松原児童クラブの待機児童が回避されました！草加市

2023年4月（令和5年度）から20人以上の待機児童が見込まれていた松原児童クラブについて、ミラトン（松原児童青少年交流センター）で第二児童クラブが運営されることになりました！

 

松原団地の建てかえにより松原小学校の児童・生徒数は大幅な増加が見込まれています。草加市は対策として、新たに建設したミラトン（松原児童青少年交流センター）内に児童クラブを2室分確保。草加市の見通しでは、2024年4月からミラトンでの児童クラブ運営をはじめる計画でした。

しかしながら、2023年4月の入室申し込みで既に定員を大幅に上回る状況となり、20人超のご家庭に保留通知が届きました。このままでは、4月から20人以上の児童生徒がどこにも入室できない状況となってしまいました。

私のもとにも知人から情報が寄せられ、保留通知を受けた保護者の方々とお会いさせていただきました。保留となったご家庭の厳しい実態や、切実な想いを伺いました。そして後日、保護者の方々と一緒に草加市へ対策を求める申し入れを行いました。

草加市の見通しが甘かったと言わざるを得ない状況でしたが、申し入れを受けて草加市担当課がミラトンやシルバー人材センターなどと協議をおこない、4月からミラトン内で児童クラブ運営ができることになりました。保留となった各ご家庭にも、受け入れできることとなった旨の案内文書（3月8日付）が草加市から送られました。

年度末が迫るギリギリのなかでしたが、保護者の方々が声をあげ、担当課が諦めずに対策を検討した結果です！

 

↑ミラトン（松原児童青少年交流センター）内にある松原第二児童クラブ用施設。3月13日に現地を確認してきました。

 

↑松原第二児童クラブ用施設の室内の様子。4月までに備品などが整えられます。

草加市役所公用車に電動車の導入を－脱炭素化の推進

私たち市民共同議員団は草加市議会2月定例会で、市役所公用車の電動車の導入や脱炭素化に向けた取り組みの推進を山川百合子草加市長に求めました。（斉藤雄二議員が行った市民共同議員団の代表質問より）

 

■公用車に電動車の導入を

草加市役所の公用車駐車場は、コンクリート敷きの平置き駐車場で日当たりが良く周辺に高層建築物もないため太陽光発電を設置する好条件が整っています。そのため、平置き駐車場内に太陽光発電パネルとカーポートが一体となったソーラーカーポートなどを設置することができます。EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド自動車）など電動車の導入と合わせた整備を進めるよう山川百合子草加市長に提案しました。

提案に対して山川市長は、「新年度の SDGｓ未来都市に向けた取り組みの中での本格的な検討にむけ、導入及び維持管理の費用などの研究に取り掛かる」と答弁しました。

充電状況の管理や移動先で充電が必要になってしまった際の対応など調整すべき課題をクリアしながら、一歩ずつ実現に向けて提案していきます。

 

◎山川市長の答弁骨子

• 私も（市長）就任後、ガソリン車の公用車を使わせていただく中で、本市における電気自動車の導入について気になっていた。
• （埼玉県東南部地域５市１町の）ゼロカーボンシティ共同宣言を踏まえた研究をしており、充電設備の設置や、老朽化した車庫への太陽光発電設備の設置には多くの費用がかかるほか、電気自動車自体の価格も高額であり、これまでのところ購入を見合わせている状況。
• 新年度の SDGｓ未来都市に向けた取り組みの中での本格的な検討にむけ、導入及び維持管理の費用などの研究に取り掛かる。

↑写真は、草加市役所の公用車駐車場（南側から北を向いて撮影）

 

 

■脱炭素化に向けた取り組みを

国の「令和５年度地方財政計画」では、新たに「脱炭素化推進事業費」を計上し脱炭素化推進事業債1000億円が創設されました。地方公共団体実行計画に基づいておこなう公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業として、再生可能エネルギー、公共施設等のZEB化、省エネルギー、電動車などが対象になるとしています。草加市でもこれら国の財政メニューなどを活用した脱炭素化に向けた取り組みを提案しました。

