2024年4月から、草加市子育て支援センターの2階に「こども家庭センター」が設置されます。12月議会での審議内容など主な概要をまとめました。
草加市によると、こども家庭センターはすべての妊産婦、子育て世帯及びこどもへの包括的な支援を行うことを目的とした施設としています。アクセスのしやすさや、子育て支援センターとの連携・情報共有などが期待される一方、課が増えることで支援がより縦割りになってしまうなどの課題が懸念されます。実際に運営していくなかで見える課題を整理しながら、組織体制の見直しや、各施設との連携強化に努めることを市に求めました。
現地確認などもおこないましたが、スタート段階からすでにスペースが不足することや、駐車場などの不足が懸念されます。近隣公共施設や民間パーキングなどの活用も含めて対応策を図るよう市に提案しました。また、こども家庭センターを設置するスペースで実施していた「つどいの広場」は廃止されることからも、周辺地区のつどいの広場の充実・拡充を図ることが重要です。
以下、主な質疑の概要です。
Q1．こども家庭センターの事業内容は？
A1．全ての妊産婦、子育て世帯、こどものうち「支援を要する子育て世帯や妊産婦等」の家庭や地域の状況を把握して、生活課題を抽出・整理して必要な母子保健サービスや子育て支援施策を確実に届けるため、「サポートプラン」を作成し、包括的マネジメントを行う。また、草加市の独自性・特徴点は、子育て支援センターの育児の相談、発達相談、夫婦間の相談を含む家族相談など、あらゆる相談に応じてきた実績を生かすことで、幅広い相談ニーズに対応できる相談支援体制が特徴と考えている。
Q2．子育て支援センター内に設置する理由は？
A2．市役所庁内の様々な場所を想定し、関係課と調整・検討したが、こども家庭センターが「妊産婦・子育て世代へ包括的な支援を行う」という観点から、子育てに関するあらゆる相談を行っている子育て支援センター内に設置することにより、相談体制を強化し、相談機能の拡充が図れる相乗効果も見込めると判断。
Q3．こども家庭センターの設置で切れ目ない支援が期待されている一方、こども家庭センタ―を担当する課が新設されることで、支援がより縦割りになると思われるが影響はないか？
A3．妊産婦から18歳未満の児童を対象に切れ目のない包括的な支援を行っていくには、子育て支援センター内にこども家庭センターを設置することが望ましいと判断した。母子保健事業は保健センターが担っていることから、これまで子育て支援センターでは丁寧に保健センターと情報共有を行い緊密に連携してきた。こども家庭センターに配置を予定しているセンター長や統括支援員を中心とした連携強化を図るとともに合同のケース会議を定期的に開催する等により、支援判断が縦割りにならないよう努めていきたい。
Q4．保健センターや子育て支援センターなど、こども家庭センターと似た名称の施設があり、分かりにくいのでは。愛称など検討しては？
A4．市民の皆さまや関係機関の方々に十分な周知を行い、愛称を設けるかどうかも含め検討していきたい。
Q5．こども家庭センターを設置する場所で行っていた事業はどうなるか？
A5．従来この場所（支援センター2階）では、ボランティアスタッフが常駐し、３歳未満の子どもと保護者を対象に、子どもの遊びや親子・親どうしの交流を促す目的とした「つどいの広場事業」を行っていたが、こども家庭センターの設置にともない事業を終了する。つどいの広場事業は令和5年度から、近隣の松原児童青少年交流センターミラトン内で実施しており、利用をご希望の方にはご案内しているところ。
Q6．現状も手狭だが、子育て支援センター内で大丈夫か？
A6．（つどいの広場を廃止する）スペースの一部を活用して執務室や相談室を設置することで、子育て支援センター内の設置は可能であると考えている。
Q7．利用見込みと、不足が想定される駐車場や駐輪場の対応は？
A7．子育て支援センターの利用見込人数は、今年度の実績で、母子健康手帳の交付申請などで来所される方は月平均約188人、一日平均8～9人。子育て支援センターのつどいの広場利用者は一日平均約60人だった。当該事業を終了しており、子育て支援センター駐車場・駐輪場で対応は可能と想定しているが、駐車場を希望される妊産婦の方々は優先的に使用していただけるよう配慮してまいる。
Q8．こども家庭センターの体制、専門職の配置は？
A8．助産師、保健師、社会福祉士、心理士などの専門職の配置を予定している。子育て支援センターでは引き続き、子どもの発達支援に重点をおいて相談や療育を行っていくことから、発達相談や療育を行う職員とのコミュニケーションをさらに充実させ、一つの場所に様々な専門職員が配置されるメリットを最大限に生かしながら、各職員が緊密に情報共有や連携を図り、妊産婦・子育て世帯に包括的な支援を行えるよう取り組んでまいる。
Q9．こども家庭センターの設置は法令で努力義務（義務付けではない）となっているが、市の判断として必要性を認識して設置するという解釈でよいか？
A9．国からの説明では令和６～８年度の３か年に渡り、こども家庭センター設置に係る補助金等の財政支援は行うが、それ以降は補助を廃止する旨の説明を受けている。実質この３年間の間に設置をすべきということを示唆しているものと思われる。また、市としてもこども家庭センターを設置することで、妊産婦から１８歳未満までの切れ目ない支援を市民に提供し、支援が必要な妊産婦やこどもを早い段階からキャッチすることで早期に発見・把握できることで虐待を未然に防ぎ、支援に繋げることができるということが見込めるため必要と判断した。
