学校給食費の高騰分を補助【草加市】

■一食当たり10円を補助

草加市は7月から、コロナ禍における原油価格や物価高騰にともなう対応として学校給食の食材費の高騰分を補助します。

草加市教育委員会によると、令和４年度上半期における給食食材の「平均上昇率」を前年同期比3.03％増と見込み、その上昇分をまかなうため市が一食当たり10円を補助（表参照）するとのことです。補助により、給食費を値上げせずに据え置かれます！

具体的には、小学校一食当たり255円と中学校一食当たり303円に平均上昇率30.3％を乗じ、さらに季節に応じた果物や調味料などの値上げを加味した上で、一食当たりの上昇分を各10円と算出したとのことです。

 

■財源はすべて国のコロナ交付金を活用

給食食材費の高騰分を補助する予算は、小中学校で総額2322万8千円（下参照）を見込んでいます。財源はすべて国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用します。

 

・補助予算の積算内訳

小学校⇒（児童1万1683人）✕（7月以降の食数131食）✕10円＝1530万4730円

中学校⇒（生徒5957人）✕（7月以降の食数133食）✕10円＝792万2810円

 

※記載内容はすべて、草加市議会6月定例会で佐藤憲和の質疑に対する市の答弁をもとに作成。