■相談件数は前年同月比３件増
草加市役所生活支援課に確認したところ、2022年2月の生活保護「相談件数」は94件で、前年同月より３件増加しました。４カ月続けて前年度を上回っています。
2021年４月から22年２月までの11カ月間の相談件数は合計1037件で、2020年同時期より36件増加。コロナ拡大前となる2019年同時期と比べると187件増（＋22％）です。
【表1】生活保護の相談件数（速報値）
■受給開始件数は前年同月比1.5倍
2022年２月の生活保護「受給開始件数」は43件で、前年同月より14件増加（1.48倍）しました。受給開始件数も４カ月続けて前年同月を上回っています。
2021年４月から22年２月までの11カ月間の受給開始件数は合計423件で、前年同時期より28件増加。コロナ拡大前となる2019年同時期と比べると89件（＋27％）もの増加です。
【表2】生活保護の受給開始件数（速報値）
草加市内の新型コロナウイルス感染確認者数や学級閉鎖などについて、3月18日時点の状況をまとめました。
■週ごとの感染者数が1000人割る
週ごとの新型コロナウイルス感染確認者数をグラフにしました。なお、土曜日から翌金曜日を一週間でカウントしています。
今週（3月12日～18日）の感染者数は、先週より394人少ない819人でした。依然として高い水準にありますが、7週間ぶりに1000人を割りました。感染拡大の第6波により、週ごとの感染者数は「2月5日～11日」の1918人まで急増。その後も多くの感染が確認され、グラフの通り下がりきらない状況が続いていました。
今年に入ってから3月18日までの感染確認者数は1万801人で、累計確認者数1万5327人の70.5％を占めています。
■学級閉鎖は増加、保育園休室はゼロに
草加市立小中学校の週ごとの学級閉鎖数は、ピークだった2月1週目の24学級から、3月1週目の5学級まで減少傾向にありました。しかし、3月2週目は前の週より1学級多い6学級に増加、さらに今週（3月14日～18日）は9学級まで増えました。
一方、今週は、保育施設（市立保育園や民間保育施設など）の臨時休室がありませんでした。お正月を除いて今年初です。
今年に入ってから3月18日までの小中学校の学級閉鎖は延べ107学級となりました。保育施設の臨時休室は延べ66室、児童クラブの臨時休室は延べ３クラブです。
草加市の令和４年度予算に、獨協大学前＜草加松原＞駅のホームドア設置補助金が計上されました。
東武鉄道㈱が進めている駅ホームドアの整備事業は、世界的な半導体不足により予定が大幅に遅れていましたが、ようやく見通しがたちました。令和４年度内に獨協大学前駅のホームドア設置が完了し、令和５年度以降に谷塚駅、草加駅、新田駅の設置が順次進められていく予定です。
また、谷塚駅と新田駅のホーム補強工事として各2500万円も令和４年度予算に計上されました。
■草加市の実質負担は１／６
駅ホームドアの設置費用は、事業をおこなう東武鉄道に対して国と市がそれぞれ１／３を補助して進められます。※補助上限などの規定あり
そのため、独協大学前駅のホームドア設置への補助金7566万7千円が草加市の令和４年度予算に計上されました。なお、草加が負担する7566万7千円うち、50％は埼玉県からの補助が受けられるため、市の実質負担はその半額（全体の１／６）です。
３月１６日深夜に福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、草加市内も停電や断水がおきました。
草加市は震度４、約4万9490軒で停電となりました。被害は商業施設の屋上火災が１件、人的被害などはなかったとのことです。深夜の地震でしたが、市役所危機管理課や水道部、市立病院などの多くの職員が職場に参集して、情報収集や対応にあたられました。
■浄配水場３カ所が停電
草加市水道部によると、市内５カ所ある浄配水場のうち新栄配水場と旭浄水場、中根浄水場が停電により運転を停止し、配水地域で断水がおきました。
３カ所とも停電となったことで赤水や濁った水が出ないよう、停電しなかった吉町浄水場と谷塚浄水場を含めて水圧を調整し、約１時間かけて徐々に水の勢いを元に戻す回復作業をおこないました。そのため、市内の多くの地域で水道の出が弱くなったり、マンションの高層階での断水などが生じたとのことです。水道部の対応により大規模な赤水被害などは起きませんでした。（それでも赤水のご相談が数件寄せられたとのこと）
なお、新栄配水場のみ非常用自家発電設備がありますが、そこだけ稼働させると他の地域で赤水などが生じる可能性があり、非常用電源は配水以外の施設内電力として活用されたとのことです。この点は、水道部も検討を続けている課題点です。
※見出し画像は新栄配水場（草加市水道事業ビジョン2019－28より）
草加市議会２月定例会で、老朽化している市営住宅の計画的な建てかえを市に求めました。
草加市にある市営住宅のうち、市が建設・保有する「建設型市営住宅」は７カ所（186戸）ありますが、築47年から築54年が経過し老朽化が課題となっています。
また、草加市には職員向け住宅が２カ所あります。築49年の西町職員住宅はすでに入居者は無く、築50年の旧北谷教職員住宅は解体予定となっています。両方とも今後の利用方法は決まっていません。
そこで、職員向け住宅跡地を活用した市営住宅の建てかえを提案しました！
具体的な提案内容は、職員向け住宅の敷地（跡地）に、新たな市営住宅を建設し、そこを起点として市営住宅を順番に建てかえていく方法です。
例えば、西町職員住宅跡地に新Ａ住宅を建設し、旧Ａ住宅の居住者が新Ａ住宅に引っ越した後、旧Ａ住宅跡地に新Ｂ住宅を建設し…という流れです。
居住者が住み慣れた地域から引っ越さなければならないデメリットなどもあります。しかし、現位置での建てかえでは課題となる「仮設住宅の確保」が不要となります。高齢化（単身居住者の平均年齢73.2歳）している居住者が２回にわたり引っ越さなければならない負担も１回に軽減されます。
提案に対して市は、「有用な手法の一つであることと認識している」として「入居者への影響や財政面などを総合的に勘案したなかで判断してまいりたい」と答弁しました。
建設型の市営住宅は、初期の建設費用がかかっても一定期間を過ぎると収益化していく施設です。福祉と財政の両者を担える「建設型市営住宅」の存続・建てかえを引き続き提案していきます。
※見出し画像は「篠葉住宅」の写真（草加市役所ホームページより）
