育委員会によると、「教員は学年や児童の実態に応じて、学習指導や救護等の支援を行うとともに、児童の評価をおこなうこと」としています。水泳授業をただ民間に手放すのではなく、民間プールで水泳授業をおこなう際の教員の職務や責任はどうあるべきかといった議論も今後重要となります。

 

 

■埼玉県40市の民間スイミング活用状況

埼玉県40市について水泳授業の実施状況を確認しました。草加市教育委員会によると、2023年度に民間スイミングスクールを借りて水泳授業を実施している市は、草加市を含めて計25市です。坂戸市については、市内小学校12校のうち1校が民間スイミングを活用し、11校は学校のプールにインストラクターを呼んで水泳授業を実施しているとのことです。

また、2024年度からは新たに6市が民間のプールを活用する予定です。越谷市では、小学校１校で民間プールを活用して、教員とインストラクターで水泳授業を実施する予定とのことです。

 

※県内の状況一覧はコチラ ⇒ 埼玉県内40市における水泳授業の民間活用状況【最新情報】（2024年06月19日）

 

 

■築40年を超えるプールの状況

新田小学校以外の小中学校プールの老朽化状況を確認しました。

プールが築40年超から50年までの小学校は10校、中学校6校。築50年を超える小学校は5校、中学校3校です。そのうち、民間スイミングスクールまで徒歩圏内で行ける学校は草加小学校の1校とのことでした。

 

■現状と課題、そして未来への展望

新田小学校の場合、プールが故障して直すにも相当費用がかかること、老朽化により直しても別の故障が生じる可能性が高いこと、学校から徒歩圏内で民間スイミングスクールがあり、快く協力を得られたことなどの背景がありました。

実施すべきメリットがかなりありました。

学校の水泳授業は、すべて民間委託すれば良いというものではありません。移動手段などを含めた安全確保、移動時間や費用面の課題などが多々あります。まずは、それら課題をクリアできる可能性のある学校について、民間活用を検討していくよう提案しました。

提案に対して教育委員会は、「プールの破損等により水泳授業が実施できなくなる場合などに備え、民間活用を含めた水泳授業の代替手段の調査・研究を進める」と答えました。

 

注意すべき点は他にもあります。

特に中学校の水泳部です。

学校プールがなくなってしまうと、水泳部の生徒たちは練習の場を失ってしまいます。

草加市では今後、栄中学校の建てかえが予定されています。遅くとも、それまでには草加市教育委員会としてプールの在り方についての考えやガイドラインをまとめるよう求めました。

 

松原団地・柿木フーズサイト開発で税収７億円増に

■旧松原団地開発エリアの固定資産税収2.3倍に

獨協大学前〈草加松原〉駅西口にある旧松原団地エリアは、2003年度（平成15年度）からUR都市機構により再開発が進められてきました。エリア東側のUR賃貸住宅は2021年度に事業が完了し、現在は国道4号線付近の西側エリアで戸建住宅や集合住宅、商業施設などの開発が進められています。

旧松原団地の再開発により新たな人口流入やにぎわい創出に繋がっています。さらに、草加市財政にとっても大きな効果が生じています。

草加市によると、2024年度における松原1丁目から4丁目の固定資産税収は約6億2980万円を見込んでいるとのことです。

再開発前の2003年度は、固定資産税収が約2億7650万円でした。実に2.3倍（3億5330万円増）の増収となっています。国道4号線付近の開発により固定資産税収はさらに増える見通しです。

 

■柿木フーズサイト開発で3.7億円増収

そうか公園北側エリアにある柿木フーズサイト（柿木産業団地）は、埼玉県企業局と草加市が基本協定を締結して事業化されました。越谷レイクタウンに隣接した東埼玉道路周辺の田畑だったエリア約19.4haを開発し、2020年度に造成工事が完了しました。

開発前の2027年度（平成29年度）は、同エリアの固定資産税収が約50万円でした。開発後の2024年度は3億7440万円の固定資産税収を見込んでいます。

 

旧松原団地と柿木フーズサイトの再開発により、草加市にとっては年間7億円超の税収増につながっています。

草加市の財政状況を考える－2024年度予算

草加市の2024年度予算は、財政難を背景にいくつかの事業が削減・見直しされました。にもかかわらず、予算全体で財政的な余裕がうまれない状況となっています。

いったいなぜか？

主な背景をまとめました。

 

