保育園の待機児童と定員割れ／草加市2019年度決算

草加市議会9月定例会で、草加市の2019年度決算が可決しました。
議会答弁や調査した内容をもとに、2019年度の主な保育事業についてまとめました。

無償化で「3歳児以上」のニーズ高まる
2019年10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
草加市の幼稚園ニーズへの影響について、①草加市が実施している幼稚園の長時間預かり保育に対する補助の延べ利用数が、前年比2万3820人の増加であったことや、②過去10年間で800人以上減っていた草加市在住者の園児数が、2019年度は前年比35人増加に転じたことなどから、無償化により保育の必要がある3歳児以上については幼稚園への選択が広がったことが伺えます。
保育所等のニーズについても、3歳児クラス以上の年度当初の在籍数が前年比38人増加したにもかかわらず、入園保留園児が前年比18人増となっていることから、幼稚園同様に3歳児以上保育ニーズが高まったと考えられます。

待機児童と定員割れが増加
待機児童対策について、2019年度は民間認可保育所2園の増設などが進められました。しかしながら、年度当初の待機児童総数は前年度比19人増加の271人となりました。
待機児童の要因のひとつに、施設定員に空きがあるにもかかわらず保育士不足で子どもを受け入れできない”公立保育園の定員割れ”の課題があります。この定員割れが公立保育園12園1分園で合計189人も生じています。前年度より48人もの増加です。

正規保育士を積極確保
定員割れの状況などに対して草加市では、保育士採用の対象年齢拡大などの改善策による正規保育士確保を進めています。2019年度は、正規保育士について前年度より26人の増員が図られました。
一方、臨時保育士の確保が課題となっています。背景には、正職員の年間平均給与約573万円に対して、臨時保育士は277万円であり、倍以上の賃金差が生じていることなどがあります。積極的に増員した保育士の育成と、臨時職員の確保に向けた処遇改善策などが求められます。

公立保育園の耐震化進む
2019年度は、たかさご保育園を建設する基本・実施設計がおこなわれました。
また、しんぜん保育園、しのは保育園、やはた保育園の耐震補強工事が実施されました。それにより、耐震化の対象19施設のうち12施設の耐震化が完了しました。