【緊急要望】草加市が０歳児保育や公立保育園分園を休止させようとしています!!

市民共同議員団は8月25日に、「０歳児保育休止や育成保育見直し等の方針案撤回及びやはた保育園分園の存続を求める要望書」を草加市に提出しました。
草加市が突如、０歳児保育を休止させるなどの方針案を打ち出し、さらに草加市立やはた保育園分園を休止させようとしています。市議会への説明すら一切なく、永年にわたり築き上げてきた草加の保育を一気に崩そうとしています。

なんとしても阻止させます！！

この問題について、斉藤雄二団長が9月議会でとり上げる予定です。

以下、要望書の全文です。

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＜０歳児保育休止や育成保育見直し等の方針案撤回及びやはた保育園分園の存続を求める要望書＞

8月20日の草加市子ども・子育て会議において、「これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）」が示された。この方針では、①公立保育園の0歳児保育の休止、②現行の保育士加配による育成保育（障がい児保育）をやめて「育成支援クラス」を創設、③保育施設の再編や土曜保育の共同実施など「保育提供体制の見直し」を実現するとしている。

長年にわたる草加市の保育行政を転換し、大幅に後退させるものである。育成保育は、発達に心配があるが集団保育が可能な乳幼児まで対象とする幅の広い育成支援を通常クラスのなかでおこなってきた。「育成支援クラス」の創設により、育成の園児たちは、他の園児たちと機械的に切り離され、お互いの関りのなかで得られる他者理解や療育の重要な機会が奪われかねない。0歳児保育休止や施設再編など、コストや効率化最優先による目先の方針転換は改めるべきである。

さらに、市議会への説明なども一切なく、令和3年度末でやはた保育園分園を休園とする説明が同園保護者におこなわれた。休園期限もなく実質の廃園に等しい。市はその理由について、施設の老朽化、希望者の減少、やはた保育園本園で分園児童を受け入れるとしている。老朽化は公共施設廃止の理由にならず、市の施設管理上の問題である。また、8月1日現在、定員20人に対して11人の園児が通っており、希望者の減少は根拠にならず、園児数を根拠にした公立保育園の統廃合を正当化する先例となるものである。さらに、コロナ禍で子どもたちを集約化し過密化を進める真逆の対応である。

よって、「これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）」及び、やはた保育園分園の休止計画を即刻撤回して、子どもたちを中心においた公立保育園の維持・向上に努めるよう強く要望する。

以上

草加市長　浅井昌志　様

2021年8月25日
市民共同議員団
団長　斉藤雄二
佐藤憲和
石田恵子





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