まずは、草加市の2024年度予算の大枠をおさらいします。

一般会計の予算規模は895億6500万円です。前年度より1.3％増加し、当初予算規模としては過去最高を更新しました。

税収が大きく好転した！訳ではありません。※

様々な財政需要に対応するため、財政調整基金（市の貯金）を過去最大の56億円取崩すなどして歳入を確保したことによります。財政調整基金の残高は実質ゼロとなりました。

 

なぜ、そこまで歳出がふくらんだのでしょうか。。

 

少子高齢化などの進展や市民サービスの多様化など、全国の自治体で生じている要因もありますが、草加市の特徴的な要因がいくつかあります。

 

①過去の行政ミスの清算

はじめに、教育や福祉サービスなど行政にとってのいわゆる”本業”以外の財政出動の影響をもろに受けている点です。

草加市が過去に課税した固定資産税等の誤りにより総額9億円もの還付金（土地所有者への返還）が生じていることや、国民健康保険特別会計における軽減措置の過大交付による8千万円超の返還金、草加市立病院での保険請求上の過誤に対する1億5千万円超の返還金など、過去に草加市が起こした問題やミスによる多額の清算が市全体の財政運営に影響を与えています。また、国に翻弄されるかたちで、障がい者相談支援事業等の過年度消費税として3千万円超の支出も2024年度に予定されています。

 

②広域行政のハード整備

東埼玉資源環境組合（リユース）では現在、越谷市にあるゴミ焼却場の更新に向けた検討が進められています。そのため、同組合を構成する5市1町では2024年度から分担金が大幅に増加していくことになっています。草加市の分担金は2023年度の約7億5千万円から、2024年度は約11億8千億円まで増加しています。また、草加八潮消防本部の建てかえも進められています。これら広域行政にハード整備にともなう財政負担が急増する時期に入りました。

 

③まちづくりや公共施設更新の財政出動

直近では、草加市役所新庁舎の建設が実施されました。その借金返済などが大きな財政負担となっています。2024年度予算では、利子を含めた公債費（借金返済額）が67億円超。

また、現在進められている新田駅東西口の区画整理や保育園耐震化、今後予定されている市北東部スポーツ施設整備や栄中学校建てかえなどで、市債（借金）を含む多額の財源が必要になっていきます。現時点における草加市の試算では、市債残高のピークは2023年度末で約684億円となり、公債費のピークは2028年度で約70億円にもなる見通しです。

 

■厳しい局面を乗り越えるために

予算編成が困難になった背景には、これら財政負担が一気に重なった側面があり、結果として予算規模が膨らんでいるような状況があります。

これまでの行財政運営の計画性に課題はなかったのか、やるべき事業を先送りした結果、次から次に進めないと間に合わなくなってしまったのではないか、そういった検証も重要です。この局面をどう乗り越えるか、その中で将来の行財政運営にどのような教訓を導き出せるのか、議論を進めていきます。

また、注意しなけらばならないのは、予算編成が厳しい➨お金がない➨なんでも削減といった過度な議論に走ってしまうことです。市民サービスと財政のバランスは重要ですが、これら財政需要の増加は、①のように短期的なものや、施設が完成すれば負担が減っていくものもあります。「予算編成の財源が厳しい」と「財政力」もイコールではありません。財政の硬直化や厳しい財政状況のもと、様々な影響を受けながらの市財政運営を進める難しい局面。市長や行政職員、私たち議員の力がこれまで以上に試される局面です。ともに議論を重ねて危機を乗り越えていく市政運営が不可欠です。

 

※市税収入の状況

2024年度予算、税収の根幹である市税収入は377億円です。国の定額減税による影響で前年度より2億8千万円減少を見込んでいますが、給与所得の増加や、所得200万円（課税標準額）を超すすべての所得段階が増え、本来の個人市民税収は増収見込みです。ただし、市が把握できる情報だけでは詳細な分析は困難なため、純粋に雇用・経済環境が好転したというより、年金だけで生活できず仕事を始めた高年者やダブルワークを始めた方、共働きとなった家庭などが増えたことなどが背景にある可能性もあります。なお、法人市民税収は、製造業や卸売・小売業などを中心に減収見通しとなっています。

 

福祉子ども委員会が開かれる【草加市議会】

6月12日に、草加市議会福祉子ども委員会が開かれました。

市長から提案された補正予算や小規模保育等の基準見直し案など議案6件の審議をおこないました。

また、草加社会保障を良くする会さんから出された「健康保険証を残すよう国に意見書提出を求める請願書」は賛成少数で不採択となってしまいました。

 

明日は建設環境委員会が開かれ、来週月曜日からは各議員の一般質問がおこなわれます。