柿木フーズサイト開発の雇用創出・稼働状況・草加市負担まとめ（2022年度時点）

草加柿木フーズサイト（草加柿木地区産業団地）の稼働状況や雇用創出、草加市負担などをまとめました。

※データは斉藤雄二議員が3月1日におこなった市民共同議員団の代表質問に対する山川百合子草加市長の答弁や独自調査などをもとに作成。

 

柿木フーズサイトは、埼玉県企業局と草加市が基本協定を締結して事業化されました。越谷レイクタウンに隣接した東埼玉道路周辺の約19.4haを事業計画区域とし、造成工事が2020年度に完了、企業が順次操業を開始しています。

 

■柿木フーズサイトの雇用創出

草加市によると、現在、柿木フーズサイトに進出を予定している事業者10社のうち5社が操業を開始しています。現時点で、正社員やパートなどの被雇用者は合計657人で、このうち草加市内在住者は165人とのことです。これから操業する事業者の雇用がさらに増える見込みです。

• 現時点で操業している5事業者：正社員やパートなどの被雇用者は合計657人（うち草加市内在住者165人）
• これから操業する事業者の雇用がさらに増える見込み

 

■柿木フーズサイト開発による草加市負担

柿木フーズサイトの開発費用は、埼玉県企業局が分譲や造成工事をおこなっています。草加市は主に都市計画の手続きや用地取得交渉、道路など周辺整備をおこなっています。これら柿木フーズサイト開発で草加市が負担した費用は、2016年度から2021年度までの柿木地区まちづくり推進事業費5億9千万円と、2022年度の事業費見込み額1億3千万円です。今後、周辺で必要となる水路整備など約4億3千万円を見込んでいます。最終的な草加市の負担額は、約11億5千万円を見込んでいるとのことです。

• すでに負担した事業費：約5億9千万円（2016年度～2021年度の柿木地区まちづくり推進事業）
• 2022年度の事業費見込み：約1億3千万円
• 今後の周辺事業費見込み：約4億3千万円（必要となる周辺の水路整備など）

 

■柿木フーズサイトの固定資産税

草加市の歳入となる固定資産税について、柿木フーズサイト開発により同エリアの固定資産税収（都市計画税含む）が50万円から2億1300万円に増加しました。

• 整備前2017年度：50万円（土地のみ）→整備後2022年度：2億1300万円（土地と家屋）
• 今後さらに増加する見通しで、その他に法人市民税収や雇用創出による個人市民税収なども
• 詳細→佐藤のりかず公式ブログ［柿木フーズサイトと松原団地開発で固定資産税収５億６千万円増に（2023年3月3日付）］

 

■柿木フーズサイトに進出する事業者10社

• 2022年度までに操業した5社：㈱ロピア、㈱デリモ、㈱シン･インターナショナル、日本通運㈱、共立食品㈱
• これから操業する5社：㈱スズケン、㈱ヤオコー、和幸商事㈱、㈱マルエツ、東都生協協同組合

 

【柿木フーズサイトの分譲企業配置図】

※画像をクリックすると埼玉県ホームページ［草加柿木フーズサイト（引渡済）］が開きます。画像は埼玉県ホームページより引用

 

■柿木フーズサイト開発による埼玉県の収益

草加市役所担当課が埼玉県に確認したところ、埼玉県企業局による総事業費は約145億円規模にのぼりました。また、分譲収入から売却原価などを差し引いた最終利益は約13億5千万円とのことです。

【埼玉県ホームページの関連リンク】

• 令和2年度 公営企業会計決算 PDF
• 令和3年度 公営企業会計決算 PDF
• 埼玉県公営企業の決算