市議会の予算審議で、草加市役所の障がい者採用について質疑しました。
市によると、平成29年6月1日時点の市役所職員の障がい者雇用率（下グラフ参照）は、法定雇用率と同じ2.30％でした。その後、法定雇用率は令和3年の2.60％まで引き上げられましたが、市役所の障がい者雇用率は1.60％まで低下し、法定雇用率より1％も低い状況にあります。なお、障がいのある方を対象にした職員採用試験の令和3年度実績は、採用0人です。
障がい者就労を推進していく立場にある市役所が、法定雇用率を守れていない状況を改善するよう市議会で指摘しました。
