草加市立病院が経営悪化で資金不足６億円超

市から3億5千万円の財政支援が可決
草加市立病院は、産婦人科の新規受入休止などによる経営悪化に加えて、新型コロナウイルスの影響により2020年度末の現預金残高が6億2900万円もマイナス（資金不足）となる見通しが明らかとなりました。
資金不足見込みを受けて、市の財政から当面の運転資金として3億5千万円の繰入れを行う補正予算が9月議会で決まりました。ただし、6億円の資金不足は、新型コロナの影響がこれ以上拡大せず、7月以降の医業収益を経営努力で1割以上増収させた想定の試算額であり、状況によっては不足額がさらに増える可能性もあります。

財政難はコロナ以前から
そもそも、新型コロナが拡大する以前から市立病院の経営悪化と資金不足が生じることは、議会で繰り返し指摘してきました。
いずれ新型コロナが収束したとしても、財政悪化の度合いがいくらか和らぐだけで悪化傾向は変わりません。もちろん、レセプト見直しなどにより外来1人1日当たりの診療収入が前年度の1万5909円から、元年度は1万6996円に増加するなどの経営改善策の一端が元年度決算で現れていますが、根本的な解決には至っていません。

草加市立病院は「存続」という問題に直面している段階にあるといっても過言ではありません。10億円、20億円規模の法定外繰入れを毎年行うような事態とならないよう設置者責任において草加市立病院の抜本的な経営改善策が急がれます。


【参考リンク】
佐藤のりかず公式ブログ「市立病院の財務状況が悪化　産婦人科の早期再開・経営改善まったなし」（2019年6月24日）
佐藤のりかず公式ブログ「市議会報告 2020年2月議会号」