公共施設の電気代1.5倍の9億円計上－草加市2023年度予算

電気代の高騰が草加市内公共施設の運営費にも大きな影響を及ぼしています。

草加市の2023年度一般会計予算では、公共施設の電気代高騰分が前年度より1.5倍に増えると試算しています。

草加市によると、一般会計予算のなかで市が直接運営している市庁舎や文化センター、小中学校、公立保育園などの公共施設（指定管理等は除く）の電気代総額が、2022年度の6億円見込みから、2023年度は9億円を計上したとのことです。ただし、国の施策や東電の動向、社会情勢など今後の先行きが見込めないとしており、今後の高騰状況によっては追加の予算が必要になる可能性もあります。

山川百合子草加市長は、電気料金の上昇を抑える取り組みとして「（東京電力パワーグリッド㈱と最終保障供給約款契約を締結している高圧受電45施設のうち）37施設については、本年4月から適用開始となる東京電力エナジーパートナー㈱の標準メニューへ申込みを行い、最終保障供給約款契約を継続した場合と比較し、電気料金を削減できる見込みとなっている」と説明しました。また、「不要箇所の消灯や空調機の適正利用など全職員で節電対応に取り組んでおり、今後もこのような取り組みを継続しいく」としました。（斉藤雄二議員が3月1日におこなった市民共同議員団の代表質問に対する答弁）