日本共産党市議団の政務活動費口座にかかわる問題について

日本共産党草加市議会議員団（以下、同党市議団）は昨年12月5日まで、市議会議員5人で構成していた。団長は佐藤憲和、会計を大里陽子（敬称略）が担っていた。会計である大里は、市から支給される政務活動費（会派分）を管理するため、「日本共産党草加市議会議員団 団長 佐藤憲和」名義の預金通帳等を保管していた。
ところが、藤家諒（元議員）の不祥事に対する党機関の問題等により、2019年12月5日朝（12月定例会開会日）、佐藤と斉藤雄二、石田恵子の3人が同党市議団を離脱し、新会派「市民共同議員団」を立ち上げた。その後の同日昼頃に、体調不良を理由に議会を欠席していた藤家が登庁し辞職届を提出したことで、同党市議団は草加市議会での会派設立要件（議員2人以上）を失い消滅した。

　同党市議団の口座について、金融機関から「早期に解約してほしい」と言われていた。また、口座の悪用などが社会的な問題となるなか、存在しなくなった任意団体の口座を残存させておくわけにはいかない。「口座を解約するために、通帳等を返却してほしい」「解約できるのは名義人である私（佐藤）だけである」と、大里に対し再三求めてきた。
　しかしながら、大里からは「民法上、党の名前が入っている通帳だから」と返却を拒まれ続けた。また、大里が所属する日本共産党埼玉東部南地区委員会（以下、同地区委員会）に相談しているのか確認したところ、大里は「している」とも答えていた。政務活動費の制度上、年度内の解決のため3月18日に、同地区委員会に対して早急に対応するよう要請したが、3月末まで待っても両者から一切の返答や相談もなかった。

年度を越えても解決の糸口が見いだせなかったことから、4月3日、弁護士を代理人として、配達証明による通知書を大里及び同地区委員長宛に送付した。同地区委員会は通知書を受け取ったが、4月8日現在、大里は通知書を受け取っていない。（初めの配達が不在で、再配達の手続きもしていない状況）
その後、4月6日、大里から弁護士に対して預金通帳等が郵送で返されたが、お詫び文等もなく、封筒に預金通帳と印鑑がそのまま同封されていた。（結局、当件の始まりから終わりまで大里からのコンタクトはなかった。なお、口座については8日に解約済。）

当件は事務的に処理する性質のものであり、弁護士を立てなければ解決できなかったことは誠に遺憾である。常識からかけ離れた嫌がらせのような行為が生じ続け、改善する気配もないことから、悩んだ末に現状を鑑み公表することとした。新型コロナ対策など本来取り組むべき活動等にも支障が生じている状況にあり、時間や労力をこれ以上費やすわけにもいかない。公党・議員としての自覚と責任を問い直していただけるよう願うものである。

以上


　最後に…
この間の日本共産党市議団が消滅に至った経緯等について、市民への説明責任など公党としての責任ある対応を求めてきましたが、１２月の会派消滅から４カ月が過ぎても公式な対応等は図られていません。従って、緊急事態宣言が出される非常事態ではありますが、こちらとして市民への説明責任を果たすための準備を進めていることを最後にご報告させていただきます。


今このような時期で公表することについて考えましたが、市民に係る当件について早急に公表することで、新型コロナ対策に集中し、拡大防止・早期終息に向けて全力を注ぐ覚悟です。