提案に対して山川市長は、「脱炭素化を含む環境政策は私が市のステートメントとして掲げる”誰もが幸せなまち 草加”の実現に向けた最重要政策の一つ」との認識を示した上で、「計画※を見直す中で、再生可能エネルギーの活用やＬＥＤなどの省エネルギーの促進、ごみの減量化やリサイクルの推進などに取り組む」と答弁。

また、国の財政メニューの活用についても「ご指摘いただいた脱炭素化推進事業債のほか、国の補助金や交付金などの財政支援が見込まれる場合は、積極的に情報収集を行い財源の確保に努めてまいる」と答えました。

※第二次草加市環境基本計画及び草加市役所エコ計画

 

 

瀬崎児童クラブを建てかえ！草加市2023年度予算

草加市の2023年度予算に、瀬崎児童クラブ建設関連費2億6641万2千円が計上されました。

草加市子ども育成課によると、瀬崎児童クラブ専用の新施設を2023年度に建設し、2024年度から新施設での運営がスタートする予定とのことです。

現在の瀬崎児童クラブは、瀬崎小学校の校門入ってすぐの場所にあります。新施設は、瀬崎小学校敷地の南東角に建設される予定です。既存児童クラブ施設は2023年度まで使用し、新施設への引っ越しが完了した後の2024年度に解体されます。また、既存施設内にある図工室も、校舎3階の現コンピューター室に引っ越す予定とのことです。

瀬崎児童クラブは、2006年度に増築した瀬崎小学校プレハブ校舎の1階で運営しています。当初は長期的な使用を考えていなかった仮の施設でしたが、築15年以上が経ち学校現場や児童クラブから雨漏りの要望が出されるなど老朽化が課題となっていました。私たちのもとにも学童保育の会などからご要望が寄せられ、2021年12月議会でプレパブ棟の建てかえを提案。議会後に浅井市長（当時）が建てかえる意向を示し、2022年度に建てかえの設計委託業務がおこなわれました。そして、担当課による様々な調整や実務の末に新施設の整備が実現します。

◆現在の瀬崎児童クラブ

1. 場所：瀬崎小学校の校門入ってすぐ正面
2. 延床面積：約535㎡（2階建て）
3. 配置：1Fは児童クラブ3室（常設児童クラブ2室と第2児童クラブ1室）、2Fは図工室と第2児童クラブ

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◆新設される瀬崎児童クラブ

1. 場所：瀬崎小学校敷地の南東角（現状は学習活動用の畑）
2. 延床面積：約400㎡（2階建て）
3. 配置：児童クラブ専用施設（全4室）

◎2023年度の瀬崎児童クラブ建設予算

• 建設工事費：2億3055万6千円
• 建設工事監理業務委託料：1176万6千円
• 水道布設等負担金：2409万円

関連記事→佐藤のりかず公式ブログ［瀬崎小学校プレハブ棟（児童クラブ）建てかえを市長が明言（2021年12月27日付）］

公共施設の電気代1.5倍の9億円計上－草加市2023年度予算

電気代の高騰が草加市内公共施設の運営費にも大きな影響を及ぼしています。

草加市の2023年度一般会計予算では、公共施設の電気代高騰分が前年度より1.5倍に増えると試算しています。

草加市によると、一般会計予算のなかで市が直接運営している市庁舎や文化センター、小中学校、公立保育園などの公共施設（指定管理等は除く）の電気代総額が、2022年度の6億円見込みから、2023年度は9億円を計上したとのことです。ただし、国の施策や東電の動向、社会情勢など今後の先行きが見込めないとしており、今後の高騰状況によっては追加の予算が必要になる可能性もあります。

山川百合子草加市長は、電気料金の上昇を抑える取り組みとして「（東京電力パワーグリッド㈱と最終保障供給約款契約を締結している高圧受電45施設のうち）37施設については、本年4月から適用開始となる東京電力エナジーパートナー㈱の標準メニューへ申込みを行い、最終保障供給約款契約を継続した場合と比較し、電気料金を削減できる見込みとなっている」と説明しました。また、「不要箇所の消灯や空調機の適正利用など全職員で節電対応に取り組んでおり、今後もこのような取り組みを継続しいく」としました。（斉藤雄二議員が3月1日におこなった市民共同議員団の代表質問に対する答弁）

 

柿木フーズサイト開発の雇用創出・稼働状況・草加市負担まとめ（2022年度時点）

草加柿木フーズサイト（草加柿木地区産業団地）の稼働状況や雇用創出、草加市負担などをまとめました。

※データは斉藤雄二議員が3月1日におこなった市民共同議員団の代表質問に対する山川百合子草加市長の答弁や独自調査などをもとに作成。

 

柿木フーズサイトは、埼玉県企業局と草加市が基本協定を締結して事業化されました。越谷レイクタウンに隣接した東埼玉道路周辺の約19.4haを事業計画区域とし、造成工事が2020年度に完了、企業が順次操業を開始しています。

 

■柿木フーズサイトの雇用創出

草加市によると、現在、柿木フーズサイトに進出を予定している事業者10社のうち5社が操業を開始しています。現時点で、正社員やパートなどの被雇用者は合計657人で、このうち草加市内在住者は165人とのことです。これから操業する事業者の雇用がさらに増える見込みです。

• 現時点で操業している5事業者：正社員やパートなどの被雇用者は合計657人（うち草加市内在住者165人）
• これから操業する事業者の雇用がさらに増える見込み

 

■柿木フーズサイト開発による草加市負担

柿木フーズサイトの開発費用は、埼玉県企業局が分譲や造成工事をおこなっています。草加市は主に都市計画の手続きや用地取得交渉、道路など周辺整備をおこなっています。これら柿木フーズサイト開発で草加市が負担した費用は、2016年度から2021年度までの柿木地区まちづくり推進事業費5億9千万円と、2022年度の事業費見込み額1億3千万円です。今後、周辺で必要となる水路整備など約4億3千万円を見込んでいます。最終的な草加市の負担額は、約11億5千万円を見込んでいるとのことです。

• すでに負担した事業費：約5億9千万円（2016年度～2021年度の柿木地区まちづくり推進事業）
• 2022年度の事業費見込み：約1億3千万円
• 今後の周辺事業費見込み：約4億3千万円（必要となる周辺の水路整備など）

 

■柿木フーズサイトの固定資産税

草加市の歳入となる固定資産税について、柿木フーズサイト開発により同エリアの固定資産税収（都市計画税含む）が50万円から2億1300万円に増加しました。

• 整備前2017年度：50万円（土地のみ）→整備後2022年度：2億1300万円（土地と家屋）
• 今後さらに増加する見通しで、その他に法人市民税収や雇用創出による個人市民税収なども
• 詳細→佐藤のりかず公式ブログ［柿木フーズサイトと松原団地開発で固定資産税収５億６千万円増に（2023年3月3日付）］

 

■柿木フーズサイトに進出する事業者10社

• 2022年度までに操業した5社：㈱ロピア、㈱デリモ、㈱シン･インターナショナル、日本通運㈱、共立食品㈱
• これから操業する5社：㈱スズケン、㈱ヤオコー、和幸商事㈱、㈱マルエツ、東都生協協同組合

 

【柿木フーズサイトの分譲企業配置図】

※画像をクリックすると埼玉県ホームページ［草加柿木フーズサイト（引渡済）］が開きます。画像は埼玉県ホームページより引用

 

■柿木フーズサイト開発による埼玉県の収益

草加市役所担当課が埼玉県に確認したところ、埼玉県企業局による総事業費は約145億円規模にのぼりました。また、分譲収入から売却原価などを差し引いた最終利益は約13億5千万円とのことです。

【埼玉県ホームページの関連リンク】

• 令和2年度 公営企業会計決算 PDF
• 令和3年度 公営企業会計決算 PDF
• 埼玉県公営企業の決算